この新型肺炎は 人民解放軍の ウイルステロではないか？
感染規模「ＳＡＲＳの１０倍も」 新型肺炎で
香港研究者
2020年01月23日 時事通
【香港時事】中国湖北省武漢市を中心に多発している新型肺炎について、香港メディアなどは２３日、感染症の権威である管軼香港大教授が「感染規模は２００３年に大流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の１０倍以上だろう」と述べたと報じた。管氏はＳＡＲＳの感染源特定に成功したことで知られる。
管氏は２１～２２日に武漢市内の市場などを視察した後、中国メディアの取材に答え、「衛生状態が劣悪」と指摘。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの発生源とみられる海鮮市場もすでに封鎖されていることから、「感染源となった動物の特定は困難だ」との見方を示した。
中国人観光客、送還へ 武漢からの464人 フィリピン
1/24(金) 19:15配信
【マニラ時事】フィリピンの航空当局は24日、中国・武漢から入国した中国人観光客464人が送還されると、時事通信の取材に明かした。
新型コロナウイルスの感染を防ぐためだが、発熱やせきの症状がある人はいないという。
フィリピン民間空港公社の報道官によると、464人は全員中国人で、フィリピンの航空会社を使って比中部のカリボ国際空港に到着した。人気リゾートのボラカイ島で春節の休暇を過ごそうとした客とみられる。
中国の新型ウイルスは人類崩壊の序章か
1/25(土) 7:00配信
中国で発見された新型コロナウイルス。日本、韓国、台湾、シンガポール、タイ、ベトナムなど近隣諸国のほか、アメリカでも感染者が確認、24日からは中国は数億人の国民が移動するの大型連休に入った。
さらなる拡大が懸念されるそのウィルスの感染源には、“違法な野生動物密輸売買”が関連しているという。クアラルンプール在住のジャーナリストの末永恵氏がアジアの密猟事情と合わせて分析した。
中国・武漢の華南海産物市場で違法に売られている野生動物が感染源とされる新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染者は、日本をはじめ、シンガポール、ベトナム、香港、タイ、台湾などのアジア諸国にまで拡大する脅威となっている。
17年前のSARSの際は、諸外国に先駆けて中国人などのビザ発給を停止し、入国封鎖を断行したマレーシアのマハティール首相(それに対抗し、中国はマレーシア、シンガポール、タイの3国への中国人渡航を禁止した)。
2018年5月に再任された同首相の名物アドバイザーで、毒舌のイギリス人ジャーナリスト、ピアース・モーガンにちなんで“アジアのピアース”といわれる、老練ジャーナリストのカディール・ジャシン氏は、今回の中国発症の新たなウイルスを全人類への“テロ”だと位置づけ、そういって中国を切り捨てた。
今回、感染の「震源地」である華南海産物市場には、ヘビ、豚、鶏、犬からタケネズミ、キツネ、ヤマアラシ、アナグマ、ラクダにワニ、ヒツジ、コアラまでが、生きたまま“陳列”され、さらにそれらの動物の肉や加工品など約150品目ほどが売られていた。
実は、中国では、こうした野生動物を食用としてだけでなく、中国伝統の漢方薬や、最近では富裕層人気のレアペット、さらには高額な見返りが期待されるその希少動物の違法な繁殖ビジネスの“金のなる木”として販売されていた。
中国当局もその事実を認め、中国国営の新華社は23日、「規制の網をくぐった違法な野生動物密輸売買が拡大している証拠」と批判。さらに、「新型肺炎の感染源は、違法に販売されていた野生動物」という中国疫病防止センター長の声明を引用。その悪質で、深刻な犯罪の摘発に乗り出す姿勢を見せた。
また、同報道の中で、華南市場で売られていた動物の多くが、希少の野生動物でワシントン条約で中国や東南アジアでも取引売買が禁止されている、「絶滅危惧種のセンザンコウ」も含まれていたことを明らかにした。さらに、モンゴルの密輸業者への取材で、「ワニやセンザンコウなどはシチューにして食べるのが人気」と高額な密輸ビジネスが地方役人の腐敗の温床として、今後も拡大するだろうと語ったという。
センザンコウはアリクイに似たほ乳類の一種で、体全体が鱗で覆われている。歯がなく、シロアリなどを食べるため、動植物の絶滅データを管理する国際自然保護連合のサイモン・スチュアート委員長は「アリなどを食べるセンザンコウによる害虫駆除の価値は、数100万ドルに相当」とし、生態系の観点からも、「最後の哺乳類」といわれるセンザンコウの重要性を訴えている。
一方、中国では、古くからセンザンコウの肉を食用とする習慣があるほか、高級食材として高値で売られ、科学的に立証されていないが、鱗などが秘薬の材料として珍重され、インドネシアやマレーシアなどからの密猟による密輸が後を絶たない。
筆者も新聞記者時代、東南アジアのマレーシアからタイ、そしてラオスを経て中国に密猟、密輸されるシンジケートの潜入取材を行った。その際、長い間、エサも全く与えられず、脱水症状や下痢を起こすなど、密輸業者の残酷な扱いでセンザンコウの多くが中国に行き着くまでに虐待死していったのを目のあたりにした。
英国のガーディアン紙は「中国に現存するセンザンコウの数は過去30年間で90％減少。そのため、東南アジアが格好の中国人の需要を満たす供給地となっている。センザンコウの大半が中国人の食卓に上ったり、漢方薬の材料と化している」とし、中国人に食い尽くされる絶滅危惧種の野生動物の中国への違法な密猟による密輸を国際法で厳しく罰するべきだと主張。
さらに、昨年末、中国の秘薬に使用される絶滅危惧種のスマトラトラと胎児が密猟される事件がインドネシアで発覚した。
また、昨年12月には、ツキノワグマの熊胆の密猟ビジネスが、インドで一大産業になっていることがインド政府の捜査で明らかになった。
発端は、インド中央のマディヤプラデシュ州で、熊の体がバラバラに切断された死体が多く発見されたからだ。
死体のほとんどが、生殖器と胆嚢が無残にも切除されていた。同州の捜査の結果、容疑者に、以前、トラとナマケグマの密猟で逮捕され、服役していた男を割り出した。
そして、中国などでは、違法で、しかも極めて残酷な手法で国際的にも非難されている熊の胆嚢から採取される胆汁は、肝臓で生成される液体でウルソデオキシコール酸を含み、肝疾患や胆石の分解などの治療に効果があるとされており、そのために殺戮されていることが明らかになった。
歴史的に、中国医学では、胆汁は秘薬で、心臓疾患や風邪にも効能があるとされてきた。しかし、科学的な立証はない。
さらに、熊から製造される製品の国内販売はアジア各国で違法で、国際売買についても、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ＣＩＴＥＳ）」に抵触する。
しかし、インドなどで、熊の胆汁採取を実施する専用農場が確保されており、生きたまま、劣悪な環境で数千頭の熊が拘束されている。
ツキノワグマは元来、インドネシア、マレーシア、カンボジア、ベトナム、ミャンマー、ラオスなど東南アジア地域で密猟されてきたが、乱獲に伴い、ツキノワグマの数が激減。東南アジアの乱獲で枯渇した熊の生体を確保するため、インドなどが新たな密猟の供給地になって、とりわけインドは最大市場として急成長しているという。
密猟を調査する専門家らは、「密猟者たちは、金のなる木の野生動物を求め、常に新たな生息地を漁っている」と糾弾する。今、中国を中心にアジアや米国に感染拡大する新型肺炎は、SARSと同様、野生動物の売買が根源で発症したものだ。
SARS発生の際、中国政府と早期診断検査法を開発した米国のコロンビア大感染症免疫所のリプキン所長は「このような野生動物の売買を厳しく取り締まり、市場を閉鎖できれば、今回のような大流行は起こらないだろう」と話す。
劣悪な状況下に置かれた野生動物間では、さまざまなウイルスが介在するといわれている。
その脅威は、中国だけでなく、中国と同じように密漁された動物市場が存在する東南アジア、さらには、新しい希少動物の密猟の“聖地”になりつつあるインドでも、こうした新型ウイルス性の疾病が起きないとはいえない。
人間のエゴこそが、「人類崩壊の序章」を招く最大のリスクといえるのかもしれない。
