“ナヌムの家”の学芸室長など職員6人は今日（19日）マスコミを通じて、この間ナヌムの家は莫大な支援金を受けてきたが、元慰安婦たちに居住地を提供すること以外には別途の支援事業をしてこなかったことを明らかにした。 問題を提起した職員たちは「ナヌムの家は元慰安婦たちの安息の場であるして、安全で専門的に養護する専門療養施設だと広報してきたが、実際はそうでなかった」とし「市の支援金で運営される無料養老施設にしか過ぎない」と指摘した。 つづけてこの職員たちは、元慰安婦たちに“居住”以外に特別な福祉支援は提供されなかった」とし「元慰安婦たちの治療費、物品の購入などは全て元慰安婦たちの個人のお金で支払っていた」と主張した。 職員たちは「ナヌムの家が莫大な支援金を募集しているが、その支援金がナヌムの家の施設ではない運営法人である“社会福祉法人 大韓仏教曹渓宗ナヌムの家”に帰属されている」とし「法人は60億ウォンを越える不動産と70億ウォンを越える現金の資産を保有している」と語った。 つづけて職員たちは、ナヌムの家法人の定款には元慰安婦たちのための事業に関する内容はない」とし「このまま放置すれば国民たちが“元慰安婦たちのために使ってほしいと寄付したお金”が“大韓仏教曹渓宗”の老人療養施設事業に使われるだろう」と指摘した。 2020/05/19 16:08配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp最終更新：2020/05/19 16:11
大韓仏教曹渓宗による声明（仏歴2556年（2012年）2月21日 韓国）
 大韓仏教曹渓宗中央宗会は、中国政府のチベット弾圧について「見過ごすことのできない状況」と述べ、中国軍の早期撤退、良心犯の釈放、僧侶への忠節、強制移住政策の廃止を訴えた。 また中央宗会は、曹渓宗臨時中央宗会において決議文書を採択するとともに中国政府に対する抗議の表明として中国大使館に抗議文書を手渡しに行く予定であることを発表した。さらに中央宗会は、曹渓宗本部執行委員会ならびにチベットの現状を明らかにするための調査委員会の設置の必要性を伝えた。 これは２月２１日午後に開かれた、大韓仏教曹渓宗中央宗会分科常任委員会議長ならびに大韓仏教曹渓宗信徒による記者会見で発表された声明において伝えられた。 この声明の中で、大韓仏教曹渓宗中央宗会分科常任委員会は次のように述べた。「１９５１年以来、中国政府は６０年以上にわたってチベットを占領し、１２０万人のチベット人の命を奪い、宗教弾圧政策によってチベット人の自由と精神性を抑圧してきた。現在、チベットの人々は焼身抗議という極限的な方法によって自由と中国支配からの独立を求めている。このような極限的な抗議行動は２００９年に始まり、２０１２年の今日現在までに焼身抗議を行なったチベット人の数は僧侶と一般市民を合わせて２３人に上る。今、この瞬間にも、大勢のチベット人が命がけの行為と知りながらもなお抗議を続けている」 また最近の中国政府の対応について、「中国政府は、平和的抗議を行なったチベット人に対して無差別発砲や殴打といった暴力の乱用を用いているばかりでなく、焼身抗議者の遺体を返すよう願い出た人々に対しても発砲し、弾圧している。抗議行動が起きた地域では、電話やインターネットなどすべての通信手段が断たれ、道路は封鎖され、外国人の入域も禁じられている。これらはすべて、チベットで起きていることを外部に漏らさないようにするために行なわれている」と述べた。 また中国当局に対して、「我々、世界の人々は、チベットの平和と中国支配からのチベット独立を願っている。もうこれ以上、チベットの人々が受けている弾圧を黙って見ていることはできない。現在行われているような取り締りを改めるようお願いしたい」と述べ、「焼身抗議者の遺体をチベット人家族の元に返すこと」「中国軍の早期撤退」「良心犯の釈放」「僧侶への忠節」「強制移住政策の撤廃」を要請した。 大韓仏教曹渓宗本部と三国（韓・中・日）仏教代表団は、チベット問題の平和的解決を目指し、チベットの現状を明らかにするための調査委員会の設置に向けて取り組む姿勢だ。  これについて、声明では次のように述べられた。「２０１１年１１月に行なわれた中国・日本・韓国の仏教徒友好交流会議において、我々は、いのちとしての平等性、平和、智慧を得られるように、そして仏陀が住まわれるような浄土にこの世がなるように、と共に願って宣言文を作った。我々は、この宣言において共に発願した三国の仏教代表団ならびに大韓仏教曹渓宗本部と、チベット問題の平和的解決を目指し、チベットの現状を明らかにするための調査委員会の設置に向けて取り組んでいる。中国軍の弾圧下にあるチベットの現実を黙視して、中国・日本・韓国の仏教発展を願うことなどできない」 今後は中央宗会となる中央宗会分科常任委員会は、決議案を制定するとともに中国政府に対する抗議の表明として中国大使館を訪問し、抗議書簡を手渡す用意があるとの見解を発表した。 分科委員長のテオ師は、「本日、私たちは中国政府に対し、チベットにおける弾圧を停止するよう求める声明を発表した。曹渓宗臨時中央宗会は来たる３月に決議案を作成するとともに、抗議の表明として中国大使館を訪ねる予定だ」と述べた。 またテオ師は、公的声明を発表した理由について次のように語った。「韓国政府はチベットが危機的な状況にあることを認識しているが、中国政府との関係があるので解決に向けた積極的な取り組みができない。韓国の仏教徒社会も中国の仏教徒社会との関係があるので積極的な立場を取ることはできないが、しかし我々は、チベットの現状を懸念している韓国仏教徒社会の見解を伝えることこそ最善の道であるという結論に至った。チベットで起きていることは、すべての仏教徒が懸念して然るべき問題である。仏教徒社会が一致団結してこの問題を前面に出し、徐々に解決へと向かわせていかなければならない。我々曹渓宗臨時中央宗会は、執行委員会との協議を経て仏教社会のスポークスピープルとなり、活動範囲を広げていけるものと考えている」 これについて教育委員長のポバン師は、「中央宗会は執行委員会ではない。韓国の仏教徒は、チベットの現状を心から気の毒に思っている。中央宗会もまた、心からの願いとして声明を発表した。執行委員会は自らの役割を適切に果たすべきだ。我々は中国政府に遠慮する必要はない。我々は国連に請願を発表するよう求めるとともに、政党、とりわけ国会議員である仏教徒の方たちに対し、この問題に一致団結して取り組んでいただくようお願いしたい」と語った。 韓国仏教連合団は２０１２年４月に行われる第３回中国世界仏教フォーラムに参加するが、仏教社会の真っ向からの取り組みは容易ではなさそうだ。 ポバン師は、「我々の声明を発表するにあたり、執行委員会はマスメディアを使った。本部はチベットの現状を明らかにするための調査委員会を設置し、執行委員会に報告を行なう」と述べた。連携的な取り組みを強調するなか、ポバン師は「仏教徒団からは、我々が協力していけるような返事をもらえるものと考えている。チベット問題が解決されるまで、我々は心をひとつにして取り組んでいく」と語った。 （以下、声明文全文） 中国政府によるチベット弾圧の停止を求めます １９５１年以来、中国政府は６０年以上にわたってチベットを占領してきました。これにより１２０万人のチベット人が命を落とし、今なおチベットの人々は中国政府の宗教弾圧政策によって自由と精神性を抑圧されています。 現在チベットでは、チベットの自由と中国支配からの独立を要求する手段として、焼身抗議という極限的な方法が取られています。このような極限的な方法は２００９年に始まり、２０１２年の今日現在までに焼身抗議を行なったチベット人の数は、僧侶と一般市民を合わせて２３人に上ります。今、この瞬間にも、大勢のチベット人が命がけの行為と知りながらもなお抗議を続けているのです。 中国政府は、平和的抗議を行なったチベット人に対して無差別発砲や激しい殴打など暴力の乱用で応じているばかりでなく、焼身を図った僧侶の遺体を返すよう願い出た人々に対しても発砲し、彼らを弾圧しています。抗議が起きた地域では、電話やインターネットなどすべての通信手段が断たれ、道路は封鎖され、外国人の入域も禁じられています。これらはすべて、チベットで起きていることを外部に漏らさないようにするために行なわれているのです。 大韓仏教曹渓宗中央宗会分科常任委員会議長をはじめ、ここにいる我々全員は、中国当局に対して申し上げます。我々、世界中の人々は、チベットの平和と中国支配からのチベット独立を願っています。もうこれ以上、チベットの人々が受け続けている弾圧を黙って見ていることはできません。平和的抗議者への対処の方法を改めるよう求めます。また、焼身抗議者の遺体をチベット人家族の元に返していただくよう求めるとともに、「中国軍の早期撤退」「良心犯の釈放」「僧侶への忠節」「強制移住政策の撤廃」を求めます。 ２０１１年１１月に中国・日本・韓国が合同で行った仏教徒友好交流会議において、私たちは、いのちとしての平等性、平和、智慧を得られるように、そして仏陀が住まわれるような美しい世界にこの世がなるように、と共に願って宣言文を作りました。私たちは、この宣言文において共に発願した三国の仏教徒代表ならびに大韓仏教曹渓宗本部と連帯してチベット問題の平和的解決を目指し、チベットの現状を明らかにするための調査委員会を設置するよう取り組んでいます。中国軍の弾圧下にあるチベットの現実を黙視して、中国・日本・韓国の仏教の発展を願うことなどできません。 最後に再度、平和と自由のために命を犠牲にしたチベットの人々に哀悼の意を捧げ、釈迦牟尼仏が彼らを浄土へと導いてくださるようお祈り申し上げます。私たちは、中国当局によるチベットならびにチベット人への弾圧についてより多くの方々に知っていただけるよう今後も呼びかけ続けていく所存です。チベットの状況が改善され、チベットに真の平和が訪れる日まで、この呼びかけが終わることはありません。 （翻訳：
疑惑渦中の慰安婦被害者生活施設 所長が辞職配信  【広州聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者が共同生活する施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）を運営する社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」は2日、懲戒委員会を開き、安信権（アン・シングォン）所長の辞職を認めた。法人の代理人を務める弁護士が明らかにした。同施設を巡っては、職員7人が巨額の寄付金を被害者のために使っていないなどと告発し、物議を醸している。 弁護士によると、委員会では安氏に責任があるとして辞職を認めた。後任者が決まるまで無報酬で業務を行うという。 安氏は2月に辞職願を出していた。 また京畿道と広州市が実施した特別指導点検で、問題点が指摘された定款と運営規則については、委員会に続いて開催された理事会で改定が決まった。 同施設の定款には、「事業の種類」として、身寄りのない1人暮しの高齢者のための無料療養施設の運営、未婚の母の生活施設の運営、慰安婦歴史館の運営などが記されているものの、慰安婦被害者に対する支援事業については明記されておらず、施設を慰安婦被害者と関係のない高齢者のための療養施設に転換する意図があるとの疑いが持たれた。 これらの決定に対し、内部告発を行った職員の代理人を務める弁護士は、「施設長を無報酬でしばらく働かせ、警察の調査結果によって責任を負うというのをみれば、法人の理事会がいまだに事態把握ができず、責任を回避しようとしているものと判断される」と話した。 同施設には現在、5人の慰安婦被害者が暮らしている。 職員らは3月、法人が寄付金を建物の増築など目的以外の用途に使っているとして政府に告発。先月には背任などの容疑で安氏を警察に告発した。 Copyright 2020YONHAPNEWS. All rights reserved. ナヌムの家理事会、寄付金流用疑惑に「ハルモニと国民に謝罪」配信   ナヌムの家理事会、寄付金流用疑惑に「ハルモニと国民に謝罪」（提供：news1） 日本軍「慰安婦」ハルモニのために集められた寄付金を流用した疑惑を受けている社会福祉法人大韓仏教曹渓宗・ナヌムの家が「管理不十分の問題に責任を痛感している」という立場を明らかにした。 【もっと大きな写真を見る】 ナヌムの家理事会は2日、ソウル・クァンジン(広津)区で会議した後に開かれた会見において「議論の中で精神的苦痛を受けているハルモニと国民に謝罪申し上げる」とし「管理不十分の問題について謝罪し、改善すると議決した」とこのように明らかにした。 理事会は、会計法人を外部監査機関に選任し、監査を受けていると明らかにした。また、同日、懲戒委員会を開き、アン・シングォン・ナヌムの家所長(施設長)とキム某事務局長の辞職処分を決定したと明らかにした。 ナヌムの家・法律代理人であるヤン・テジョン弁護士は「理事会は、事務局長を辞職処分することにし、施設長は業務の空白があるため、新しい施設長との引継ぎが終われば、(今月末までに)辞職処分する」と説明した。 これに先立ち、アン・シングォン所長と金某事務局長は、理事会に辞職の意思を明らかにしていた。 ヤン・テジョン弁護士は「国民の間では、新しい施設長もどうせ曹渓宗ではないかという見方があり、新しい施設長選定のための人事委員の過半数は、外部委員にする予定だ」と明らかにした。 運営スタッフの辞職処分が、トカゲの尻尾切り(理事会の責任逃れ)ではないかという指摘については「(今回の問題は)基本的に施設運営スタッフの問題」とし「理事会の立場では、運営スタッフを管理できていない責任がある状況だ」と話した。 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 【関連記事】 |
