戦後の左翼・日教組教育が行き届いて、戦中日本が大陸で有りもしない事件でいかに悪い事をしたという教育がなされ、靖国の英霊までが貶められてきた。教科書を含め、歴史が改ざんされ、それに従ってきた団塊世代の政治家たちが方向や価値観を誤らせてきた、結果がこの中華帝国の アジア覇権の結果であった。
日本人よ目を覚ませ！！！！！！
中国離れ加速 米企業41％が中国転出を計画 33％が投資見合わせ＝調査
在中米国商工会議所（AmCham China）の最近の調査によると、41%以上の米国系企業が中国からの転出を計画しており、33%以上が中国での投資を見合わせ、またはキャンセルを検討している。欧州や日本、韓国、台湾などに進出する企業も増えている。
同所が在中の米国企業239社を対象に調査した。それによると、2019年、中国からサプライチェーンを移転することを決めた企業は22.7%だった。また将来、一部あるいは全部を中国から転出すると決めた企業は19.7％、投資の取りやめまたは延期した企業は33.2%だった。
この調査は、米国の対中関税が在中の米国企業に及ぼす影響を評価するものだ。シンガポールAT貿易コンサルタントの周美玲（Angelia Chew）氏によると、米中貿易戦争の前から、多くの外国企業が中国市場への過度の依存を懸念し、既にサプライチェーンの見直しに着手していた。米中貿易戦はこの動きを加速しただけだと分析した。
すでに、アップル、ホームデポット（Home Depot）、アマゾン、ヒューレットパッカード（HP）、デル、グーグル、ハズブロ（Hasbro）など、米企業が中国での生産ラインの移転を計画している。台湾、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムなどがその移転先となっている。
アップルは、サプライヤーに対し、15～30%の生産能力を中国から東南アジア諸国に移転するよう求めた。台湾の兆利はアップルのMacbook軸受のサプライヤーで、すでにタイ工場に500万ドルの投資計画を発表した。
台湾の大手技術4社である鴻海（HonHai）、広達（Quanta）、英業達（Inventec）、仁宝（Compal）は、複数の米企業のサプライヤーだ。
鴻海傘下の冨士康（Foxconn） は、インド・チェンナイの周辺工場でアイフォン（iPhone）XRの本格的な生産を開始した。同社幹部は、アイフォンの生産を中国からベトナム、インド、メキシコ、インドネシア、マレーシアなどへ移す計画があるとコメントを出している。
米デルとHPのサーバーを手掛ける仁宝は、米国向けノートパソコンの生産ラインを台湾に戻し、中国工場への依存度を下げて、一部の小型家電製品の生産ラインをマレーシアに移そうとしている。
アップルのコンピューターサプライヤーである広達は、生産ラインの一部を台湾に移転し、東南アジア市場を拡大するため、タイで子会社を設立した。また、米国のデータセンターも拡張した。
またアップルの別のベンダーである仁宝も生産ラインを台湾に移し、ベトナムでの生産能力を増強している。
PwC（price waterhouse coopers）の調査によると、中国の台湾企業は39%が投資を、29%が生産拠点を他国に移す計画だという。
12月24日付の自由財経ネットによると、台湾機械工業協会の柯抜希・理事長は、協会がベトナムやインドを視察した際、多くの工場が中国から移転したことを確認していると述べた。
欧州企業も中国から移出している。12月初め、中国の欧州連合（EU）商工会議所の報告書によると、調査対象となったヨーロッパ企業174社のうち、10%は既にサプライヤーを替え、8%は一部の業務を中国から移転、あるいは移転させる計画がある。また、15%は中国への投資を延期させている。
日本企業はスズキ、トヨタなど生産ラインの移管を検討している。マツダは一部をカンボジアなど東南アジアに、日本精工は特定の製品の生産を国内に戻す考えだ。韓国の現代（ヒュンダイ） 自動車と起亜 （キア） 自動車は、中国から部分的に撤退して、インドネシアとインドでの生産を増やした。
（翻訳編集・佐渡道世）
読売新聞や日経新聞に 香港で民主主義が働いているとの全面広告が 中国共産党によって出されている、こんな広告をを受ける日本のマスコミは シナの犬にすぎない。
香港政府が日経新聞に意見広告 SNSの情報は「ジグソーパズルの1ピース」
「あなたが読んで、目にし、聞いていること、あるいはSNS上で『共有』しているのは、社会と経済、政治が複雑に入り混じったジグソーパズルの1ピースに過ぎず、このパズルは香港が自ら解くべきものです」
9月13日、香港政府が日本経済新聞に意見広告を掲載した。連日国外でデモの報道が続いていることを受け、政府側の見解を改めて示すものだ。
日本経済新聞 9月13日朝刊 26面
具体的な主張としては、まず「『一国二制度』を断固として守ります」と宣言。
加えて、▽暴力を受け入れず、法に基づいた問題解決を目指すこと▽さまざまな立場の人と対話を初めていること▽混乱の中でも香港の経済と社会は盤石であり、変わりなく経済活動を進めていくことーーなどをあげ、「香港は今回もきっと立ち直ります。それが香港という街なのです」と結んでいる。
香港政府は9月初旬から、日本だけでなく各国に同様の意見広告を出している。内容も同じだ。
ドイツのFAZ〈フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング〉紙
「香港政府が新聞広告で海外から支持を得ようとしている。我々は世界の新聞に意見広告を出すために同志から資金を募ったが、これは誰の金？」
米「Bloomberg」英「Financial Times」にも掲載
香港の英字紙「South China Morning Post」によると、香港の報道官は、北米、ヨーロッパ、オーストラリアとアジア各国の主要新聞に広告を出稿すると発表。「見せかけではなく、偽りのない政府の姿勢」を示すと話したという。
8月には市民側が新聞広告
こうした動きは政府側だけではない。市民側も8月19日の日経新聞に「自由のため、香港と共に。」と題する広告を掲出していた。
NHKによると、クラウドファンディングで2億円の広告費用を集め、13の国と地域の18の新聞に掲載したという。
「香港からの緊急を要するお願いです。事態は一刻の猶予も許さない状況です」という言葉から始まり、「私たちが知る、活気に満ち溢れた香港は、暴徒鎮圧用に用いられる、催涙弾とビーンバッグ弾の雨により、もはやその姿を残していません」「現在の香港政府の統治下では、香港市民は安全ではありません」と窮状を訴えていた。
日本経済新聞 8月19日朝刊 18面
香港政府の意見広告全文（太字は原文ママ）
香港での出来事やデモについて、あなたは多くの記事を読み、多くの映像を目にし、多くの話を聞いてきたことでしょう。
でも、あなたが読んで、目にし、聞いていること、あるいはSNS上で「共有」しているのは、社会と経済、政治が複雑に入り混じったジグソーパズルの1ピースに過ぎず、このパズルは香港が自ら解くべきものです。
それには時間がかかるかもしれません。
しかし、私たちは平和的、理性的かつ合理的なやり方で解決を実現することを固く決意しています。
皆さまにお伝えしたいことがいくつかあります。是非、以下をご覧ください。
・私たちは、香港が自由で開かれた社会および経済体として発展し、反映し続けるための体系的な保障を提供する「一国二制度」を断固として守ります。
・香港市民には平和的で理性的な抗議活動を行う長い伝統があり、それは今後も変わりません。しかし、問題解決の手段として暴力を用いることを私たちは受け入れません。暴力では何も解決しないからです。私たちが頼り、信じるのは、何十年にもわたり香港の拠り所になってきた法の支配です。
・香港政府は、一切の前提条件なしに癒しと和解の精神で見解の相違を話し合い、共通点を探すための対話を、さまざまな立場の人々との間で始めています。私たちは穏やかで敬意ある有意義な方法で、不満や問題、また課題や解決策について話し合うことを心から真剣に望んでいます。
・香港はいつも回復力と機知に富み、理にかなった社会であり続けてきました。市民こそが香港の最大の強みです。人々は香港に起きるあらゆる事に対処できる知恵と手段を持っており、これからもさまざまな状況に対処していきます。
・最近の混乱の中でも、香港の経済および社会の基礎と制度的基盤は盤石です。香港はこれまで通り、安全かつオープンで訪れる人を温かく迎え入れるコスモポリタンな社会であり、世界とつながり、活気あるダイナミックな経済帯であることに変わりはありません。
香港は今回もきっと立ち直ります。それが香港という街なのです。
市民側の意見広告（一部）
香港からの緊急を要するお願いです。事態は一刻の猶予も許さない状況です。日本の皆様、香港を救うために、どうか私たちにお力添えください。（略）
私たちが知る、活気に満ち溢れた香港は、暴徒鎮圧用に用いられる、催涙弾とビーンバッグ弾の雨により、もはやその姿を残していません。今年6月に論争を巻き起こした「逃亡犯条例」の改正を起因とする抗議活動が始まって以来、香港に保証された「高度な自治」は脅かされています。そして、香港は、今まさに警察国家になる寸前にまで迫っています。（略）
現在の香港政府の統治下では、香港市民は安全ではありません。残された時間はほとんどありませんが、私たちはこの残された時間を使い、自由と民主主義の達成のため、行動をしていきます。（略）
私たちが、香港市民であり続けられる日は、貴国に咲く桜の花と同じように、短命であり長くはありません。私たちは、香港が次の世代が安心して暮らしていけるよう、自由のため行動していきます。自由のため行動せよ。
自由のため、香港と共に。
