パルデンの会

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「一国二制度は死んだ」 すなわちチベット、ウイグル、南モンゴル、そして香港、次は台湾、そして日本、すでに沖縄などシナが選んだ知事が着任中、売国を加速

 

 

中国、香港国家安全法を導入 民主派議員「一国二制度は死んだ」

中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は5月28日、民主化デモを抑え込む「香港国家安全法」を制定する提案を採択して閉幕した。これを受けて、香港民主派議員らは、同法の導入で香港の高度な自治を保障する「一国二制度」が終焉したと批判した。

香港の立法会(議会)議員で、立法会民主派会議の召集人を務める陳淑荘氏は、香港国家安全法の制定は、香港の憲法にあたる「基本法」23条に基づく立法より、さらに悪質だとの認識を示した。「同法の導入決定は、一国二制度が死んだことを意味する。香港は今後、事実上一国一制度になるだろう」と述べた。

中国当局は香港政府に対して、基本法23条に基づき、反逆、国家分裂や政権転覆などを禁止する条例の制定を求めてきた。しかし2003年、50万人の市民が大規模な反対デモを行い、香港政府は基本法23条の立法を見合わせた。

中国当局は基本法23条の法整備が進んでいない現状に苛立っている。香港立法会議員、公民党党首の楊岳橋氏は、香港立法会を迂回して立法に乗り出したと批判した。「香港国家安全法の実質は、本土が立法して、香港政府が実施することだ」

中国当局の「香港国家安全法」は、国家分裂、政権転覆、テロ、外国勢力による干渉を禁止にした。しかし、明確な定義がなく、反中国共産党デモを行うこと、香港独立や英領香港時代の旗を掲げること、新聞やネットで「共産党独裁反対」「中国の民主化要求」「天安門事件の真相究明」などを主張する行為は罪に問われる可能性がある。

また、中国当局が香港で国家安全部門の出先機関を設置することが可能になる。香港行政長官は国家安全教育を推進することが可能になり、香港の外国人裁判官が国家の安全や治安に関する審理を担当できなくなる。

民主党党首の胡志偉氏は、「中国当局が堂々と香港で反体制活動家などを逮捕し、中国本土へ移送できる」と糾弾した。

政党「香港本土」所属の毛孟静議員は、「一つの時代が終わった」「香港は、中国本土の一つの町になった」と述べた。

「工党」所属の張超雄議員は、香港市民は抗議活動を続けていくとした。「将来、暗い時期があると思うが、香港市民は必ず勝つ」

民主派政党「香港衆志」は、同法の制定は、米政府が香港に対する貿易優遇措置を取り消すなど、国際社会の制裁を招き、長期的に中国経済に大打撃を与えるとした。

香港紙・蘋果日報5月28日付によると、香港市民の間で、香港ドルを米ドルや英ポンド、日本円に両替する動きが加速化した。外貨両替の専門店では、わずか45分の間に、100万米ドル(約1億740万円)が両替されたケースもあったという。一部の店舗では、米ドルのほか、英ポンドや日本円が不足した。

(翻訳編集・張哲)

 

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中国、香港に国家安全法導入 金融センターの地位に打撃 

中国の全国人民代表大会(国会相当)で5月28日、香港に国家安全法を導入する提案を採択した。香港の金融センターとしての地位への打撃は必至だ。

米国務省のポンペオ長官は27日、「香港が中国から高度の自治を維持しているとは言えない」とし、香港に対する米国内法に基づく優遇措置を認められないと議会に報告した。米トランプ政権が、香港からの輸入品に適用している優遇関税措置の停止を検討していると報じられている。

投資マネーの流出懸念

昨年から続いた「逃亡犯条例」改正案に反対するデモの影響を受け、一部の投資家はすでに新たな投資地を選び始めている。ロイター通信によると、ヨーロッパに本拠地を置くある民間銀行の上級バンカーの話として、一部の顧客は、昨年のデモ後、状況が早く収束するだろうとまだ様子見をしていたが、今は香港に財産が集中しないようにリスク分散の動きが早まるようになった。

ロイター通信によると、すでに資金移転を計画している顧客から、その実行に関する問い合わせが多くなっているとも話している。香港の政情不安を懸念した動きとみられる。

在香港米商工会議所主席Robert Grieves氏は、「香港国家安全法」は国際ビジネスの将来の展望を脅かす可能性があるとの懸念を表明し、もし香港の国際ビジネスと世界の金融センターとしての地位が侵食されれば、利益を得られる人はいなくなると話した。

「一国二制度」で担保された独立した司法システムなどが香港の世界金融センターの地位を有する重要な保障だ。しかし、今回の香港国家安全法の制定に向けての動きは、香港の民主派からは、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」は完全崩壊しており、香港は「一国一制度」の時代に入るとの認識を示した。

米国で2019年に成立した香港人権・民主主義法は一国二制度が損なわれていると判断した場合、香港に与えてきた優遇措置を取りやめるという内容だ。

人材の流出は避けられない

一部のバンカーの間で、個人や金融機関などが北京の動きによるマイナスの影響に注目する中、今後優秀な人材を集めるのは難しくなるとの見方を示している。香港浸会大学政治学部と国際関係学部の高敬文学部長が英紙フィナンシャル・タイムズの取材に対し、北京が香港で社会統制を強める「香港国家安全法」は、火に油を注ぐ行為であり、香港の大規模な抗議活動を再燃させる行為であると話した。

すでに中共ウイルス(新型コロナウイルス、武漢肺炎)の影響を受けた不動産関連事業は、北京が進めてきた香港国家安全法の制定に関する報道発表を受け、香港株式市場の不動産関連の取引はさらに大きな打撃を受けた。新鴻基不動産(Sun Hung Kai properties)は7.1%、新世界発展(New World Development)は8.1%、九龍倉置業(Wharf Real Estate Investment)は8.7%と大幅な値下げを見せた。

金融業も同様な影響を受けている。ロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全問題担当)は24日、同法が採択されれば、金融機関は香港での事業展開ができなくなると発言した。香港で上場する中国企業の業績粉飾や当局のGDP(国内総生産)統計の水増しを指摘する外国企業は、「外国勢力による干渉」と見なされ、罪を問われる可能性があるからだ。

AxiCorpのStephen Innesは、香港国家安全法の詳細が明らかになり次第、株式市場への影響が評価され、ホワイトハウスは香港国家安全法の実施による香港の経済地位に対する影響を見極めることとなると話した。

日経アジアレビューのコラムニスト・ウィリアム・ペセク氏は25日の記事で、国家安全法の導入は香港経済に壊滅的な打撃を与えるとの見方を示した。「逮捕される危険性のある市場で上場する企業はないだろう」という。

(大紀元日本ウェブ編集部)

 

既に5000億・香港ドル(40兆円)が 欧米の銀行に流出、香港の銀行には香港ドルと交換できるドル等の外貨が枯渇した。

 

【紀元曙光】2020年5月29日

全国人民代表大会(全人代)が28日、「国家安全法」を香港に対しても適用できることを採択した。

▼「中国の国会に相当する全人代」と、よく言われる。読者諸氏には申すまでもないが、全人代は国会ではなく「見世物」なのだ。地方の党員にしてみれば、公費で北京に行き、美食と夜の遊興を楽しめる、誠に結構な年中行事でもある。

▼中国には、中国共産党以外の「政党」もある(現在8党)。ゆえに、ヘゲモニー政党制と呼ぶべきだが、実質的な一党独裁であることに変わりない。人民大会堂を見ると、華やかな民族衣装の人も多い。「少数民族の代表もいるよ」という演出である。なお、この「少数民族」という呼称も、中共の政治的意図によるので、日本のメディアは使うべきではないだろう。

▼先述の法案についての採決は「99.7%の賛成」で可決。反対票の1票は、予定された「飾り花」なので、罰せられることはない。結論ありの茶番劇だが、彼らはこれで「香港の自由民主をつぶす法的根拠を得た」と思っているだろう。

▼とんでもない。中共指導部は、自ら地雷を踏んだのだ。20年間にわたる迫害を加えられた法輪功は、消えるどころか、中共の邪悪性を暴露しながら全世界に広まった。勇気ある香港の市民も、必ずや頑強な抵抗をもって、中共の欺瞞性を証明するだろう。もちろん犠牲者が出ないことを願っているが、これで中共解体が加速されるのは確実である。

▼日本は、神か、悪魔か、どちら側に立つか、その旗幟を鮮明にしなければならない。それはまさに、日本の未来を決めることにもなるからだ。                                                   

 

 

YouTube、中国政府に批判的なフレーズの削除認める トランプ氏がSNS閉鎖に言及

YouTubeは、コメント欄から中国共産党に批判的な中国語のフレーズを削除していたことを認めた。

YouTubeの広報担当者はThe Vergeに対し、5月26日の記事の中で、「これは私たちのエンフォースメントシステムのエラーのようで、現在調査中です」と述べた。

大紀元がYouTubeを傘下に置くGoogleにこの問題について1週間前に質問したところ、同社は多くの証拠を提示されたにもかかわらず、コメント削除が行われていることを認めなかった。

このコメント削除の問題は、ブロガーであり中国ニュースと解説を中心としたYouTubeコンテンツの制作者であるJennifer Zeng氏によって5月13日に指摘された。

彼女はコメントが削除される様子を紹介するビデオを投稿した。他の人たちが試したところ、同じ結果が得られ、この問題は台湾のニュースでも取り上げられた

米オンラインメディアThe Vergeによると、一部のユーザーは2019年10月にもYouTubeの公式ヘルプページでクレームを入れていたという。

禁止されていると思われるフレーズの一つに「共匪」がある。これは「共産主義の盗賊」という意味で、言葉の由来は中国の内戦時代にまで遡るようだ。

削除されるもう一つのフレーズは「五毛」で、中国共産党がプロパガンダをオンラインで広めるために使用する、ネット荒らし屋のことをいう。荒らし屋は一投稿あたり五毛(約8円)の料金が支払われていたという噂だ。

大紀元は両方のフレーズを異なるYouTubeアカウントや動画で繰り返しテストし、毎回同じ結果が得られた。コメントは約20秒で削除された。

ジム・バンクス下院議員 (共和党、インディアナ州選出)) は、5月26日付けの書簡で、このコメント削除についてGoogleに質問し、「中国共産党のインターネットプロパガンダ部門(「五毛」のこと)への批判を検閲するGoogleの方針を説明するよう」求めている。

バンクス議員は、同社が「オピオイドの販売、テロ組織の連携、そして違法コンテンツを取り締まることはとてもできない」として、「残忍で独裁的な政権への批判をブロックする」ための人員は十分に確保していると指摘した。

大紀元の報道によると、Googleは以前にも中国共産党に協力したプロジェクトを行っており、繰り返し非難されている。

保守派のコンテンツも検閲か

一方、これらの大手ソーシャルメディアは保守派の声を抑圧しているというクレームも出ている。

マイク・ペンス副大統領は、トランプ政権はソーシャルメディアや大手IT企業による保守派への検閲に強く反対していると述べた。

ペンス氏は5月25日に掲載された米オンラインニュースー・ブライトバートとの独占インタビューで、「11月の大統領選挙を前に保守派の声を抑え込もうとするなら、ホワイトハウスは対策を実施するだろう」と語った。

「大統領はインターネットやソーシャルメディアにおける保守派に対する検閲を容認しないと明言しました」とペンス氏は話した。「私たちはそれを許しません」

ペンス氏は、トランプ政権の対策がどのような形になるか、詳細を明らかにしなかったが、ウォール・ストリート・ジャーナルは5月23日、匿名で「事情に詳しい関係者」の話を引用し、ホワイトハウスが反保守的な言論を審査する委員会の設立を検討していると報じた

トランプ大統領は、大手IT企業やソーシャルメディア企業が保守派を抑圧しているとの問題について、繰り返し懸念を表明してきた。5月16日のツイートで、大統領はいくつかの人気プラットフォームが「急進左派」に仕えていると非難し、ホワイトハウス主導の対抗策を示唆した。

「急進左派は、Facebook、Instagram、Twitter、Googleを完全に掌握し、コントロールしている」とトランプ大統領はツイートで述べ、トランプ政権は「この違法な状況を改善しようと取り組んでいる」と付け加えた。

 

2019年7月11日、ワシントンのホワイトハウスのイーストルームで行われたソーシャルメディアサミットで演説するドナルド・トランプ大統領  (Reuters/Carlos Barria)

ソーシャルメディアや大手IT企業は、政治的動機に基づく差別疑惑を繰り返し否定している。

保守派は長い間、IT企業やソーシャルメディアプラットフォームが、政治的動機に基づくコンテンツの管理、選択的な事実チェック、検索ランキングの歪曲、ニュースフィードの操作などを通じて、右寄りの意見を抑圧していると主張してきた。

中共ウイルス(新型コロナウイルス)の世界的大流行に直面して、ソーシャルメディア企業はコンテンツの管理を強化しており、保守派の懸念は強まっている。3月にGoogleとAlphabetの最高経営責任者(CEO)であるSundar Pichai氏は、Google傘下のYouTubeが、コンテンツ管理ツールとスタッフによって「誤解を招く恐れがある」 と判断された中共ウイルスに関する動画を何千本も削除したと発表した。

しかし、保守派の多くは、何が 「誤解を招く」 かを判断する基準は十分に透明性がなく、政治的動機に基づいて傾きやすいと考えている。

YouTubeの最高経営責任者であるSusan Wojcicki氏は4月22日、「WHO(世界保健機関)の勧告に反する動画は全て、われわれの方針に違反することになる」という方針を発表し、「問題のある情報を削除する」と話した。

Adelphi大学のサイバー法とデジタル倫理学のMark Grabowski准教授は大紀元に対し、オンラインでの言論、特に中共ウイルス関連の話題に関してはダブルスタンダードがあると語った

「場合によっては、 (ウイルス) のコンテンツは、医師、教授、疫学者などの権威ある情報源によって作成されています」と彼は言う。「一方でこれらのプラットフォームは、その話題について話す資格が全くない人々による非常に推測的な意見を促進しています」

トランプ氏、SNS大手の閉鎖に言及

トランプ大統領は27日、ソーシャルメディア企業を規制もしくは閉鎖すると発言した。Twitterが前日、トランプ氏のツイートに読者にファクトチェック(真偽確認)を促す警告マークを表示したことが発端だった。

トランプ氏は投稿で、ソーシャルメディア企業の政治的偏向を改めて批判した。SNS大手が保守派の意見を全面的に封じ込めているとし、「われわれはこれら企業を厳しく規制もしくは閉鎖する」と述べた。

自由主義のシンクタンクであるケイトー研究所の新技術プロジェクトの責任者、マシュー・フィーニー氏は最近の論説の中で、ソーシャルメディア企業がコンテンツに過剰な制限を課すことは逆効果だと主張し、このような制限は「今日のインターネットのあり方を破壊するリスクを持っています」と付け加えた。

(大紀元日本ウェブ編集部)