6000人以上の人が逮捕された民主化要求の運動は、今も毎日香港の中でどこかで行われています。
本日セントラルで行われた6か月経過の集会では何人かの人々が壇上に立ち、彼らの思いを集まった人々に吐露していました。 その中で弁護士が登壇し、逮捕されたものに対しての弁護権が犯され、逮捕されて面会しようとしても 不可能な状況になっているとのこと。すでに共産主義の専制政治が進んでいる事を物語っている、 東京にも香港の経済出先が政府によって設置されているが、彼らの動きも共産党政府のようなことを行っているのであれば、日本から撤去を求めたいと思う。 夕方から学生の死亡者の葬儀で香港の人々が葬儀場に集まっている。 山の上にある葬儀場に長い列ができ、手に花を持って並んでいる人の顔には悲しさがあふれている。 彼らが串の行動は 香港人の誇りで 暴徒と吐き捨てる、政府関係者や 警察関係者に 尊敬も尊厳もなく、香港人からの軽蔑と蔑みしか出てこない。金と利権とシナの圧力にコントロールされる傀儡政府や 共産党のために働く警察官は もう香港人からの信頼はない。 ネット画像を切ることなしに連続してみて置けば明白である。
色んな人が弔問に、亡くなった学生は 『暴徒』ではない事を
日本人は知るべきである。 ほとんどのマスコミ、テレビは中国寄りの放送を続けている。 香港では 中国の旗は見受け無い事がいい例
「 ご苦労様です 」
こんな嘘つきと泥棒の国から ヒットラー見たいなゴロツキを
日本に招待する必要はない。 ↓ のような国なんだ
「無印良品」商標訴訟で本家・良品計画が中国企業に敗訴確定。賠償金1000万円支払い命じる判決
12/12(木) 8:18配信
無印良品を展開する良品計画（東京）が、中国で現地企業と「無印良品」の商標権を巡って争っている問題で、二審の北京市高級人民法院（日本の高裁に相当)は、良品計画の訴えを退け、中国で無印良品の商標権を保有する「北京棉田紡績品有限公司」に賠償金など約1000万円を支払うよう命じる判決を下した。
【他の写真を見る】どう見てもパクリ？中国で増殖する「無印良品 Natural Mill」
良品計画は2017年12月の一審でも敗訴しており、二審判決をもって訴訟は終結する。良品計画はBusiness Insider Japanの取材に対し、事実を認めた上で「賠償金は既に支払い済み」とコメントした。
中国企業の本業は繊維業。タオルなど綿製品だけ「無印良品」の商標権を保有している。
同訴訟は、中国で「無印良品Natural Mill」を展開する北京棉田紡績品有限公司などが、良品計画と同社の現地法人無印良品（上海）を相手取り、訴えたのがきっかけ。
シーツやまくらカバーなど「24類」と呼ばれる商品カテゴリーにおいて、北京棉田が「無印良品」の商標を保有していると主張、良品計画側の権利侵害を訴えていた。
一審は北京棉田の訴えを一部認め、良品計画の権利侵害を認定したため、良品計画側はすぐに控訴。北京市高級人民法院で審理が続いていた。
中国側の報道などによると、これまでの経緯は以下の通り。
2001年、海南南華実業貿易が「無印良品」の商標を登録。クッションやタオル、枕カバー、ベッドシーツなど「24類」での商標権を認められた。
2004年、「無印良品」の商標が北京綿田に譲渡される。
2005年、良品計画が中国に進出。
2011年、北京綿田が「北京無印良品」を設立。2017、2018年ごろから日本の無印良品にそっくりな「無印良品Natural Mill」の展開を始める。
2018年11月、両社の訴訟が表ざたになり、良品計画が状況を説明するコメントを発表。
中国ECサイトTmallの無印良品公式店舗には、既に訴訟に負けたことを説明するコメントが掲載されている。
このほど下された二審の判決は、「商標登録には地域性があり、良品計画は中国で北京綿田の商標権を侵害している」と認定し、良品計画敗訴の一審判決を支持した。さらに中国の無印良品店舗やアリババECサイトTmall（天猫）の公式ショップで、権利侵害に是正するコメントを発表することや、賠償金など合計62万6000元（約1000万円）を北京綿田に支払うよう命じた。
Tmallの無印良品公式ショップでは、すでに、「一部商品で“無印良品”の商標が他社に取得されており、中国では使えないのに2014～2015年に使用していた」「二審判決を受け、北京綿田に対する権利侵害を避けるため、該当商品の商標の使用を見直した」などと声明を発表している。現地報道によると、該当商品からは「無印良品」の文字が消え、「MUJI」だけが残っているという。
良品企画は取材に対し「本件以外にも、今回の訴訟の相手方である棉田社との間では、複数の係争が続いています。棉田社がもつ24類に対する“無印良品”商標については、引き続き行政手続きおよび訴訟で商標の有効性を争っており、弊社はこの権利を取り戻すべく、今後も全力を尽くしていきます」
とコメントした。
