中国・食糧不足深刻化、全土で節約令！ウイグル人は一日1~2食、 3億人飢えの可能性 #中国食糧危機 #ウイグル
支那の政府が大使館を通じて戦争に入ったことを全世界の支那人に通告すると、日本が支那の敵国となれば、日本国内の支那人が平服の兵士、便衣兵となって日本国内において破壊活動を行うような法律体系となっている。 日本国内においても 食料を含み日曜品を買い占めて中国に送る事を命令されることもある。
かって離島への水道配管の破壊、電力輸送の鉄塔の破壊、鉄道の信号システムの火災など原因不明のインフラ攻撃があったが、実体は明かされていない。 これこそが支那共産党いう超「超限戦」と言える。
②香港安全維持法
香港の1国2制度が崩れ、香港安全維持法が施行された。この法律で全世界で香港の自由社会の存続に支援ができなくなったようである。
- 国家からの離脱、転覆行為、テロリズム、香港に介入する外国勢力との結託といった犯罪を犯した場合、最低3年、最高で無期懲役が科される
- 中国中央政府と香港の地方政府への憎悪を扇動する行為は第29条違反となる
- 公共交通機関の施設を損傷する行為はテロリズムとみなされる可能性がある。長期にわたるデモでは、抗議者たちは市内のインフラを標的にすることが多かった
- 有罪となった者は公職に立候補できない
- 中国中央政府は香港に新たな保安施設を設立し、独自の法執行官を配置する。施設も法執行官も香港の地元当局の管轄外となる
- 香港特別行政区行政長官は国家安全保障事件における裁判官を任命できる。香港の法務長官が陪審員の有無を決定できる
- 地方自治体が設置した国家安全保障委員会の決定に対し、法的な異議申し立てはできない
- 中国が「非常に深刻」とみなした事件の起訴を引き継ぎ、一部の裁判は非公開で行う
- 外国の非政府組織や通信社の管理を強化する
- 同法第38条に基づき、非居住者が海外から同法に違反したとみなされる可能性もあるとみられる
すなわち 外国であっても 支那共産党に対して、反対の異を唱えるなり、反支那共産党運動の支援を行っても、支那共産党の法律で罰することができると明言しているのだ。よって日本の法律に反しても中国の法律に有っていれば 大使館の命令に従って 日本国内では違法な事も 支那人が犯すことがありうるのである。
