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<中共ウイルス>「ワクチンに感染増強の可能性」しかしそのレポートをネットから排除する中国共産党

中共ウイルス>「ワクチンに感染増強の可能性」しかし暴露記事を緊急削除=中国メディア

中共ウイルス(新型コロナウイルス)ワクチンの「ADE」(抗体依存性感染増強現象)は常に注目の的であり、最近中国メディア「第一財経」(CBN)ニュースは、ADEは確かに存在しており、ワクチン使用後に重症化の可能性があると報じた。同報道は1日以内に削除された。

CBNは8月30日、「独占的検証:新型コロナウイルスワクチンの免疫反応で重症化の可能性」と題したレポートを掲載した。同レポートでは、上海市公衆衛生臨床センターの専門家の発言を引用して、「われわれは最新の研究で、新型コロナウイルスのADE現象が低くない確率で存在することを発見した」と述べた。

「ADE」の正式名称は「antibody-dependent enhancement」、つまり抗体依存性感染増強と呼ばれる現象であり、ワクチン接種を受けた後、同現象が発生した場合、感染・炎症の重症化を引き起こすことを意味する。

しかし、CBNは掲載から1日足らずで同レポートを取り下げられた。

その後、CBNは31日の午後に「独占:新型コロナウイルスワクチンのリスク、ADEはまだ決定的ではない」と題する別のレポートを発表した。

新たに発表されたレポートでは、「現時点では、新型コロナウイルスのワクチンのADEに関する決定的な結論はまだ出てない」という中国疾病管理予防センターの主任である高福学者の発言や、「ワクチン接種が病気の重症化につながる可能性は現時点では憶測に過ぎず、それを証明するためにはより多くのデータが必要だ」という別の公衆衛生の専門家の言葉も引用し、撤回されたレポートとは「真逆なこと」を述べている。

中国国家薬物管理局薬物審査センターは17日、「指導原則」の中で、「新型コロナウイルスワクチンにADEリスクはない」と明記していた。

しかし、CBNが撤回した30日のレポートは、「ADEのリスクがあり、抗体の免疫反応が肺組織にダメージを与える可能性がある」という香港大学医学部のウイルス学者・金冬雁教授の発言を引用し、警鐘を鳴らした。

同教授はまた、「再感染事例はワクチン開発への警告であり、つまり一部の人々はワクチン接種後も再感染したり、重症化する可能性があることを意味する」と指摘した。

最近では、香港、ヨーロッパ、アメリカなどで再感染例が報告されており、特に米国の患者の状態は前回よりも重症化している。

中国当局は8月22日、7月22日より新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を正式に開始したことを発表した。

米国に亡命した中国のウイルス学者・閆麗夢氏は25日、スティーブ・バノン氏が司会を務める番組「War Room」(作戦司令室)のインタビューで、中国では2万人以上がワクチン接種の臨床試験に参加したが、多くの人が接種後に深刻な副作用に苦しみ、北京の病院で治療を受けている」と明らかにした。

同氏はまた、「中国共産党にはワクチンを製造する能力はない。今までワクチンの開発に成功したことがない。それなのに、意図的にリスクを隠しながら、全世界にワクチンを成功させたと見せつけようとしている」と指摘した。

太平洋の島国パプアニューギニア当局は最近、中共ウイルスのワクチンを接種した48人の中国国有企業の従業員の入国を拒否し、ワクチンのリスクを十分に認識する必要があるとし、中国側に説明を求めた。

(大紀元日本ウェブ編集部)

 

各国から人権問題への懸念表明 仏メディア「王外相の欧州歴訪は失敗」

中国の王毅外相は8月25日~9月1日の日程でイタリア、フランス、ドイツなど欧州各国を訪問している。香港問題などで溝が広がる各国との関係修復を図る狙いがあるとみられる。しかし、最初に訪れたイタリアから、現地住民による人権問題への抗議が相次いだ。仏メディアは今回の訪問は「失敗に終わった」と評した。

各国で冷や飯を食わされた。中央通信社の報道によると、王毅氏はイタリア滞在中、「五つ星運動」の元メンバーであるルイジ・ディマイオ(Luigi Di Maio)伊外相との間で、新シルクロード政策を通じた二国間協力協定の強化を図るための2つの重要な貿易協定に調印したが、同国ジュゼッペ・コンテ首相は王毅氏との会談を拒否し、2人は電話でのやりとりのみとなったという。

また王氏と会談したオランダのステフ・ブロック(Stef Blok)外相は、北京が新疆や香港のウイグル人の自由を制限していることに懸念を表明した。

さらにノルウェーでは、王氏は北極圏の共同計画について対談する予定だったが、香港の反体制派にノーベル平和賞を授与しないようノルウェーに要請した同氏の発言が議論の火種となった。

王氏は28日夜、フランスのマクロン大統領と、さらに翌日には同国ドリアン外相とも会談したが、両日とも会談後の記者会見は行われなかったという。

メディアの報道によると、フランスのマクロン大統領は王氏に対し、フランスは中国通信機器大手ファーウェイの設備を禁止しないが、通信セキュリティの重要性からして、フランスはヨーロッパの5Gシステムを使用する意向を表明した。

マクロン大統領もル・ドリアン外相も、中国の人権状況、特に香港や新疆ウイグル族の状況に対する深刻な懸念を、繰り返し王毅氏に表明した。

フランスの新聞「ジュルナル・デュ・ディマンシュ」(Le Journal duDimanche)は、ファーウェイ5G問題から台湾問題まで、フランスと中国の間では対立が深まっているとし、欧州での中国人気は過去最低になっているが、王氏の訪問は人気回復にあまり役立っていないようだと報じた。

また同紙は、王氏の訪欧の目的を、今回「誰にとっても良い。安定し繁栄した欧州を支持する」と宣言したものの、実際の目標は欧米間の結びつきを弱体化し、北京と欧州の個別国との二国間関係を強化し、結束された欧州に直面することを避けるためである、との見解を示した。

王氏訪問の際、フランスの電気通信事業者であるブイグテレコム(Bouygues Telecom)は27日、次世代通信規格5Gのセキュリティ上の懸念から、政府の要請に応じて国内のファーウェイのアンテナを8年以内に段階的に解体すると発表した。

また王氏のヨーロッパでの重要な訪問先では、香港人、ウイグル人、チベット人および現地の支援抗議団体が行く先々で彼を待ち受けていた。フランスでは28日と30日の両日、100人以上の人々が中国共産党の暴政に抗議した。

王氏の31日の訪問先はドイツのアンゲラ・メルケル首相で、自民党議員で人権委員会委員長のジェンセン氏(Gyde Jensen,MdB,FDP)をはじめとする複数の独議員らは、香港と新疆問題を前面に押し出すよう呼びかけた。

(大紀元日本ウェブ編集部)