パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です  尚 転載はご自由に

自民党主流及び野党や政府、経済界はマスコミを使い 中国共産党と連携している、 日本人は三国人の妨害を排し、支那との流れを止めてはどうだろうか?

自民党の海部・宮沢政権時 支那共産党天安門事件における大虐殺に関して、鄧小平からは明確な説明はなく国内問題として沈黙と歴史からの消滅をはかった。そのため世界は中国に対して門戸を閉じた。

しかしながら宮沢政権が世界に先駆け、天安門事件の真相解明を言うことなく門戸を開いた。

これをきっかけに日本及び世界が 中国を世界の製品の部品つくりのグローバルチェーンの中に入れ、安い労働力を使った安価な製品は 世界中の製品となった。  そのご米国でリーマンショックが起き、世界経済危機が起きた時、逆に中国人13億の国内発展の輸入拡大を海外に求めた。 中国のバブルで起きる最大の消費が世界の経済を支えてしまい、その後は自動車関係のパーツ,衛生商品の生産、薬の生産 等、欧米の下請けと欧米の生産代替を中国に任せ、依存するようになってしまった。 

 

通常は良い経済発展ではあるが 中国では共産主義経済は一向に変わらず、欧米のような自由資本主義経済は生まれなかった。

逆に完全なる独裁国家を完成させただけではなく現在は世界の覇権まで国是とする始末、

それを許した最初が 宮沢政権であり、自民党であり当時の公明党社会党などの野党が その当時から中国人に取り込まれていたことがやっと現在ネットを通じてわかるようになってきた。

日本の経済は中国をサプライチェーンとして動き始めて長期となり、中国に投資した金額、中国に滞在する日本人ビジネスマンの数、重慶や、北京、上海に存在する日本人相手の街など大きく広がってしまった。 

 

しかしながらこれまでの経済は 中国が今後 アジアと世界を統一する手段であって、それに反抗するものは自国人でも外国人でも容赦せず、自国民には反日教育を施し、日本の政治家、経済人、マスコミ、研究者に対して金と脅しと暴力と殺人で現在まで 自分たちの都合のよい政治・経済を続けてきた。

しかし武漢肺炎が 支那共産党政府の隠ぺいで世界中に広がり、WHOと組んで情報を欧米社会に出さず、逆に偽情報を流し世界中に中共コロナウイルスパンデミックを起こし世界中で40万人以上の死亡者を出してしまった。  

経済のつながり故、中国武漢発の病疫で自分たちの家族が、突然の悲しみに襲われ、今も不自由な生活をおくっていたり、非常宣言の発令で休職や解雇による無収入や、自己破産に至った食堂など世界中・人類が迷惑をもたらされた。

 

しかし 日本の政府は 中国に対する対応は 欧米と違う。

相身互い!!

馬鹿者!!

 

いいかげん! 戦後取りつかれた中国との愛憎を消してもらえないだろうか? 

 

日本軍が中国大陸で、深ミにはまったのは  蒋介石中華民国と 毛沢東共産党八路軍が 自分たちの内戦の結果、中国人の多くを殺害し、それを日本軍の仕業とする嘘で反日活動を行った、 戦後も日本兵捕虜を長年抑留し強制的に思想改造を行い、その後帰還させ彼らが捏造された日本軍の凶行をマスコミを通じて日本国中に 反日野党とともに宣伝し、 与党のバカ政治家たちや政府公務員たちそして経済人がそれを信じたのが現在も続いているわけである。  

すべて支那共産党による オレオレ詐欺同然の情報を信じてきた日本人の愚かさでもある。 よほど日本が1945年の終戦まで世界に危害を与えてきたと戦後教育で、信じさせられていたからである。  

戦前十分な調べをせずに、ホロコーストを行ったナチスドイツと同盟を作った事も日本人に戦後大きな負い目となり、中国に対して同じような残忍な事を中国で行ってきたと中国共産党政府に言われるまま70年以上過ごしてきたのである。

彼らは言う 南京虐殺化学兵器731部隊、偽従軍慰安婦など、彼らが行動を起こすためにそれら反日プロパガンダが作られたのだ。

南京虐殺天安門事件東征8千万人虐殺

731部隊=偽化学兵器処理、生体間臓器移植(良心の囚人からの生体臓器強奪)、  武漢ウイルス発生(生物兵器  

 共同が報じた”嘘”記事、ただし協同は一切これに対応していない!

日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も

配信

共同通信

香港に国家安全法制を導入する「決定」について採択した中国全人代。右上は票数を表示する電光掲示=5月、北京の人民大会堂(共同)

 【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。 香港、天安門の追悼強行 安全法に反発

 新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

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