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COVID-19 フランス国立科学研究センター 実験室の仮説は「陰謀論ではなく」現実的な可能性であると結論

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COVID-19、フランス国立科学研究センター:「中国の研究所から来たものを除外することはできません」

ヨーロッパで最も権威のある科学研究センターは、実験室の仮説は「陰謀論ではなく」現実的な可能性であると結論付けました。

マッシモ・イントロヴィーン

Covid17:看護師
クレジット

世界はCOVID-19に感染した人の数といくつかの国の経済に壊滅的な打撃を与える新しい検疫の見通しについて懸念しているが、10月27日、フランス国立科学研究センター(CNRS)は2番目に権威があると見なされた世界で最初の科学研究センターは、ウイルスの起源の問題に爆弾を投下しました。私たちは今、ウイルスの起源よりもウイルスの影響に関心を持っているので、あまり騒ぎ立てることはありませんでした。しかし、テキストは知られるに値します。

数ヶ月の研究を要約すると、CNRSの主要なウイルス学者エティエンヌドクロリーは、CNRSの公式Webサイトの1つで、科学者がCOVID-19について知らないことがまだたくさんあると説明していますが、彼らが知っていることは、コウモリに由来することです。COVID-19の原因となるウイルスのゲノム配列は、2013年以降、中国の雲南省のコウモリの糞便で見つかったウイルスと96%の類似性があります。コウモリの起源は、現在世界中のほとんどの科学者に受け入れられている結論です。 。

しかし、問題は、CNRSの科学者が述べているように、ウイルスがコウモリから人間にどのように感染したかということです。「今日まで、流行がコウモリから人間に直接起こったという証拠はない、と彼は言います。」デクロリーによれば、研究者たちは、感染したコウモリと最初に感染した人間をつなぐ「中間宿主」を探しています。COVID-19の前は、他のウイルスがコウモリからジャコウネコやヒトコブラクダを介して人間に感染していました。単一のパンゴリン(センザンコウ)が「中間宿主」であるという仮説は確認されておらず、コウモリとパンゴリン(センザンコウ)の間でウイルスの複数の交配があり、1匹の動物に致命的な組み合わせが現れたと信じている人もいます。人間に感染した武漢の生鮮市場で販売されています。

それでも、CNRSの科学者は、この仮説は確実ではないと付け加えています。まず、「地理的な理由から、コウモリのウイルスサンプルは、パンデミックが発生した武漢から約1,500km離れた雲南省で収集されました。」次に、「生態学的な理由から、コウモリと鱗甲目(センザンコウ)は異なる生態系で進化し、ウイルスがどのような場合に組み合わされたのか疑問に思います。」第三に、そして最も重要なことに、COVID-19の原因となるウイルスとパンゴリン(センザンコウ)配列の間の同一性の割合は「わずか90.3%であり、これはヒトと中間宿主株の間で通常観察される割合よりはるかに低い。たとえば、SARSの原因となるウイルスのゲノムと、SARSの子孫であるジャコウネコ株のゲノムは、99%の同一性を共有しています。」

その結果、Ducrolyは、「科学者の大多数は、鱗甲目(センザンコウ)はウイルスの出現とは何の関係もないと信じている」と報告しています彼らは「中間宿主」の役割を果たした可能性のある他の動物を探しましたが、これまでのところそうではありませんでした。いずれかを見つけます。CNRSの科学者によると、陰謀説として却下された「実験室事故」仮説が信頼できる代替案として残っているのはこのためです。

この仮説の確固たる証拠もありませんが、コウモリ関連ウイルスを研究している研究所での事件が以前に起こったこと、そしてこれらのウイルスを研究している中国の研究所が武漢とその近くに正確に存在することを考えると、それは「除外できません」。

要約すると、Ducrolyは、COVID-19ウイルスの起源について3つの可能性があると述べています。                  1つ目は、「中間宿主」として機能する動物を介してコウモリから人間に渡ったことです。しかし、「この動物は発見されていないことを覚えておく必要があります。」 

                               2つ目は、実際にはCOVID-19は2019年に発生したのではなく、症例がまれであったために検出されなかった、長年にわたって人間の間で流行していた病気でした。この2番目の仮説は、そもそもウイルスがどのように人間に感染したのかという疑問を提起しますが、2019年より前に武漢地域で肺炎で死亡した人々の遺体を発掘し、分析する必要があります。

                               3番目の仮説は、現在扱っているウイルスは、「ウイルス収集中に科学者によって分離されたコウモリウイルスの子孫であり、実験室での動物モデルの研究中に他の種に適応し、その後誤って逃げ出した」というものです。これは陰謀説ではなく、CNRSの専門家は述べており、中国人が生物兵器を作成した、または意図的に世界に感染したと主張する理論と混同しないでください。CNRSはこれらの理論をサポートしていません。コウモリ関連ウイルスの操作は、合法的な科学研究の目的で中国の研究所で行われる可能性があるとデクロリーは信じています。しかし、彼はまた、特に過去に事件がすでに起こっているので、セキュリティ対策が十分でなかったかもしれず、これらの実験は危険すぎるとして停止されるべきだったと信じています

仮説1または2(ただし、2は問題を実際に解決せずに過去に移動するだけです)が証明されるまで、フランスの研究者は、仮説3を陰謀論として却下する権利はないと結論付けています。「SARS-CoV-2の起源を研究することは、陰謀論に同化することができない科学的アプローチです。さらに、デクロリー氏は、中間宿主が発見されない限り、この偶発的な脱出の仮説を科学界が却下することはできないという事実を主張します。」SARS-CoV-2の自然起源または合成起源の問題は、政治的議題やコミュニケーション戦略に依存すべきではありません。私たちが自由に使える科学的データに照らして検討する価値があります。私たちの仮説は、ウイルス学研究所で現在達成可能なことも考慮しなければなりません。また、一部の研究所では、潜在的に病原性のあるウイルスのゲノムを操作することが一般的な慣行であるという事実。」CNRSの科学者は、当然のことながら、非常に慎重です。しかし、この注意を超えて、3番目の仮説が最も信頼できるものとして確認された場合、中国の研究所が「潜在的に病原性のウイルスを操作する」ことによる「間違い」が100万人以上の死の原因であり、数か月の困難が伴うという事実があります中国共産党は請求書を支払うのでしょうか?  中国の研究所が「潜在的に病原性のあるウイルスを操作する」ことによって犯した「間違い」は、全世界で100万人以上の死者、そして数ヶ月の困難な生活、世界の人生の原因となっています。

 

韓国において巨大な詐欺事件が判明、1兆ウオン以上の金を集めて、潰れファンドに貸し付けて破滅、文政権が関係していたことが言われ、金は与党や北朝鮮に渡った可能性もある

 

 

ハナ銀行、別のファンド資金でオプティマスファンド買い取りに対応していた

配信

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朝鮮日報日本語版

(写真:朝鮮日報日本語版)

 オプティマスファンドが破綻し、買い取り中断の危機に追い込まれた際、ファンドの販売金を保管・管理していた受託金融機関のハナ銀行が全く別のファンドの資金まで流用し、買取請求に応じ、オプティマスファンドを2年近く存続させたとする証言を検察が確保し、捜査を進めていることが26日までに分かった。ファンドの受託金融機関が「オプティマス詐欺」に加担していたことになる。 ■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、中国は?

 本紙の取材を総合すると、複数のオプティマス関係者は「ファンド投資者の投資資金を返還できなくなった時期は2018年8月」だと証言しているという。17年6月に販売が始まったオプティマスファンドは安全な公共機関の債券に投資すると宣伝していたが、実際には貸金業者や不動産業者に投資を行い、損失を出して破綻した。このため、ファンドの償還資金がなく、社債数十億ウォン相当などを流用し始めた事実上の破綻時期が18年8月ということになる。ところが、オプティマスファンドの買取中断は今年6月になって表面化した。  オプティマスの重要な関係者は、ファンドが1年10カ月にわたり存続できたのはハナ銀行の対応があったためだと検察に供述したという。オプティマス関連企業の顧問を務めた人物は検察に対し、オプティマスのキム・ジェヒョン代表が当時、「自分が管理するハナ銀行受託管理部の行員を通じ、別の資産運用会社のファンドを流用し、オプティマスファンドの償還資金に充て、時間を稼いだ」と話していたと供述したという。  元顧問はまた、「ハナ銀行は複数のオプティマスファンドのうち、買取請求を受けていないか、満期までの期間が残っているファンドの資金を流用し、ファンド償還資金として使用できるようにしてくれたと承知している。当時キム・ジェヒョン代表はほぼ毎日メールでそういう依頼を行い、資金を工面して埋め合わせることを繰り返した」と供述したという。検察はこうした供述に基づき、ハナ銀行受託管理部のAチーム長に対する捜査を進めているとされる。  これについて、ハナ銀行は「銀行のファンド清算業務のために資金移動なく、帳簿上の処理を行ったもので、ファンド間の取引ではない。検察の捜査などで説明する」とコメントした。

 


【韓国特集②】お金に群がる文在寅の人々、韓国左派政権の正体は?(2020.10.24)

 

韓国「5,000億ファンド」詐欺発覚で危機! 投資先がウソで文書も偽造でした

 

https://money1.jp/archives/23345

 

 

 韓国で規模の大きい金融詐欺が増加しているという件を先にご紹介しましたが、「ナニやってんだ」といわざるを得ないどエライ案件が

 

出ました。
「詐欺大国」といわれる韓国で「詐欺が急増!」という話。前年の2割増!10年前の5割増し。
韓国は「詐欺の多い国」といわれます。故なくそのような呼称があるわわけではありません。 例えば、2017年09月には近現代史研究家の細谷清先生が、韓国の最高検察庁年報を調査し、人口10万人当たりの詐欺事件の発生件数が日本の16倍にもなる...

公共機関関連の債券に投資するので安全性が高いですよーと顧客を集めていた『コンボイ資産運用』のファンドで「すわ!詐欺だったかも」という事案が見つかり、韓国の監督当局が動き出しています。

発覚したきっかけは、「コンボイクリエイター25・26号ファンド」が償還の満期前日の2020年06月18日になって、販売会社の『NH投資証券』に満期延長を要請する公文書を送ったことでした。つまり、投資家にお金を返せませんというわけです。

この件を報じた、『ソウル経済』から一部を引用します。

(前略)
満期6カ月のこれらのファンド(コンボイクリエイター25・26号ファンドのこと:筆者注)は、資産の95%以上を公的機関が発注した建設工事や電算役務関連売上債権としていると報じて販売された

2つのファンドの販売額は217億ウォンだ。
(後略)
⇒参照・引用元:『ソウル経済』「5,000億『公共機関の売上債券』ファンド詐欺爆発」(原文・韓国語/筆者(バカ)意訳)

赤アンダーライン、強調文字は筆者による(以下同)

で、『NH投資証券』がどうなっているんだと調べてみると、運用会社が提出した書類に偽造が発見されたのです。

その上、投資先は案内のとおりではなく、「公共機関の売上債権ではなく、他の企業の私募社債編入されていた」(同記事より引用)ことが判明したのです。

コンボイ資産運用』は、別のベンダーである『韓国投資証券』にも167億ウォン規模のファンドについて償還中止を通知した。

『韓投投資証券』の関係者は、「今回中断されたファンドの他に来年満期を迎えるファンドの残高は120億ウォン」と述べた。

とのことで、もし同様にウソばかりだったなら被害は甚大になる様相を見せています。

これまで販売されたファンドのうち約3,000億ウォンは満期償還がなされたが、まだ約4,700億ウォンの販売残高が残っている

ベンダー別では『NH投資証券』約4,400億ウォン、『韓国投資証券』約677億ウォンだ。

とのことですから、計「約5,000億ウォン」が「大丈夫なのか?」なのです。もし「詐欺確定」なら韓国に激震が走るでしょう。続報が出たらまたご紹介します。

(吉田ハンチング@dcp)

本日 南北アメリカの議員候補として TenzingJigme 氏の紹介がありました

 

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2021年の北/南アメリカChithueのTenzingJigme

*1 / 8px; position: relative; overflow: hidden; box-sizing: border-box; --t68779821: 0 1px 2px var(--shadow-2); box-shadow: 0 1px 2px var(--shadow-2); font-family: inherit;">
9時間前 
 
Tenzing Jigmeは、コロラド大学デンバー校の大学時代からチベットの活動に携わっていました。チベット大義のために働く彼の情熱は続いています。これはデンバーポスト紙からの写真です。#tibetanelections2021 #uniteandmoveforward
 
画像に含まれている可能性があるもの:3人、立っている人、、「FREE What Whatdoes TIBET The Denver Post/ Hyoung Chang TAKING A STAND: CU-Denver student Tenzing Jigme, center, and 30 others protest oil and gas drilling on the Tibetan plateau Thursday outside the Amoco Tower downtown. BP Amoco has ties to a pipeline in the region.」というテキスト
 
 
 

*1:100vw - 4px) - 100%) * 9999

中国共産党の「マスク外交」から「戦狼外交」、そして次は「ワクチン外交」を日本人はホロー出来ているのか?

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宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)10月29日(木曜日)
        通巻第6683号 
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五全中会は何を決めるのか。習近平の終身独裁皇帝を追認するだけ
「マスク外交」から「戦狼外交」、そして次は「ワクチン外交」を展開
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 必死の形相で王毅外相は欧州を駆け回ったが、対中感情の悪化を修正できず、慌てて楊潔ち国務委員もスペインなど南欧を巡回した。さっぱり効果なしと分かったのが八月下旬だった。根底にあるのは中国が派手に転回したマスク外交への不信である。

 とくにスウェーデンノルウェイチェコポーランドなどがはっきりと反中国を示すようになり、いまでは親中路線の欧州の国といえば、ハンガリーくらい?
 チェコは国会議長らが集団で台湾へ赴いた。中国は歯ぎしりして、制裁を口にした。

 オランダもスペインも、その他の欧州各国で中国が供与したマスク、とくに医療用マスクならびに人工呼吸器が不良品、大量に突き返し、「中国はまるで火事場泥棒」という評価が欧州ばかりか世界中で固まった。

 それでも欧米並びに主要な工業国家で、自国製マスクを製造していないことが分かり、米国では自製への試行錯誤がつづいた。日本ではシャープなどかなり成功したものの、ドラッグストアやスーパーで売られているマスクは殆どが中国製、「道の駅」へいくと地元の主婦らが編んだマスクも並んでいる程度で、依然として中国依存である。

 鳴り物入りの米国進出だったホンハイ(鴻海精密工業)のウィスコンシン州工場は、半導体ではなくマスクを生産することに切り替えて対応したが、それはともかく「マスク外交」は中国の評判を落とした。

 そこで中国は飴と鞭の「戦狼外交」に切り替えた。脅しと金のばらまきで票を買うという中国の強権発動に、民主主義国家は反発した

欧米では逆に人権、民主の声を高めたのだが、中東やアフリカ諸国では、中国と似た専制政治が多いため、一定の効果を挙げた。
 日本では嫌中論が拡大しているにも拘わらず、政官界、財界並びにメディアにはパンダハガーがうようよと遊弋し、世論を誘導している。日本政府は決定的な対中態度を示せないでもたついている。


 ▼もし米国政治に空白期間が生まれたら、台湾侵攻もありうるだろ

 11月3日、アメリカの大統領選挙投票日。おそらく開票に手間取り、ひょっとして一月の新大統領就任式まで、トランプのレイムダック化があるとすれば、習近平は国内をまとめるために台湾侵攻に打って出る可能性がある。
 台湾本島ではなく、台湾軍の常駐している東沙への侵攻というシナリオが、もっとも蓋然性が高いと軍事専門家の間では囁かれている

 両天秤をかけながらも中国は、「戦狼」路線を「修正」し、こんどは「ワクチン外交」に転ずる気配である。
 中国製ワクチンなど、聞いただけでも眉唾と思いきや、なにしろ米国の薬剤、とくに抗生物質は90%を中国に依存している。したがって中国がワクチンを欧米や日本に先駈けて売り出す可能性が高いのだ。

 まして外交武器として廉価で供給するとなると、中国に飛びつく国々が山のようにある。一帯一路で借金の山を前にして呻吟するスリランカやパキスタンなどでも、またもや中国のワクチンほしさに外交の基本を切り替えることを躊躇わないだろう。
 中国は、北京依存から脱却を試みる国々をつなぎ止めるためにもクチン外交を有効活用しかねない。

 トランプ外交は中国を孤立化させることにあるものの、欧州では英仏くらいが同調しているのみ。それも英国は旧植民地の利権、フランスはいまもニューカレドニアタヒチなど植民地をかかえているので、日米豪印のインド太平洋戦略に関与せざるを得ない。ドイツは曖昧な態度を示してきたが、フランスと並んで、ふたたび都市封鎖に踏み切り、中国への不信感が急拡大している
 西側のアキレス腱は医療現場の困惑、中国はスペイン、伊太利亜どに目標を定め、着々とワクチン外交を準備中というわけだ。
      ◎▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆   

 

フランス、全土で1カ月外出制限 コロナ拡大で2度目

新型コロナ
 
ヨーロッパ 日経新聞
2020/10/29 5:26 (2020/10/29 9:51更新)
 
 

 

28日、マクロン大統領は仏全土の外出制限を発表した=ロイター

28日、マクロン大統領は仏全土の外出制限を発表した=ロイター

【パリ=白石透冴、ベルリン=石川潤】新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない欧州で、行動制限などの対策が広がってきた。フランスのマクロン大統領は28日、少なくとも30日から12月1日まで全土で外出を制限すると発表した。ドイツのメルケル首相も同日、11月2日から飲食店や娯楽施設などの営業を禁止すると発表した。

マクロン氏はテレビで「感染『第2波』はこれまでより多くの死者を出す可能性がある」と語った。外出理由として認めるのは通勤、通学、通院、買い物、軽い運動などで理由を書いた申告書を持ち歩く必要がある。

飲食店は閉鎖し、会社員には在宅勤務を求めた。学校は閉めず、高齢者施設の訪問は認める。高齢者だけを対象にした外出制限も検討したが、感染拡大の防止に十分でないとみている。欧州各国との移動は制限しないが「欧州外との国境は閉鎖する」(マクロン氏)という。外出制限はすでにアイルランドチェコも実施している。

フランスは3~5月に厳しい外出制限を実施し、いったん感染拡大を抑えた。だが夏休みの人の移動で再び広がり、直近では感染者数が1日当たり5万人以上に達する日もあった。

ドイツは宅配などを除いてレストランやバー、居酒屋の営業を禁じる。公共の場所では2世帯、10人までしか集まれないようにする。マッサージなども営業できなくなる。劇場や映画館、プールやフィットネススタジオも閉鎖となる。サッカーなどのプロスポーツは無観客で開催される。企業や小売店、学校は閉鎖しない。

一時的な閉鎖を余儀なくされる企業や施設、個人事業主などには政府が補償する。従業員50人までの企業に対しては、前年同月の売上高の75%を支払うという。支援の総額は最大100億ユーロ(約1.2兆円)になると見込む。2週間後に状況を点検し、その後の措置について議論する。

ロベルト・コッホ研究所が28日に公表した過去24時間の新規感染者数は約1万5000人にのぼる。新規感染者の75%は感染ルートがわからない。メルケル首相は「国民的な懸命の努力」を呼びかけた。

仏独が厳しい対策を再導入するのは、病院の患者受け入れ能力が限界に近づいているため。仏テレビBFMによると、緊急用病床のコロナ患者による利用率は11月上旬に仏全土で98%に達する。ドイツも現状を放置すれば、数週間以内に医療システムが限界を迎える可能性があるという。

スペイン、英国、イタリアなどの欧州各国もコロナ感染の再拡大に見舞われており、それぞれ対策を強化している。

 

ウイルスは「社会の分裂」を生み出す

 長谷川 良 (ウィーン在住) 2020/10/28(水) ウィーン発コンフィデンシャル欧州[PICKUP]

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中国武漢発の新型コロナウイルスが感染拡大してから間もなく1年目を迎える。累計感染者数は27日現在、約4323万人、死者数は115万人を超えた。戦後最大の難事といわれ、世界の政治、経済は停滞し、依然、その感染症の終焉は見えてこない状況だ。

新型コロナの感染問題で「怒りと不安は善きアドバイサーでない」と話しかけるファン・デア・ベレン大統領(オーストリア大統領府公式サイト、2020年10月26日=建国記念日)

新型コロナの感染問題で「怒りと不安は善きアドバイサーでない」と話しかけるファン・デア・ベレン大統領(オーストリア大統領府公式サイト、2020年10月26日=建国記念日

欧州では夏季休暇後、第2波の感染が広がり、アイルランドチェコは2回目のロックダウンを余儀なくされる一方、英国、スペイン、フランス、イタリア、ドイツなどでは地域ロックダウンが実施され、国民経済活動の破綻を懸命に回避する努力が見られる。本格的な冬の到来を控え、新型コロナ対策と経済活動の継続のバランスが一層、難しくなりつつある。

ここにきてコロナ禍による「社会の分裂」を指摘するメディアが増えてきた。オーストリア国営放送のHPでは「社会の分裂をもたらすウイルス」というタイトルの興味深い記事を掲載していた。以下、同記事を参考にしながら、新型コロナがもたらした社会の分裂(gesellschaftlicher Spaltpilz)をまとめる。

先ず、第1の分裂は、新型コロナのcovid-19を「深刻な感染症」としてシリアスに受け取る派と「毎年繰り返されるインフルエンザと同じ」として楽観視する人々で社会は二分された。特に、感染初期にはこの分裂が目立った。

感染者が増加し、死者数が増えるにつれ、前者が支配的になってきた。政治家たちの間では自身が感染することで新型コロナの恐ろしさを体験し、前者に転向するケースが出てきた。

欧州の政治家はこの段階では国民に相互の連帯を呼び掛けた。「規制、強制、隔離は誰にとっても快いものではないが、乗り越えていかなければならない。そのためには、国民は結束しなければならない」というトーンだ。政治家は、新しい生き方のチャンスとして、連帯と共存、そして責任を訴えた。ちなみに、マスク着用は欧州社会の文化でも伝統でもないが、欧州の政治家は「感染を防止するためにはマスクの着用が重要だ」として国民を説得。その結果、多くの欧州の国はマスクの着用に踏み切った経緯がある。

「連帯」、「責任」といった言葉が人々の心を捉えてきたことは新型コロナがもたらしたポジティブな面とすれば、ネガティブな面としては「世代の分裂」がある。具体的には、感染危険の大きい高齢者と感染しても症状が出ない若い世代との亀裂だ。各国政府はコロナ規制を強化する一方、高齢者の感染防止のために若い世代に連帯を求めてきた。

欧州を襲う第2の感染拡大の主因として、「若い世代が感染を広げている」といった批判の声が聞こえる。若者たちは週末、コロナ規制にもかかわらず、深夜までパーティを開き、ディスコに興じているというわけだ。社会学者は「若い世代は高齢者より社会的コンタクトが不可欠だ。だから、夜間外出禁止や接触禁止は彼らにとって大きな痛みとなっている」と分析する。

次に、深刻な「社会の分裂」として、「経済的格差」の拡大だ。政府は失業者の増加を防ぐために短期労働制を提案し、通常の給料分に足りない分を政府が支援するシステムを奨励している。実際は労働者にとっては30%前後の給料カットとなるが、雇用は確保できる。ただし、短期労働制はコロナ禍が長期化すれば、政府も会社側にとっても次第に負担となることが予想される。

ある労働者は「給料日の10日前にはわが家の冷蔵庫は空になる」という。子供を抱える労働者にとって短期労働制はやはり給料減をもたらす。冬の期間、建築分野の季節労働が減るため、失業者が増えることは避けられない。

仕事の環境状況では、ホームオフィスが可能な人と、感染の危険が高い地下鉄に乗って毎日職場に行かなければならない労働者で分かれてきた。ホームオフィスで仕事が出来るホワイト・カラー族は早朝に起きて混んだ地下鉄に乗る必要はなく、給料は変わらない。ただし、家にいる時間が増えたため、“コロナ離婚”と呼ばれる社会現象が見られる。24時間、夫婦が顔を合わせていると、これまで知らなった面が見えてきて衝突する機会が増え、最悪の場合、離婚ということになるわけだ。

そしてコロナ禍が長期化することで、政治家と国民の間で亀裂が深まってきている。野党は政府の対コロナ政策を批判するし、超法規的なコロナ関連規制法に対し、国民の基本的権利を蹂躙しているといった声が一部国民の間で聞かれ、規制反対の抗議デモが欧州各地で行われ出した。

それだけではない。感染症やウイルス専門家もコロナ対策では一枚岩ではない。マスクの効用問題だけではない。例えば、集団免疫の促進派と規制強化派で専門家の意見が分かれている(「『グレートバリントン宣言』の是非」2020年10月21日参考)。

新型コロナ感染の初期、国民間の結束と連帯を強める面も見られていたが、コロナ禍が長期間し、国民の間で“コロナ疲れ”が見えだしてきたこともあって、ネガティブな面、社会の分裂現象が表面化してきているわけだ。

ワクチンが出来、コロナ対策で大きな前進がもたらされるまでは、「社会の分裂」をこれ以上深まらせてはならない。新型コロナ対策では、「連帯」重視の初期から、国民の「各自の責任」が問われる段階に突入してきた。政治家も国民も自身の責任領域で貢献しなければならない時だ。

清水ともみさんの #ウイグル に関する7つの漫画を紹介します  『囚われているウイグル人解放の為に』

ウイグル漫画日本語版まとめ|清水ともみ|note
日本語で出している全てのウイグルマンガです。
note.com
 
 
 
 
 
 
清水ともみ
 
@swim_shu
 
Replying to
ありがとうございます
 
✨
 
 
 
4
 
40
 
 
 
 
 
 
葛尾
 
@Katsurao_Japan
 
Replying to and
oghly さん、ありがとうございます
 
🙏

中国共産党は、孤児5000人以上の児童福祉施設受け入れというが、生活困窮者を出したのであれば原因は共産党の失策、あるいは生活困窮として子供たちを取り上げて福祉施設に入れると言う、小数民族浄化政策の一環なのか?

我々はこの中国共産党の機関紙から裏が読めるのであろうか?

 

j.people.com.cn

孤児5000人以上の児童福祉施設受け入れを

実現したチベット

 

人民網日本語版 2020年10月28日16:36
 

西蔵チベット自治区民政庁は27日、貧困脱却の難関攻略をめぐる記者会見を拉薩(ラサ)市で開き、同自治区には児童福祉施設が11ヶ所あり、2015年末の時点で、自治区全域の孤児収容率100%の目標を達成したと発表した。現時点で、        孤児5192人が地級市(省と県の中間にある行政単位)以上の児童福祉施設に収容されている。中国新聞社が報じた。

2015年以来、同自治区は、社会扶助をめぐる一連の雑則を制定し、今年9月末の時点で、区全域の15万人が生活保護の対象に、また労働する能力がなく、収入源もない特に生活が困難な人1万3000人が救済金の対象になっており、救済が必要な人をできるだけ救済し、扶養が必要な人はできるだけ扶養し、困難に直面している区民の基本的な生活が保障されるようになっている。

記者会見で発表された統計によると、都市部の生活保護の基準は2015年の1人当たり1ヶ月590元(1元は約15.5円)から2020年には847元に引き上げられ、農村部の生活保護の基準は2015年の1人当たり1年2350元から2020年には4713元に引き上げられた。

2020年、同自治区の福利施設に収容されていたり、都市部の村党委員会や一般家庭を通して扶養されている救済金対象者の基本生活基準は一人当たり1年約1万3000元に引き上げられ、農村部の村党委員会や一般家庭を通して扶養されている救済金対象者の基本生活基準は一人当たり1年7070元に引き上げられた。

その他、異なるランクの福祉施設に収容されている孤児の一人当たりの基本生活保障金は全員1ヶ月1000元以上で、今年1月1日から、再びそれぞれ引き上げられた。

現時点で、同自治区にはシルバー機構が80ヶ所あり、2015年末の時点で、労働する能力がなく、収入源もない特に生活が困難で、収容を希望する人を100%収容するという目標を達成した。(編集KN)

人民網日本語版」2020年10月28日

 

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知られざるチベット族のキリスト教徒  栗田哲男写真展「チベット、十字架に祈る」 キヤノンギャラリー銀座 10月29日~11月4日

中国の秘境の村に暮らす 知られざるチベット族キリスト教

 

dot.asahi.com より引用

 
 
 
クリスマスでケーキを囲む。サンタクロースもやってくる(撮影:栗田哲男)

クリスマスでケーキを囲む。サンタクロースもやってくる(撮影:栗田哲男)

写真家・栗田哲男さんの作品展「チベット、十字架に祈る」が10月29日から東京・銀座のキヤノンギャラリー銀座で開催される(大阪は12月3日~12月9日)。栗田さんに話を聞いた。

【写真】作品の続きはこちら

チベット、十字架に祈る」。この不思議なタイトルに心引かれた。チベットと十字架がつながらないのだ。(十字架っていうことはキリスト教徒だよな。しかも、あのチベットで)と思ってしまう。

 時折「チベット問題」という言葉をニュースで耳にする。チベット族と中国政府との対立があり、たびたび緊張が高まるのだが、そのたびに注目されるのがインドに脱出し、亡命政府を樹立したチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世である。

 つまり、チベット族にとって、チベット仏教は切り離すことのできないアイデンティティーであると思っていたので、面食らってしまったのだ。

 そもそもチベット族は中国の少数民族のひとつなのだが、そのなかのキリスト教徒となると、彼らは相当なマイノリティーということになる。いったい、どんな人々なのだろう。作品を撮影した栗田さんが興味を引かれたのもやはり、その点だという。
教会で行われるミサ。厳粛な空気はどこの国でも同じだ(撮影:栗田哲男)

教会で行われるミサ。厳粛な空気はどこの国でも同じだ(撮影:栗田哲男)

メコン川上流の深い谷底にある村。住民のほとんどはキリスト教

 中国のチベット族の居住地域はチベット自治区のほか、青海、甘粛、四川、雲南各省にある。今回の作品の舞台となったのはチベット自治区に接する中国南部、雲南省の迪慶(デチェン)チベット族自治州。氷河を抱く6千メートル級の梅里雪山がそびえ、金沙江(長江上流部)と瀾滄江(メコン川上流部)が深い谷を刻む、世界自然遺産三江併流」としても知られる場所だ。

 茨中天主教堂のある茨中村は、梅里雪山の南30キロほどの瀾滄江沿いにある人口1300人ほどの集落。なんと、その7、8割がカトリックキリスト教徒という。中国の秘境にある、隠れキリシタン村といった印象だ。

 19世紀半ばに派遣されたフランス人宣教師が、この一帯へ布教にやってきたことが始まりといわれ、1867年に教会が建てられた(現在とは別の場所)。しかし、1905年にキリスト教の排斥運動で焼き撃ちに合い、破壊されてしまう。その4年後、茨中村で再建が始まり、21年に完成したのが現在の茨中天主教堂である。

 中国式の石造りの建物で、写真をよく見るとてっぺんに十字架がちょこんとあり、教会であることがわかる。でもやはり、ちょっと雰囲気が違う。栗田さんに聞くと、「チベット族とナシ族のほか、いくつかの様式を組合せた、という話です」。栗田さんが初めてこの地に足を踏み入れたのは2007年。「もともとは旅行で行ったんですけれど、現地の人に教会があって、キリスト教徒が住んでいると聞いて、そんなのがあるんだ、と思って訪ねてみたんです」。

 ちなみに、栗田さんは写真家になる前は自動車部品メーカーに勤め、海外駐在員として中国に17年間滞在し、現地法人社長も務めた。会話はネイティブ並みに堪能という。

「今ではたまに旅行でこの教会を訪れる人もいるんですけれど、基本的にはミサなどはなかなか見られない。というか、『撮影お断り』とか書いてあって、観光で行くとけっこう嫌がられるんです。神父さんにお会いして、宗教に対するリスペクトや、いろいろ学びたいという気持ちをきちんとお伝えしたうえで、撮影をお願いして、許可をいただきました」

 教会の中、ミサの様子を写した作品を見ると、床には赤いカーペットが敷かれ、青い装飾を施したアーチが並ぶような柱が祭壇へと続いている。その両側には長椅子が置かれ、人々が神父の声に耳を傾けている。厳粛な雰囲気はどこの国の教会でも変わらないものだな、と思う。男性が昔の人民服をイメージさせる黒っぽい色の服装をしているのとは対照的に、女性は原色系のカラフルな帽子をかぶっているのが面白い。

チベットの習慣とクリスマスが一緒になっている

 別の作品では信者の一人がごつごつした木の根のような手のひらを合わせ、一心に祈っている。その真剣さが伝わってくる。「農作業での厳しい生活。それを表したくて、手に焦点を合わせたんです」。

 クリスマスの様子を写した作品もある。こちらはいかにも楽しそうだ。テーブルの上にはケーキのほか、リンゴやザクロが並んでいる。画面からはカメラの存在が感じられず、栗田さんがこの場に完全に溶け込んでいることがうかがえる。

「クリスマスミサが終わった後にみんなでご飯を食べてケーキを食べて、それから輪になって歌って踊るんです。輪になって踊るのはチベットではよく見られる風景で、その習慣とクリスマスがいっしょになっている。実はここには仏教徒の人も混じっているんです。本当に仲よく、宗教の違いは関係なく、いっしょにクリスマスを楽しんでいる。そういうところも面白くて」

 さらに、こんな話も聞かせてくれた。

仏教徒が亡くなったときは、仏教徒がお葬式のお経をあげるんですけど、キリスト教徒が集まった人のためにご飯をつくるそうです。その逆も同じ。葬式は特に宗教的な意味合いが大きいですけれど協力している。協調を保って暮らしていることがよくわかるエピソードです」ミサ用につくり始めたワインが村いちばんの収入源に

 作品を一巡して教会の外観を写した写真に戻ると、手前に何やら畑が広がっているのが目にとまる。

「実はこれ、ブドウ畑なんですね。ミサをするのにワインが必要なので、ブドウの種をフランスから持ってきたんです。それでブドウの植え方とワインの作り方を地元の人に教えた」

 それは100年以上も前の話なのだが、今ではなんと、このブドウでつくったワインが村いちばんの収入源になっているという。降水量が少なく、昼夜の温度差が大きいため、ワインの産地として適しているらしい。

 しかも、「このローズハニーという品種は、もうフランスでは絶滅してしまったもので、ここだけしか残っていない」。そのため、珍品として海外のワイン愛好家にも知られるようになった。ちなみに、どんな味なのか、聞くと、「けっこう原始的で面白い」。

 そのブドウの種を携え、この地に分け入ったフランス人神父の墓が教会の裏に残されている。十字架の立つ、石をアーチ形に組んでつくった墓は風化し、歴史を感じさせるものの、きれいなかたちを保っている。長い間、多くの人々によって守られてきたことを感じさせる。

 中国の宗教にからむ話を聞くと、どうしてもあの文化大革命(※)の時代を思い浮かべてしまうのだが、その間、この教会は小学校として使われ、破壊を免れたという。84年に教会は再開し、いまでは文化財にも指定され、この地の人々の心のよりどころとなっている。

                  (文・アサヒカメラ 米倉昭仁)

【MEMO】栗田哲男写真展「チベット、十字架に祈る」
キヤノンギャラリー銀座 10月29日~11月4日
キヤノンギャラリー大阪 12月3日~9日

文化大革命は1966年、中国共産党内の路線対立を背景に、毛沢東主席が階級闘争の継続などを訴え、大衆を動員して始めた政治運動。毛を崇拝する青少年らは「紅衛兵」となり、「造反有理」のスローガンの下でさまざまな機関の幹部や文化人らを弾圧。多くの宗教施設も破壊した。