パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です  尚 転載はご自由に

中国共産党の関係者が欧米諸国から入国を禁止され、銀行口座まで凍結されようとしているのが現実、 悪い事をした人間が、神によってその罰を受ける時が来た

欧米から逃げた 中国共産党の親族や 妾はどこに行くのか?

もちろん、銀行の金庫がしっかりしている日本に決まっているだろう。とにかく欧米の留学生や 共産党の妾とその子供たちが コロナウイルスとともに日本に入ってきている。

彼らは金を持っているが、それはチベット人ウイグル人農民工から掠め取った巨額なお金を 共産党員がポケットに入れて欧米で資金浄化して銀行に預けた 奴隷化された人民の血と汗の金なのである。

チベット人ウイグル人には 彼らの言語を奪うだけではなく、彼らの音楽や踊りや独特の文化そして重要なのは宗教を奪い、習金平と毛沢東の写真と五光星旗を掲げさせて拝ませるだけではなく、自分たちの親族や妾やその子供には クリスマスや お彼岸を祝う事を楽しみにしているのが 人間のクズである 支那共産党員の実体である。

人間性を持たない 妾や 程度の悪い留学生が欧米を追われて日本に入り始めているのだ。  日本は公明党自民党の議員を先頭にたくさんの政府や自治体の役員が 上司の指示に従い、あるいはお小遣いを期待して、世界の風潮とは逆に ウェルカム状況である。

1945年戦争後満州朝鮮半島に住んでいた日本人を後ろから引きずり倒し、ありとあらゆる悪行を日本人に行った、支那人がたくさん入ってくるのである。  すでに程度の低い農民工をたくさん抱えた地方には 彼らを裏で操ろうとする共産党員の関係者が 札束を抱えて欧米から日本に逃げ込んでくるのである。

今欧米は支那共産党には一切容赦はしない。 武漢肺炎を世界にばら撒き、その安全衛生備品も買い占めて、欧米人に60万人以上の死者を招いた中国共産党は世界中の嫌われ者なのだ。

しかし小銭をもらう マスコミや議員や創価学会などの 支那共産党中国を友好国とするゲスナ連中は嘘と儲け話にのり、人間が守らなければならない道を外れてしまっている。 海外の状況を知るべきである。


米国は中共党員と家族を「入国禁止」にするのか【チャイナ・アンセンサード】Will the US Ban Communist Party Members?

 

 

 

世界の人々が中国をじっと見ている、しかし日本はまだ 日中友好という 嘘に踊らされている

 

世界が中国に、コロナの賠償計100兆ドルを請求。では日本は?

配信

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週刊SPA!

(日刊SPA!

 新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて、政府は国民に対して「新しい生活様式」を取り入れるよう、呼びかけている。「もう以前の生活には戻れない」と言われているが、収束した後の世界はどう変わってしまうのか。

中国に100兆ドル請求。日本も賠償を提訴できる!?

 今回のパンデミックによる経済的損失を中国に賠償させようという動きがアメリカで広がっている。4月21日、ミズーリ州政府が同州の連邦地裁に中国政府や共産党を提訴。ほかにも、企業や個人から同様の訴訟が相次いでいるのだ。  このほか、イギリスやイタリア、ドイツ、エジプトやインドなどでも中国に対する損害賠償が提起されており『香港経済日報』によると、世界で提起されている賠償請求の総額は、100兆ドル以上(4月29日時点)で、中国のGDPの7年分に相当するという。  一方、日本では発生源に対する国民の怒りはあるものの、訴訟はいまだ提起されていない。では、日本も欧米のように中国に対して提訴できるのか。国際訴訟に詳しい加藤博太郎弁護士はこう話す。 「国際法上『主権免除』という原則が認められており、国家や地方政府、その代表者は外国の裁判権から免除されている。米国などでは、今回のコロナに限り中国を主権免除の適用除外にする動きもありますが、日本ではそこまではできないでしょう」  ならば、より現実的なのは情報の隠匿に加担したとして中国企業を訴えること。仮に勝訴すれば、その企業が日本国内に持つ財産を凍結・没収できるのだ。 「例えば中国のメディアやSNSがウイルスの実態に関する情報統制を行い、そのせいで損害を被ったという因果関係を立証できれば、それらの運営企業が持つ日本での資産や株式を差し押さえることは、極めて困難にしても理論的には可能です」  一方、中国人ジャーナリストの周来友氏は、「勝ち目のない裁判なんてやめたほうがいい」としながらも、中国からお金を出させるコツについてこう助言する。 「中国では、各国からの賠償請求を、1900年の義和団事件で欧米列強や日本から多額の賠償金を課せられたことになぞらえ『新8か国連合』と呼んで反発しています。人民に国辱の歴史を彷彿とさせる包囲網に対し、弱腰な態度を見せることはできず、米国に対して売り言葉に買い言葉の応酬をしています。  しかし、一方で『世界の反中感情天安門以来最悪』と指摘する内部文書の存在も明らかになっており、国際社会での自らの立場を冷静に分析している。各国もお金が欲しいだけなら、中国政府の面子を潰さないよう『協力要請』という形にすれば、見舞金として支払う可能性もある。お金ならたんまり持ってるからね!」  ともかく、中国に非を認めさせることは困難なようだ。 <中国を提訴した国と州> ▼アメリカ(ミズーリ州) 「州や州民が数十億ドル、可能性としては数百億ドルもの経済的損失を被った」として州政府が中国を提訴。新型コロナに関し、行政として中国を提訴した初めてのケース ▼アメリカ(フロリダ州) バイデン前副大統領の兄弟がアドバイザーとして携わる弁護士事務所が、国内外の1万人とともに6兆円の損害賠償を請求する集団訴訟を提起。主権免除のはく奪も検討 ▼アメリカ(テキサス州) 元司法省検事のラリー・クレイマン弁護士は「生物兵器としてコロナウイルスを開発し拡散した」として中国や武漢ウイルス研究所職員を相手に20兆ドルの損害賠償を請求 ▼ナイジェリア 検察官を含む法律家連合が「失われた多くの命と経済的な打撃、社会的混乱、国民の精神的な苦痛」に対する賠償として中国当局を相手取り2000億ドルを請求 ▼エジプト 「新型コロナを生物兵器として開発し、流出させた」として同国の弁護士が10兆ドルの損害賠償を求め提訴。訴状は首都カイロにある中国大使館に届けられたという 【加藤博太郎氏】 弁護士。わたなべ法律会計事務所所属。慶應法科大学院修了。不動産投資法務、国際訴訟、投資詐欺救済法務などに携わり、多数の消費者被害などの救済を行っている <取材・文/週刊SPA!編集部 写真/時事通信社> ―[コロナ後の未来]―

 

中国共産党の160兆円分の隠れた資産の分布

(イメージ / Pixabay CC0 1.0)

 香港雑誌の「争鳴」によると、中国共産党官僚は総計1.5兆米ドル(約160兆円)の資産を海外で隠している。その金額は2016年のGDP(約1200兆円)13%の相当する。

 この160兆円の資産は、不動産、商業モール、企業、債券及び銀行の預金などを含むが、主に以下の国々に隠されている。

 アメリカ(8.2兆円)、カナダ(3.2兆円)、イギリス(2.9兆円)、フランス(2兆円)、オーストラリア(1.9兆円)、スペイン(1.3兆円)、イタリア(1兆円)、ドイツ(0.9兆円)、スイス(0.6兆円)、オランダ(0.5兆円)。

 ウィキリークスによると、中国共産党官僚はスイスの銀行で5000個口座を開設した。その中に、三分の二は中央政府の官僚の口座だ。

 中国共産党の関係者によると、中国共産党は「末日の方舟」というプロジェクトがあるようだ。このプロジェクトの内容は、官僚らは目的地の国にお金を転移し、共産党政権が倒れた時、重要な文書を全部湮滅し、家族全員を目的地の国まで避難させることだ。

(翻訳・黎宜明)

 

中国「太子党」ら、海外蓄財

400兆円は氷山の一角だ!

 

中国の習近平国家主席が反腐敗対策を宣言する一方で、当の習主席、温家宝前

首相、李鵬元首相ら中国共産党や中国人民解放軍幹部のファミリーが海外の

タックスヘイブン(租税回避地)に蓄財している一端が、国際調査報道協会

(ICIJ)のジェームズ・ボール記者と英紙ガーディアンの報道で明らかになった。

これまで告発サイト「ウィキリークス」に流出したイラク・アフガニスタン

駐留米軍の機密文書、米外交公電、米中央情報局(CIA)元職員スノーデン

容疑者が暴露した米国家安全保障局(NSA)の情報活動の実態を連続スクープ

したガーディアン紙だけに、中国共産党、中国人民解放軍幹部ファミリーの蓄財

をどこまで暴けるか、注目される。

ICIJのボール記者らはタックスヘイブンとして有名なカリブ海の英領バージン

諸島の2社から200ギガバイト以上のデータを入手、約2年にわたって分析し、

裏付け取材を進めてきたという。

第一報で名前が挙げられているのは習、温、李3氏のほか胡錦濤前国家主席、

トウ小平、中国人民解放軍創設者の1人、葉剣英、同大将の粟裕、戴相竜・

元中国人民銀行総裁、「八大元老」の1人に数えられた王震、彭真・元全国

人民代表大会常務委員会委員長のファミリー計13人。

国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース、スイス銀行大手

クレディ・スイス、UBSなど欧米の銀行や会計事務所がバージン諸島での

会社設立を仲介していたという。

中国と香港の2万1千人以上が海外会社のオーナーや株主になっており、

2000年以降、1兆~4兆ドル(約104兆~約417兆円)の隠し資産が中国から

流出したとボール記者は指摘している。

12年、米紙ニューヨーク・タイムズは、温前首相のファミリーが27億ドルを

超える資産を保有していると報道。温前首相の妻は「ダイヤモンドの女王」

と呼ばれ、実弟は不動産・医療廃棄物処理などを手がける実業家、長男の

温雲松氏は大手保険会社の大株主で、天津市の土地開発に関与する資産家と

いう内容だった。

温前首相は報道内容を否定している。

温雲松氏は今回の報道でも名前が挙がっている。ニューヨーク・タイムズ紙が

温ファミリーの蓄財を取材していた最終段階から同紙にはハッカーによる

サイバー攻撃がかけられたという。ガーディアン紙でも今月7日以降、中国で

同紙ウェブサイトの閲覧が一部遮断されるトラブルが発生していた。同紙は

「理由は不明だ」と説明していた。

反腐敗対策に力を入れる習主席は中国最高指導者の共産党総書記に就任すると

ともに、中堅クラスの中国共産党幹部十数人を一斉摘発。「指導幹部の規律違反

や違法行為を断固として処罰する」と宣言した。

しかし、国際人権団体アムネスティー・インターナショナルによると、習主席の

 

言葉とは正反対に、昨年7月、「新しい市民運動」を呼びかけた活動家

Xu Zhiyong氏を拘束。同氏はその2カ月前に、中国当局の透明性と腐敗の

解明を求める記事を発表していた。

アムネスティー・インターナショナルは21日、「Zhiyong氏は良心の囚人と

考えている。即時、釈放を求める」と表明した。

中国では高度経済成長とともに貧富の差も拡大。100人の富豪が3000億ドルの

資産を独占する一方で、推定3億人が毎日2ドル未満の生活を強いられている。

ボール記者らが入手したデータでも、16人の資産を合わせた金額は450億ドル

にのぼっていたという。

たった2社のデータでこの数字である。しかも、タックスヘイブンはバージン

諸島だけではない。タックスヘイブンを使う目的は租税回避、不正蓄財、国内

資産の海外移転などが考えられる。中国共産党、中国人民解放軍幹部ファミリー

による海外蓄財は一体どれぐらいの規模に及ぶのか、想像もつかない。

(おわり)

 
木村正人在英国際ジャーナリスト

在ロンドン国際ジャーナリスト(元産経新聞ロンドン支局長)。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。masakimu50@gmail.com

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