パルデンの会

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反日放送を続ける NHKにはもう閉局しか道はない。 嘘を言う報道番組を作る 似非政府系放送局、内実は在日朝鮮人や帰化人が利権を探る、高額サラリーマン集団。

捏造報道を続ける放送局の末路

 


『NHK(ETV)「毒ガス」(9月12日)報道の闇を撃つ』第235回【水間条項TV】フリー動画

 

 

安倍首相退陣によって「テレビ業界」にこれから待ち受けること全て…

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現代ビジネス

まず、NHKの会長選びが変わる

写真:現代ビジネス

 安倍晋三首相(65)が来月中旬に退陣する。連続在任期間が過去最長の7年半だったこともあり、退陣によって官界や産業界に変化がもたらされるに違いない。テレビ界にも影響がおよぶのは必至だ。 【写真】安倍よ、ただで済むと思うな…菅官房長官「最後の逆襲」が始まった  まずNHKの会長選びが変わる。安倍首相が2012年12月末に返り咲いてから、現在までにNHK会長は3回交代し、その人事のたびに官邸の関与が取りざたされたが、本人が辞任するのだから、もう安倍首相が会長人事に関係することはない。  現在の会長は1月に就任した元みずほフィナンシャルグループ会長の前田晃伸氏(75)。安倍首相と近しい人だ。首相を囲む財界人の集まり「四季の会」のメンバーだった。  李下に冠を正さずという言葉はどこへやら。ここまで露骨な会長人事は過去に例がない。まるで安倍首相なら何でも出来ると言わんばかり。「安倍1強」という異例の権力体制下しか実現しない人事だろう。  受信料は野党支持者も無党派層も支払わなくてはならないが、その意向は一切無視された形だった。BBC(イギリス)やARDとZDF(ドイツ)などフェアネスを重んじた公共放送が存在する欧州人たちがこの人事を知ったら、衝撃を受けるのではないか。 前田会長は2019年12月の就任前の会見で、「どこかの政権とべったりということはない。その気もない」と語った。一方、「突然のご指名で驚いた」と明かしている。  驚いたのは放送担当記者や視聴者も同じはず。前田会長は安倍首相とは近しいものの、ジャーナリズムやコンテンツ事業に通じているわけではない。組織の体質もNHKと銀行ではまったく違うのだ。

近しい人物たち

 それでも前田会長が誕生したのはなぜか。  「官邸とNHKの関係をより良好なものにしようと考えた前NHK経営委員長の石原進・元JR九州会長が、首相や菅義偉官房長官の意向を踏まえて進めた人事と言われました」(元NHK職員)  NHK会長は局の最高意思決定機関である経営委員会が任免するが、ここにも安倍首相と近しい人物が送り込まれている。  例えば2013年から18年まで経営委員と経営委員会委員長職務代行者を務めていた元日本たばこ産業(JT)社長の本田勝彦氏(78)は若き日の東大生時代、当時は成蹊小学校に通っていた安倍首相の家庭教師だった。安倍首相のお友達人事は批判にさらされ続けてきたが、これも一例と言えるだろう。  現在の委員長職務代行者は同志社大村田晃嗣教授(56)。2015年、安倍首相が成立を目指していた安保法案への支持を表明した人で、違憲だとして反対する学者も多かった中、衆院特別委員会の中央公聴会で与党推薦の委員として法案に肯定的な意見を繰り返した。  では、公共放送のお手本であるBBCのトップの決め方はどうなっているのかというと、組織の業務執行を監督する役員会(board)の会長は公募制。最終的には政府が任命するものの、オープンで公正な人選が行われる。NHK会長のように、視聴者が誰一人知らないうちに決まることはない。

「番組改編問題」

2005年、官房長官時代の安倍首相 photo by gettyimages

 8月28日の安倍首相の退陣表明会見で、ビデオジャーナリストの神保哲生氏は「(安倍政権は)非常に徹底したメディア対策がなされた政権だと思っています」と発言した。前田氏を会長に据えたNHKへの向き合い方を見るだけでも神保氏の見立ては正しいと言える。  では、どうして安倍首相はNHKに拘ったのか? 根っ子にあるのは「番組改編問題」に違いない。  2001年1月、NHKEテレは『ETV2001 戦争をどう裁くか』を4夜連続で放送し、戦時下での性暴力問題を取り上げた。  4年後の2005年1月、朝日新聞はこの番組をめぐって、官房副長官だった安倍首相と故・中川昭一氏が、放送前日に当時のNHK放送総局長と国会担当局長らを呼び出したと報道。安倍首相と中川氏が「偏った内容」などとNHK側に指摘したために番組内容が変えられたとした。  報道後、安倍首相と中川氏は「NHKに政治的圧力を加えた」などと非難された。ただし、安倍首相は「NHK側を呼びつけた事実は全くない」と強く否定する。中川氏も「NHK側と会ったのは放送後」と主張した。  この番組については製作に協力した市民団体が「事前説明と異なる放送になった」としてNHKなどを相手に民事訴訟を起こしていたため、事実関係が問われた。結局、最高裁は安倍首相と中川氏の介入を否定した。  朝日新聞の報道はNHK関係者への取材に基づいて行われた。発端となった番組を制作したのも言うまでもなくNHK。安倍首相がNHKへの不信感を募らせても不思議ではない。  「これが契機となり、安倍首相はNHKという組織の体質を変えたいと思ったのではないか」(前出・元NHK職員)

テレビ界にとって最も手強い首相候補は…

photo by gettyimages

 安倍首相は民放にも目配りをしてきた。現在もフジテレビの実質的な最高権力者と目される日枝久取締役相談役(82)をはじめ、各局のトップと関係が良好だ。とはいえ、その分、次期首相が安倍首相と反目してきた石破茂元幹事長(63)になったら、各局とも石破詣で忙しくなりそうだ。  一方、テレビ界にとって最も手強い首相候補はというと、菅義偉官房長官(71)にほかならない。テレビ界でも剛腕、切れ者で通っている。  2006年、テレビ界などを監督する総務相に就任。翌2007年に関西テレビの情報バラエティー『発掘! あるある大事典』(フジテレビ系)でデータ捏造騒動が起きると、関テレの停波を想定した。  これには関テレ以外の各局も震え上がった。テレビ朝日社員が暴力行為教唆容疑で逮捕され、テレビ史上最低最悪の不祥事とされる『アフタヌーンショーやらせリンチ事件』(1985年)ですら停波はなかった。  「菅氏は厳しい人」というのが各局の共通認識となる。停波となったら、経営への大きなダメージは避けられない。電波法76条の規定によって停波は3カ月まで命じられるが、そんなに長く放送がストップしたら、局は再起不能になるかも知れない。「不祥事を起こしたら停波」というルールの確立を各局は恐れた。

実現していたら…

 他方、やはり総務相時代の菅官房長官NHKに対し「受信料の支払いを義務化し、その代わり料金を2割程度下げる」と、持ち掛けた。最終的に当時の橋本元一会長(76)が難色を示しため、白紙になったが、実現していたら、NHKは今とは性格の違った組織になっていたはずだ。  強制的に徴収した金で番組をつくるのと、そうでないのとでは大きく違う。制作や報道のNHK職員の多くは「番組を見て、納得した上で払ってほしい」と考えている。視聴者との信頼関係を大切にしたいのだ。受信料徴収を担当する営業局とは温度差がある。  半面、義務化されたら、NHKの経営はずっと安泰だったはず。そして菅氏のNHKに対する発言力は強固なものになったに違いない。ひょっとしたら、総務相時代の菅氏の狙いもその辺りにあったのかもしれない。  次の首相が誰になるかでテレビ界の将来も違ってくる。

高堀 冬彦(ライター、エディター)