怖い、支那人は 既に共産党による思想改造を受け洗脳されているロボットと思うべきである。 マスクの買い占めから始めいまは 食料の買い占めに入っている。 粉ミルクもだ！
コロナ禍で在日中国人の間に深刻な「分断」が生じている理由
5/3(日) 6:01配信
新型コロナ問題を機に中国礼賛派の在日中国人が増加。中国共産党の暴走を危惧する人たちとの間で分断が生まれつつある（写真は本文と関係ありません） Photo:JIJI
他国に先駆けて新型コロナ禍が収束したかに見える中国と、いまだ出口が見えない日本。在日中国人たちは今、どんな思いを抱えて暮らしているのか。メディア関係者、会社社長、レストラン経営者など複数の在日中国人たちに話を聞くと、彼らの間に広がる意外な“分断”が見えてきた。（ライター 根本直樹）
● 中国共産党の熱烈支持者が 日本で急増する背景
「日本はもちろん、世界一の大国の米国でさえ新型コロナを収束させることができずにいるのに、中国はわずか3カ月でほぼ解決してしまった。何万人も死んでいる欧米に比べて死者数も圧倒的に少ない。何だかんだ言って、中国共産党はやっぱりすごいですよ。以前は劣等感もあったけど、今は中国人であることがとても誇らしい」
こう語るのは東京池袋で中国東北料理の店を経営する男性（ハルビン市出身・40代）だが、こうした中国共産党を“礼賛”する声を多くの在日中国人から聞いた。コロナ以前にはあまりなかった現象である。
中国からマスクなどを輸入する会社で働く女性（瀋陽市出身・30代）も言う。
「これまでは一党独裁の中国出身ということに引け目を感じる部分もあったけど、今は違います。『もしかして中国ってすごい国？』とか思っちゃいますね（笑）」
実際に話を聞いた在日中国人だけでなく、彼らの大半が使っているＳＮＳのウィーチャット上にも、コロナ以降「中国すごい」の声があふれるようになった。
これまでは、母国に対して複雑な思いを抱く在日中国人は少なくなかった。
経済的には日本を凌駕したけれど、政治・言論の自由のない母国はまだまだ後れた国である。日本の街にはゴミひとつ落ちてないのに、母国は不潔だ。林立するビル群などを見るといかにも発展しているように見えるが、サービスなどのソフト面はまだまだ低レベル……。
こうした母国へのネガティブな思いを語る在日中国人も多かったが、コロナ禍をきっかけにガラリと変わってしまったようだ。
そして同時に米国を敵視し、日本をやゆする声も広がっている。
● 中国悪玉説は“米国の陰謀”と 信じ込む在日中国人たち
日本政府の新型コロナ対応をどう見ているのか。中国人向け動画メディアを展開する会社の社長（北京出身・50代）は、在日中国人たちの見方を次のように語る。
「みな大陸の人間とウィーチャットなどで絶えず連絡を取り合っているから、日本在住とはいっても頭の中は大陸の人間と変わらない中国人が増えている。安倍首相が緊急事態宣言を発令したときも、ウィーチャットのチャットグループでは、『罰則もない宣言に何の意味があるのか』、『日本のやり方はぬるい』、『安倍、バカでしょ』といった日本を嘲笑する発言があふれていました」
そして今、彼らがもっとも敵視し、憎悪の念を向けているのが米国だ。
4月15日、トランプ大統領は武漢市の海鮮市場が新型コロナウイルスの発生源だとする中国当局に対する疑念を表明。さらに「同市のウイルス研究所から広がった可能性がある」として調査に乗りだしたことを明らかにすると、大陸だけでなく、世界中に散らばる中国人から反発の声が上がった。
在日中国人たちも同様の反応を見せた。
ウィーチャット上では「新型ウイルスの発生源は米軍である」とか、「中国悪玉説は米国の陰謀だ」といった真偽不明の情報が拡散され、「トランプの発言を真実のように報道する日本や欧米のメディアは死ね」といった怨嗟（えんさ）の声が渦巻いたのである。
大陸に住む中国人ならいざ知らず、内外さまざまな情報に接することができるはずの日本に住みながら、なぜこうした反応が主流を占めるようになったのか。
「約100万人の在日中国人の大半は、ニュースなどの情報は『新浪』など中国系サイトから得ており、ＳＮＳは中国のウィーチャットを使って、中国語でやり取りしている。テレビのニュースくらいは日本の番組を見るが、ＬＩＮＥやツイッター、フェイスブックを日常的に使っている者はごく一部の人間だけだし、ヤフーなど日本のニュースサイトを見る者も少ない。当然、海外に住んでいても大陸の中国人と変わらない考え方になっていくんです」（前出・動画メディア社長）
その傾向をさらに後押ししているのが、コロナ禍を機にウィーチャットなどの監視をさらに強め、“宣伝工作”を活発化させている中国共産党だという。
● ＳＮＳで世界中の中国人を “洗脳”する政府の戦略
日本の大学で教壇に立つ男性非常勤講師（上海出身・50代）は言う。
「3月1日、ウィーチャットは規制の変更を発表しました。内容は、今後不適切な発言をした場合、アカウントの即時停止など、これまで以上に厳しい対応を取っていく、というもの。もちろんこの背景には中国政府からの強い圧力があったと聞いています。今やウィーチャットは大陸だけでなく、世界中の中国人にとってなくてはならないもの。チャット、無料電話、ニュース情報だけでなく、ウィーチャットペイという財布でもある。このアカウントを停止されるということは“非国民”と認定され、中国人のネットワークから切り離されてしまうようなものです。今回の措置によって知識人や富裕層の多くが大きな不安を抱くようになりました。中国共産党はウィーチャットを道具にして、今や全世界に散らばる中国人の“口”をふさぐことに成功したのです」
さらにこれによって在日中国人の間に大きな分断が生じているという。男性講師は続ける。
「本音がどうかはおいておいて、中国共産党礼賛者とそうでない者たちの間に大きな亀裂、分断のようなものが生まれている。海外に住みながらも、同郷の人間に下手なことを言えない雰囲気がまん延。ちょっとでも批判めいたことを言えば、密告されるのではないかと恐れる人が、特に知識人、富裕層の間に増えています」
本国ばかりか海外に住む中国人までも“恐怖”に支配されつつあるということか。
「ちょっと前ですが、日本に住む安徽省出身の20代の女性が習近平をやゆする漫画をウィーチャットで友達に送り、その後帰省した際、中国当局に拘束されてしまった。このニュースを知った海外在住の知識人や富裕層の多くが震え上がりました」
中国においてコロナ禍が収束したのが事実だとしても、コロナ後の中国共産党の暴走を危惧する人たちも少なからずいる。しかし、その声は、大多数の“礼賛者”たちの圧力の前で、かき消されそうとしているのかもしれない。
根本直樹
