米が監視強化の「中国孔子学院」 日本で展開１５大学の実態！ 欧米では閉鎖相次ぎ…ポンペオ米国務長官「世界規模のプロパガンダ工作に使用」
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中国政府が世界各国の大学などに設置している中国語教育機関「孔子学院」について、マイク・ポンペオ米国務長官が「中国共産党による世界規模のプロパガンダ（政治宣伝）工作に使われている」と指摘、監視を強化した。菅義偉官房長官も「わが国も関連する動向はしっかり注視している」と言及している。欧米では閉鎖も相次ぎ、代表者がスパイ容疑で入国拒否されたとの報道もある。日本はどうするのか。孔子学院を開いている１５大学を直撃した。 【写真】北京市内にある「孔子学院」本部 ポンペオ氏は１３日、孔子学院について「中国政府と中国共産党の宣伝工作部門から資金提供を受けている」と指摘。米国内の学院を統括するワシントンの「孔子学院米国センター」を大使館や領事館と同様の外国公館に指定すると発表した。 ポンペオ氏はまた、「中国は米国の開放性に付け込み、米国内で大規模な政治宣伝や影響力拡大工作を展開している」とも強調した。 孔子学院は世界約１６０カ国の大学などに約５４０カ所設置されているが、その存在が問題視されたのは今回が初めてではない。 大学ジャーナリストの石渡嶺司氏は「孔子学院は、２００７年ごろからカナダやスウェーデンで中国共産党によるプロパガンダ的な要素をはらんでいるという指摘が寄せられるようになった。１４年には米大学教授協会（ＡＡＵＰ）が、キャンパス内に孔子学院を誘致した大学に設置の是非を改めて検討するよう求めた。講師陣の選定や授業内容に中国政府の意向が強く反映し、『学問の自由』が侵害されているという理由だった」と解説する。 米国では１７～１８年にかけて、天安門事件やチベット、台湾などについて、中国政府の主張に沿った宣伝活動が行われたとして、イリノイ大やテキサス農工大が孔子学院の閉鎖を決めた。カナダや欧州の大学でも自主的に閉鎖するケースが相次いだ。１９年には、ベルギー当局がブリュッセル自由大学にある孔子学院の院長について、再入国を禁止する措置をとった。ロイター通信は、スパイの容疑で入国を拒否されたと報じた。 菅官房長官は２６日の記者会見で、米政府が孔子学院への監視を強化したことについて、事態を注視する考えを示した。米政府と歩調を合わせるかとの質問には「米国とは緊密に連携しており、今後もしっかり対応していきたい」と述べた。 日本では早稲田大学や立命館大学など１５校に設置されているが、こうした状況を受けて何らかの対応をするのか。 ０５年から孔子学院を設置する桜美林学園は夕刊フジの取材に「教育・文化面において孔子学院と良好な協力関係を保っていて、活動の運営に必要な費用を一部負担していただいている。ただし、米国をはじめとした連動する動向を注視していく必要があると考えており、必要に応じて対応をしていく所存だ」と回答した。 岡山商科大学の担当者は「大学と中国からの共同出資なので約半々で運営している」と説明、「スパイなどの話もあるが、そういったことは見受けられない。単純に中国語講座や文化を知ってもらうイベントを開くなど、政治的な動きもない」と説明した。 孔子学院を設置する別の大学の担当者は、「中国語教育については優れたシステムを持っている。純粋に中国語や中国文化、中国経済を地域の人に理解してもらう機関としての活動で、それ以外に外部から影響をふるわせることは認めるつもりはまったくない」と強調した。 全１５校に問い合わせたが、回答を差し控える大学が多かった。 前出の石渡氏は「国内で孔子学院をめぐる大きなトラブルは聞いたことはない。きっかけもなく閉鎖などした場合、中国からの留学生や他の中国国内の大学との交流が途絶えかねないリスクを懸念しているのではないか」とみる。 一方で石渡氏は、国内の孔子学院の状況についてこうも分析する。 「０５～０９年に１２校開学した一方、１０年以降は３校だけだ。大学業界では現在、多少なりとも孔子学院のプロパガンダ的な側面が懸念されていると考えるのが自然ではないか」 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「米国は中国共産党の出先機関という認識を示し、各国で閉鎖の動きもある中、日本の孔子学院については一部の言論人以外は問題にしてこなかった。日本政府の対応も遅きに失しており、深刻な問題として問い直さないといけない」と指摘した。
