～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）１０月４日（日曜日）
通巻第６６６０号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
トランプ大統領のコロナ感染で選挙戦は霧の中に迷走
ウォール街はバイデン勝利を盛り込み、市場に異変が起きている
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
大統領以下、ホワイトハウスにクラスター！
まさに「オクトーバー・サプライズ」だ！
軍の医療センターに急遽入院のトランプ大統領は「すこぶる元気」とツィッターに発信しており、「経過は良好」と医師団も記者会見しているが、政権の機能が痲痺状態にあるのも現実である。
オッズメーカー（ＯＤＤＭＡＫＥＲ、賭けサイト）が米国には幾つかあるが、ラスベガスのサイトはバイデンがかなり有利、「ボーナス」という有力サイトでは、直近(１０月４日、午前四時、日本時間)の予測はバイデンが６１％、トランプが３９％と、１２％の開きが出た。
米国市場に異変が起きている。
従来は世論調査をあてにせず、投資家、ファンド筋などはトランプ勝利を前提にした投資戦略を基盤として、ポートフォリを組んできた。つまり貿易、予算、保険、税制が不変という見通しで、企業分析と産業展望を展開してきたのだ。
もしトランプ再選が失敗した場合、ポートフォリオの組み替えが必要となるのは税制、保険制度、そして資源産業になる。シェールガスはふたたび規制されることになる可能性が高いからだ。
まして民主党政権になると、予算の重きが国防より医療関係などに割かれるため軍需産業の株価に影響が出るのは中学生でも分かる未来図だが、貿易で、対中強硬策が弛緩するとなると、商社や、乙仲、倉庫業、運輸など末端に至まで、影響がでる。
ウォール街はこれまでトランプ再選を盛り込んできた。大手メディアの世論調査があてにならないこと、とりわけ左派、リベラル系のテレビと新聞はバイデン支援だから、なおさら偏向した内容で、選挙戦を伝えてきた。
もとよりウォール街は共和党支持者が多いが、近年の株式市場の特性が、ＩＴ関連、とくにＧＡＦＡが時価総額の大半を占めるという状況変化にともなった民主党系のファンドが急増していた。
選挙戦の実態はといえば、都会はともかくとして草の根では根強いトランプ支持、とくに中西部からディップサウスにかけてのエバンジュリカルの猛烈なトランプ支持集会を、メディアは意図的に報道せずに無視してきた。
「報道しない自由」という手段は左派メディアの特質的なやりかたで、いまさら指摘するまでもない。
また共和党集会にある異様な熱気が、民主党集会にはまったくない。この空気は画像や活字だけでは分からない。
それゆえ、バイデン有利としか報道しないアメリカのメディアの報道(日本の報道はその鸚鵡返しに過ぎない)を読む限りにおいてはトランプが再選されると考える人は少ないだろう。
２０１６年もそれで読み違えた。こんども、その読み違えがおこり、不死身の再選があると、投資家、ファンド、金融関係シンクタンクの多くは、静かに予想してきたのだが。
コロナが再び選挙戦の主要な争点となりつつあり、のこすところ一ヶ月、共和党選対本部は抜本的な戦術の練り直しを迫られている。間に合うか？
☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆
