世界保健機関（WHO）は30日、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大に対応するため3回目の緊急委員会を開催し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC）に該当すると宣言した。WHOのテドロス事務局長は「中国以外での感染が広がっていることを重視した」と理由を説明した。緊急事態宣言は、2019年7月にコンゴ民主共和国東部で流行したエボラ出血熱について出されて以来、6件目。
WHOは非公開で開催した専門家による緊急委員会の終了後、記者会見を開き緊急事態を宣言。テドロス氏は会見で、「渡航や交易を制限する理由は見当たらない」と強調し、渡航制限勧告については見送った。また、中国政府がウイルス封じ込めへの措置を行い、情報の透明性も確保されていると評価し、「宣言は中国への不信感を示すものではないことをはっきりさせたい」とも述べた。
また、WHOは同日の声明で、「緊急委員会は今ならまだ、ウイルスの感染拡大を阻止できると考えている」と説明。各国に、ウイルスの早期発見のために強力な措置を取ることや、感染経路の解明などを求めた。テドロス氏は「今後、このウイルスが医療の脆弱（ぜいじゃく）な国々に広まる可能性を強く懸念する」と述べ、ワクチンの開発を急ぐ必要性を強調した。
WHOは、02～03年に起きた重症急性呼吸器症候群（SARS）の流行を受けて、PHEICの仕組みを05年に策定した。WHOは22日と23日にも緊急委員会を招集してPHEICを出すことを検討したが、「感染の広がりが中国国内に限定されている」などとして宣言を見送っていた。【パリ久野華代】
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1/31(金) 8:58配信
中国・湖北省武漢市に向かわせる韓国のチャーター機をめぐって30日に一日中、繰り広げられた「大混乱」は、中国側の非協力的な態度が根本的な原因だ。しかし、韓国外交当局の交渉力も落第点だという指摘もある。
韓国政府は28日、丁世均（チョン・セギュン）首相主宰で関係部処長官会議を開いた後、「30日と31日の二日間で武漢にチャーター機4機を向かわせることを決定、中国政府と協議を進めている」と発表した。翌29日、駐武漢韓国総領事館はチャーター機搭乗対象者たちに「30日午後3時と午後5時に出発する飛行機に搭乗することになったので、午前10時45分までに集合せよ」と告知した。ところが、出発当日の30日午前1時ごろ、総領事館は緊急告知で集合を取り消した。「中国側の許可遅延」が理由だった。現地韓国人滞在者たちは訳も分からないまま帰国が取り消されるのではないかという不安に駆られた。
このような事態になった背景について、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は30日昼12時ごろ行われた部処合同記者会見で、「29日夜、中国が『まず1機の運航だけ承認する予定だ』と通知してきた」と述べた。中国側は「とにかく深夜にフライトを組め」という要求もしていたという。中国側がチャーター機の武漢空港利用を最終的に承認したのは30日午後5時になってからのことだった。
英国も30日、武漢にいる英国人約200人をチャーター機で帰国させる予定だったが、前日突然、中国側の不許可通知を受けて取り消した。英外務省報道官は29日（現地時間）、中国側の決定を発表した上で、「ほかの国々の飛行機も予定通り離陸していない」と明らかにした。
日本でも当初、28日午前にチャーター機2機を武漢に向かわせて自国民約600人を一度に帰国させる予定だった。だが、出発直前に中国側の許可遅延により出発が先送りされ、28日夜遅くになってようやくチャーター機1機だけを行かせ、まず206人を帰国させた。チャーター機1機で自国民を連れ戻してきた米国も、中国側から同様の扱いを受けていたという。
外交消息筋は「外国人が一度に中国を離れる『チャイナ・エクソダス』（中国からの大量出国）現象が顕著になるのを中国当局が嫌がっているようだ」と話した。習近平国家主席が「私が直接（防疫を）指揮する」と前面に出ている状況で、外国人が中国を脱出する姿は中国共産党の信頼と権威に傷を付けると考えているのだ。中国側が「深夜の出発」を勧告しているのもこのためだと思われる。武漢に約900万人の中国人が閉じ込められている状況で、外国人がバス数十台を借りて空港に向かう様子を自国民が見てしまうのを望んでいないということだ。
韓国政府の中国に対する交渉にも問題があったとの指摘もある。韓国外交部当局者は28日、「米国や日本よりチャーター機派遣が遅いのではないか」という質問に、「チャーター機投入を最も早く（中国に）話したのは韓国だったはずだ」と答えた。交渉を最も早く始めたのにもかかわらず、最後まで承認を得られず、気をもんでばかりいた形だ。
また、韓国政府が「チャーター機4機を投入する」と発表した28日午後、日本は既に「チャーター機2機を同じ日に派遣してはならない」という中国の通報を受けて計画を変更していた。日中間の交渉に少しでも注意を傾けていれば、中途半端な計画を声高に発表するという寸劇は避けることができていたというわけだ。
中国側は今月6日から米国側より「米疾病予防管理センター（CDC）の専門家を派遣する」という提案を受けたが、国際専門家らの介入を嫌がってきた。
中国外務省や新華社通信などは28日、北京を訪問したテドロス・アダノム・ゲブレイェスス世界保健機関（WHO）事務局長が王毅外相に会い、「一部の国は自国民の帰国を望んでいるが、WHOはこれを勧告していない」と述べたと報じた。西欧メディアは中国の全面的な支援を受けてWHO事務局長に当選した同氏を、中国側がメディア用に利用したのではないかとの疑問を抱いている。
最終更新:1/31(金) 11:58
朝鮮日報日本語版
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伊クルーズ船内に新型ウイルス感染者か、乗客ら約7000人足止め
1/30(木) 22:47配信ＡＦＰ＝時事
伊クルーズ船内に新型ウイルス感染者か、乗客ら約7000人足止め
イタリア・チビタベッキアの港に停泊中のコスタ・クロチエレ社のクルーズ船「コスタ・スメラルダ」（2020年1月30日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）イタリアで30日、クルーズ船の中国人乗客2人が新型ウイルスに感染している恐れがあるとして隔離されたことを受けて、同船に乗っている観光客6000人以上が船内に足止めされている。
【図解】新型コロナウイルス、感染者が確認された国と地域（30日18時30分現在）
地元保健当局によると、影響を受けているのはチビタベッキア（Civitavecchia）港に停泊中の、クルーズ会社コスタ・クロチエレ（Costa Crociere）の「コスタ・スメラルダ（Costa Smeralda）」。世界で5番目に大きいクルーズ船とされる。
同船内で中国・マカオ（Macau）在住の女性（54）が発熱し、乗船していた医師3人と看護師1人が治療に当たった後、女性とその同行者の検体が検査のため送られたという。
コスタ・クロチエレは、乗員を含め約7000人が下船できない状況であることを認めた。
同社の話では、女性と同行者は共に29日夜に隔離された。地元メディアによると、2人は25日に香港発の飛行機でイタリア・ミラノ（Milan）に到着。その後、同国北部のサボナ（Savona）から同船に乗ったという。
通信社ANSAは、ある乗客が「2人の部屋は隔離されており、医師らと共に中にいる」「われわれはもちろん少し心配している。船を乗り降りしている人は、医師ら以外にはいない。この旅は悪夢に終わるかもしれない」と話したと伝えている。
ジュセッペ・コンテ（Giuseppe Conte）首相は、政府は「心配はしていないが、用心し警戒している」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News
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最終更新:1/31(金) 9:52
ＡＦＰ＝時事
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新型肺炎、感染確認の台湾 WHOから排除狙う中国
台湾で新型コロナウイルス肺炎による感染が初めて確認されたことで、世界保健機関（WHO）への台湾の参加を阻止しようとする中国の取り組みに改めて注目が集まっている。台湾当局者は、中国による排除の動きについて、公衆衛生の危機に対する世界的な取り組みを損なうと主張している。
中国は近年、健康や航空問題を監視する国連機関など、国際的な集まりの場に台湾が参加しようとする動きを著しく制限しようとしてきた。
台湾当局者は、台湾を外交上、孤立させようとする中国の措置すべてについて非難しているが、ここにきて台湾をWHOとその年次会合から排除しようとする取り組みを特に問題視し、とりわけ伝染病の流行時などは、公衆衛生への脅威になると訴えている。
台湾の呉釗燮（ジョセフ・ウー）外交部長は、新型肺炎の感染が発覚する以前の先月、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューに応じ、「台湾排除は正しいことではない」と語った。「健康問題に関して、台湾は世界の伝染病対策で抜け穴になってしまう。そうなれば世界全体に影響が及ぶ」
台湾外交部の報道官は、中国が台湾に対して、足元の新型肺炎の感染拡大について通知したことを確認したが、WHO会合への出席を阻止しようとする中国の取り組みを批判した。
中国外務省は通常の稼働時間外のため、現時点でコメントの要請に応じていない。
WHOの報道官は「病気の大流行や健康問題の緊急事態では必要であれば、台湾の保健当局と連携して効果的な対応を進める」とコメントした。
台北の保健当局は21日、台湾で初となる新型肺炎の感染が確認されたと明らかにした。感染者は発症の起源である武漢で働いていた50代の女性としている。
台中関係が比較的良好だった2009～2016年は、台湾の代表もWHOの年次会合に議決権なしのオブザーバーとして出席していた。だが中国はそれ以降、独立志向派とみられる蔡英文（ツァイ・インウェン）総統に圧力をかけるため、台湾代表の参加を阻止している。
台湾の当局者や医療専門家は、非政府系組織や友好的な政府の協力により、WTO会合で協議された情報については非公式な経路を通じて得ることができると話している。だが、必ずしても適切なタイミングで情報を入手できるわけではないという。こうした伝染病拡大などの非常事態では、一刻を争う可能性がある。
現在の台中関係の緊張は、重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行していた2002年終盤～2003年初頭の政治状況とも重なる。当時の台湾総統は蔡氏と同じ、伝統的に独立志向である民進党の出身者で、中国指導部は民進党との関与を拒否していた。
世界で800人近い死者を出したSARSでは、中国の対応の遅さや情報開示の不十分さが大きな批判を浴び、中国の対応のまずさが世界的な対策を阻害する要因となっていた。台湾の当局者や医療専門家は、SARSに関する重要な情報を適切な時期に入手できず、WHOが主導していた研究にも参加できなかったと指摘していた。
その後、中国に対して非難が集まったことを受け、台湾のWHO会合出席への国際的な支持が高まった経緯がある。
ジョージタウン大学・オニール全米・国際保健法研究所のローレンス・ゴスティン学部長は「台湾は感染拡大の時期にWTOのデータベースや協力関係を持っておらず、これがSARSの封じ込めを阻害した。現在では新型コロナウイルス肺炎の感染拡大への大きな障害になる」と話す。
