高官や富豪だけではない「低ランク人口」も海外へ 中国脱出ラッシュ広がる
カタールメディアのアルジャジーラはこのほど、2017～19年にかけて、中国高官や富豪ら約500人が欧州連合（EU）加盟国のキプロスの「ゴールデンパスポート」を取得し、移住したと報道した。実際のところ、高官や富豪だけではなく、中国の一般市民も海外移住を急いでいる。
「今逃げなければ間に合わなくなる」
米ラジオ・フリー・アジア（RFA）8月26日付によると、中国人富豪の張さんは「海外移住、または外国のパスポートを取得した高官は数百人どころではない」と話した。「中国に訪れる危機を目にしているからだ」
「この危機は、血迷っている当局の指導者の衝動によってもたらされた。これによって多くの人々は、数十年蓄積してきた財産と努力の成果を失うだろう。皆は、家族の健康と子どもの将来を犠牲にして、中国共産党の指導者の狂気に付き合うことができないからだ」
張さんの多くの友人らも、資産を海外に移し、移民した。「なぜなら、今中国から逃げなければ、もう間に合わなくなるだろう。彼らは国内の資産を売却して、海外に投資している。国内にとどまると決めた他の友人は将来、資産が目減りするという現実を突きつけられるだろう」
RFAによれば、ここ5年間、すでに数多くの富豪やビジネスマンが海外に資金を移し、移民した。その中には中国当局の汚職官僚も含まれている。
米に亡命し、サイパン島に住む孔園峰さんは、「中国当局の汚職官僚は海外逃亡の際、共産党体制の異見者を装い、党の機密文書を持ち出すことがある」と語った。孔さんによると、汚職官僚が、気功グループ、法輪功学習者に対する中国当局の弾圧政策の機密文書を持ち出し、亡命先の国の政府に提出すれば、亡命が認められる可能性が大きい。
孔さんは、「500万元（約7762万円）を所持している官僚はベトナムやタイに行くが、5000万元（約7億7616万円）を所持している人はスペインやモルディブなどの国を目指している」と話した。
中国黒龍江省の民間企業の元上級幹部は、中国国民の海外移住・亡命は大きな流れとなっていると指摘した。「中国の富豪にせよ、当局の高官にせよ、中国にいれば希望を見出せないと同時に、大きなリスクが伴うからだ」
「船が沈む」低ランク人口も海外へ
中国当局に「低端人口（低収入や低学歴などの低ランクの人々）」と軽蔑された一般の市民も、あらゆる手を尽くして中国からの脱出を図っている。
広東省出身の女性市民、孫さんはRFAの取材に対して、「今後、鎖国になるのではないかと心配している。国内経済情勢が悪く、多くの若者が失業した。（中国という国は、今）船に大量の水が入り込んでいる状態だ。もう中国に帰りたくない。中国の見通しは暗い。国民はもう安穏に暮らせなくなっている」と話した。
40代後半の孫さんと息子2人は7月、欧州東南部のバルカン半島に位置する国に入国した。国の名前は明らかにしなかった。
海外移住に1万ユーロ（約127万円）余りの資金を用意した孫さんは、今の生活コストは中国にいた時と比べて低いため、「今のところ、生活はぎりぎりできている」と語った。特に、牛肉などの生鮮食品の値段は国内と比べて安いという。孫さんによると、国内の生活環境が「劣悪」で、抜け出したい市民は多くいる。「500万～600万元以上の資産を所持している知り合いの中間層は昨年、移民ビザを取得し、いつでも海外に行けるように準備していた」
孫さんが今、滞在している国には、すでに十数人の中国人が移り住んだ。「今後も多くの人がこの国に来るだろう」
「今の中国では、金持ちの人も貧乏な人も、皆が中国共産党政権に『遅かれ早かれ搾取される』と危機感を持っている。金持ちの人たちは、『ファイブ・アイズ』の各国に行く。中間層の人たちは（欧州の）シェンゲン圏の各国に移民するのだ」
中国当局は、国民の海外移民ラッシュを取り締まるため、近年、公務員や国有企業の幹部らに対して、パスポートを勤務先に上納するよう要求している。昨年10月以降、一部の地方政府は、公立学校の教師および定年退職者のパスポートを没収した。
また、当局はパスポート没収の対象をさらに拡大している。中国紙・新京報9日付によれば、北京市平谷区当局は、管轄下の各村の党委員会や居民委員会の幹部のパスポートを取り上げた。パスポートを申請中の幹部に対して、審査基準をさらに厳しくするという。
湖南省のある一人の村党委員会幹部はRFAの取材に対して、8月に上層部が、今後、個人のパスポートを預かるという通知を受け取ったと話した。「全国統一で行われている」という。
中国当局は現在、国民一人当たりの外貨両替を年間5万ドル（約534万円）までと厳しく規制している。しかし、仮想通貨調査会社のChainalysisの最新研究によると、過去12カ月で約500億ドル（約5兆3395億円）の暗号化通貨の資産が中国から海外に送金された。中国では、当局の為替規制を回避している投資家が多くいることがわかった。
（翻訳編集・張哲）
武漢市、公務員のパスポートを没収、感染の内情漏えいに警戒
中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源である中国武漢市の出入国管理局は、公務員らに対して、所持するパスポートを勤務先に渡すよう要求した。中国当局は、武漢市の感染の実態が海外に漏えいすることを警戒しているとみられる。
武漢市公安局出入境管理局は7月22日、市内の各政府機関、国有企業、軍関連施設などに対して通知を送り、「職員の私用旅券を集中管理し、保管するよう」命令した。通知によると、同措置は8月1日から実施する。パスポートを上司に渡さない、またはパスポートの取り消しを申し出ない公務員は、党規律検査委員会に通報される。同出入境管理局は7月27日、同通知をウェブサイトに掲載した。
武漢市の公務員、葉さんは「これから海外に行くとき、上司の許可が必要になる。パスポートを上司に渡さなければ、パスポートが即無効にされる」と大紀元に語った。
葉さんによると、公務員の出国禁止措置は7月前からあった。葉さんの父親も市政府の幹部であるため、「父は早々とパスポートを管理部門に渡した。今は、観光など個人の理由で海外に行けなくなった」。
葉さんによれば、政府機関や国営企業のほかに、武漢市の銀行で働く行員らもパスポートを取り上げられたという。
葉さんは「国内メディアは、この件についてあまり報道していないし、ネット封鎖もあるから、市民は、公務員のパスポートが没収されたことをほとんど知らない」とした。
「当局は、武漢市の感染拡大の実情を知る人が、海外のメディアに暴露するではないかと非常に不安になっている。だから、退職した元幹部にも、パスポートを渡すようにと要求するだろう」
中国語ネット掲示板「品葱」では、武漢市の政府幹部や公務員が、中共ウイルスまん延の内情を「多かれ少なかれ知っている」「すべての政府部門と国営企業が都市封鎖措置や臨時医療施設の建設に関わったからだ」などの声が上がった。
中国当局は、野生動物が売買されている武漢市の海鮮市場が中共ウイルスの発生源と主張している。しかし、武漢ウイルス研究所から中共ウイルスが漏えいしたとの説もある。欧米各国政府は、中国当局が当初武漢市での感染情報を隠したため、世界的な大流行を招いたと非難している。
武漢市公安局出入境管理局のウェブサイトでは現在、同通知は削除された。市当局が撤回したかどうかは不明だ。
（記者・駱亜、翻訳編集・張哲）
