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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）１０月１８日（月曜日）弐
通巻第７０８５号
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♪「一日一社」「三日で三社」。。。。気がつけば数百社が倒産
恒大集団の断末魔、中国の不動産業界を粉々にするか
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当局は必死の防衛態勢を敷いている。人民銀行総裁やらエコノミス
中国不動産企業の債務は５９０兆円。因みに日本のＧＤＰは５３０
香港へ飛び火するのは時間の問題だった。
香港不動産ビジネスの大手「ヘンダーソンランド」（恒基兆業地産
アジアのＲＥＩＴ（不動産投資信託）は各国の株価インデックスの
不況の暗雲はマカオへ津波となった。コロナで中国本土から博打打
習政権はマカオのギャンブルが海外への不正送金とマネーロンダリ
米国系大手三社のサンズ、ＭＧＭ、ウィンは株価を２６－３４％下
▼すでに恒大集団のビジネスは解体、ばら売り状態
中国ＧＤＰの２５％が不動産業界だが、下請け、関連産業、孫請け
すでに一ヶ月近く、死の淵を彷徨い続ける恒大集団だが、元金どこ
関連で不動産企業のデフォルトが続いており、１０月４日に花様年
２０２２年１月に償還を迎える中国不動産企業のドル建て社債はお
恒大危機以後、社債市場で警戒感が拡がり、マンション開発のキン
銀行団は新しい貸し付けに慎重であるばかりか、担保権行使、貸し
当局は地方政府の土地入札に関連して、地方政府の財源確保という
またマンション価格の暴落を防ぐために１５％の値下げが下限だと
表向きの値下げは１５％だが、裏で他の特典をつけたり、闇銀行か
２０１５年の上海株暴落のことを思い出してみよう。
当局は投資家に「株を売るな」と厳命し、また「悪質な空売りを取
▼やっぱり庶民の「不動産暴動」をもっとも警戒しているのだ
なぜそうした裏技を行使してまで風船のように膨らんだマンション
また頭金を支払ったが、入居が出来ないという不満の高まりも抑え
中国の住宅ローンの仕組みは日本と同様で、頭金は手付け金である
昨年から政府が、このローン審査に強い規制をかけて対応し始めた
あまつさえデベロッパーの工事中断。したがって入居不能。購入者
恒大集団ばかりか、多くはなんとか生きのびようともがき、習近平
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フロランス・パルリ仏国防相は13日、台湾海峡に仏海軍の情報収集艦「デュピュイ・ド・ローム」を通過させたと上院公聴会で述べた。また、台湾と中国の間の緊張の高まりは、深刻な結果をもたらす恐れがあると述べ、危機感をあらわにした。
フランスは国際法と航行の自由の順守を示すために、仏海軍の艦船をインド太平洋に派遣している。仏国防相は、情報収集艦による台湾海峡の通過日時について、明らかにしなかった。
同艦は5月、英空母クイーン・エリザベスの太平洋派遣に合わせてフランスを出港。6月から7月に横須賀、函館、佐世保に寄港している。艦船の任務上、その目的は公表されていない。
パルリ国防相の発言は、オリビエ・カディック上院議員の「中台両岸の現状維持を支持するパリの姿勢を裏付ける具体的な行動があるのか」という質問に答えたもの。
フランス上院の外交・国防・軍隊委員会の副委員長であるカディック議員は、台湾の防空識別圏（ADIZ）への侵入が日常的に行われていることを例に挙げ、台湾が中国軍の威圧的態度にさらされていると指摘した。
カディック議員は10月6日から10日までの5日間、台湾を訪問した仏議員団のひとり。訪台中は台湾の議員から、台湾海峡の安全を確保するためにパリからの支援を望む声があった、と紹介した。
訪台仏議員団は、フランス上院の台湾友好議連の代表であるアラン・リシャール元国防相を団長とし、超党派の上院議員4人からなる。議員団は滞在中に蔡英文総統と蘇貞昌行政院長（首相）、複数の立法委員（議員）と会談した。
（佐渡道世）
中国、伊ドローン会社を違法買収 伊政府2年間知らされず
米メディア「The Wire China」はこのほど、「イタリアドローンのドラマ（Italy's Drone Drama）」と題した記事を掲載した。記事の中で、中国が2018年に香港のオフショア企業を通じてイタリア政府に察知されずに同国ドローン企業の買収をしたことを取り上げた。
香港企業を「隠れ蓑」に、中国が密かに違法買収を行う
買収されたのはイタリアの航空機製造メーカー「Alpi Aviation」で、イタリアの特殊部隊や北大西洋条約機構（NATO）に軍用ハイテクドローンを提供している。
「The Wire China」によると、イタリア警察は9月2日に、「Alpi Aviation」社が2018年に香港企業によって、400万ユーロ（約5億2000万円）で株式の75％を買収されていたと発表したという。市場価格の90倍の価格だ。
同国警察によると、香港企業の背後には複雑で不透明な株式持ち合いネットワークが存在し、15もの中国企業が名を連ね、真の所有者を隠していた。最終的に中国国有企業2社が真の買い手であることを突き止めたと報じた。
2社はそれぞれ、中国企業連合会（CCUI）と鉄道車両製造大手・中国中車（CRRC）の子会社、中車キャピタル・ホールデングスだ。CRRCは中国軍とつながりがあるとして、2020年6月以来、米国防総省のブラックリストに登録された。
イタリアの法律では、軍需産業に関わる国内企業は欧州連合（EU）以外の買い手との売却交渉には政府の許可を求める必要がある。にもかかわらず、2年間にわたって同社は売却をイタリア政府に通知しなかった。
この買収案は政府がAlpi Aviationを対象とする別の調査を行った際に発覚した。
中国の目標：ドローン技術
イタリア警察は、中国がAlpi Aviationを買収した目的は、投資ではなく、同社の軍事技術の獲得のためだと考えていると、イタリア紙コリエーレ・デラ・セラが報じた。
同国警察は、買収に関わったイタリア人3人と中国人3人が、政府への報告を怠り、イタリアの「武器流通法」および「イタリア戦略企業保護法」などの法律に違反した疑いがあると告発した。
容疑者らは技術を盗んだだけでなく、生産拠点まで中国の無錫市へ移そうとしているという。
ドローン技術が中国軍へ渡る可能性が高い
The Wire Chinaによると、Alpi Aviation社の技術が、中国国有企業2社を通じて中国軍に渡ったかどうかは「まだ不明」としている。
大紀元のコラムニストであるStu Cvrk氏はかつて、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の分析を引用して、中国は経済や軍事力を高めるために、「軍民融合」政策を策定し、実施していると指摘している。
ウィルバー・ロス前米商務長官は、2017年8月15日付の「フィナンシャル・タイムズ」への寄稿の中で、「中国投資の最優先事項は収益ではなく、他の目的に使用できる新技術の獲得だ」と指摘していた。
インターネットテクノロジー企業「Recorded Future」社の脅威インテリジェンスアナリストであるDevin Thorne氏は、The Wire Chinaに対し、「Alpi Aviation社の買収に中国中車（CRRC）が関与したことが特に懸念される」と指摘した。鉄道輸送の重要性から考えれば、CRRCは「共産党の国防計画に関わっている可能性が高い」と述べた。
Thorne氏はCRRCが関与した2008年の買収案について言及した。
「CRRCの前身である中国南車（CSR）が同年、間接的に買収した英パワー半導体メーカー、ダイネックス社の技術が最終的には中国の軍事技術者の手に渡った」ことを指摘した。
（翻訳編集・李凌）
ファーウェイ、共産党のために全世界で情報収集=仏報告書
フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）がこのほど公表した「中国（共産党）影響力」と題する報告書は、華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中国政府の密接な関係に迫った。
中国政府の資金援助により通信大手に発展したファーウェイに関して、世界各国が安全保障上の懸念を抱いている。
AFP通信の2019年の報道によると、ファーウェイのチェコ支社の元部長2人がチェコ放送に、同支社は顧客、当局者、取引先の個人情報を密かに収集し、本社のデータベースに送っていると匿名告発した。
このデータベースは、中国のファーウェイ本社が全般管理している。収集した情報は、在外中国大使館と共有しているという。複数のチェコ政府当局者はのちに中国に招待された。
各国が中国政府の5G野望を警戒
ファーウェイの孟晩舟（モウ バンシュウ）副会長逮捕事件により、5Gプロジェクトにかける中国政府の野望がより鮮明になった。世界中の（間接）取引先が、その安全性を警戒しはじめている。
米当局者は、同社製品には国家安全保障上の脅威があり、中国当局に監視やスパイ活動、通信施設の破壊に使われる恐れがあると、長らく主張してきた。
中国政府は、5Gを優先プロジェクトにしている。国営通信会社に多額の補助金を投入しており、ファーウェイは最も恩恵を受けているといえる。
ファーウェイに5Gインフラ建設の全部または一部を発注した国々にとって、安全保障上のリスクは避けられない。諜報活動に悪用される恐れもある。
一例を挙げる。オランダの電話事業者KPN社は、2009年に同社技術を導入する際、ITコンサルタント大手のキャップジェミニ（Capgemini）にリスク分析を依頼した。
後にキャップジェミニ社のレポートは、ファーウェイは「KPN社が運営するすべての携帯電話番号を無制限に傍受できる。首相や閣僚の電話であっても盗聴可能だ。また、電話帳のデータを盗むこともできる」とする調査結果をまとめた。長らく機密扱いとされた同レポートは、2021年4月にオランダのデ・フォルクスクラント紙の報道により明るみに出た。
長年にわたり、ファーウェイと中国政府の関係は不透明なまま
同社は、創業初期の1990年代から中国軍と提携していた。
国連工業開発機関（UNIDO）の事務局長を務める中国財政部の李勇（リ ユウ）元副部長は、2019年11月、UNIDOのトップとして、ファーウェイとの共同声明に署名し、UNIDOとファーウェイのパートナーシップを強化した。
インド諜報当局の2013年の発表によれば、ファーウェイとZTE（中興通訊）は中国の国家重点研究開発計画「863計画」に参加している。
米フォーブス誌はかつて、ファーウェイが博裕広州情報技術（以下、博裕）と提携関係にあることを報じた。博裕は中国政府が支援するハッカー組織だと指摘されている。
米司法省は以前、米企業にサイバー攻撃を仕掛けるハッカー組織の一つとして、博裕を起訴した。ファーウェイは博裕とのつながりを否定しなかったが、システムの評価を依頼しただけと主張した。
ファーウェイは都市監視システムを提供し、中国の警察部隊と提携関係にある。同社は新疆ウイグル自治区公安局と「戦略的協力協定」を結んだ。
同社はかつて、中倫法律事務所を代理人弁護士に立て、中国政府と従属関係ではないと釈明した。いっぽう、中倫法律事務所も中国政府と近い関係にあり、張学兵（チョウ ガクヘイ）社長は北京弁護士協会の共産党委員会書記である。
ファーウェイ・ポーランド支社の上層幹部・王偉晶（オウ イショウ）は2019年1月、ポーランド当局に逮捕された。 中国政府の諜報員として、ポーランドの国益を損なうスパイ活動を行ったという。
ベトナムのフルブライト大学のクリストファー・バルディング准教授と、英シンクタンクのヘンリー・ジャクソン協会（HJS）の共同研究レポートによると、ファーウェイの従業員には、中国諜報機関「国安部」の元諜報員、軍部のプロジェクトに関わった者、中国軍事大学で教育を受けた者、米企業に対するサイバー攻撃の容疑が持たれている軍組織に在籍した者がいる。
（翻訳編集・叶子）
