貿易摩擦から豪中も激突、コロナと不景気が追い打ち 特に 豪、印、米、日がインド洋から太平洋への守りを固めた

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）１０月１０日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第６６６６号　　　＜前日発行＞
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シドニーとメルボルンで中国人の不動産投機が突然死
　　貿易摩擦から豪中も激突、コロナと不景気が追い打ち
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　２０１３年から１７年までの五年間にオーストラリアの不動産価格は７０％も高騰した。いうまでもなく中国人投資家が豪不動産をばんばん購入するので、供給不足となった結果である。
　たとえばシドニー郊外のマンション価格は８０平方メートルの物件で７１万米ドル（邦貨換算で７５００万円）。そのうえ、中国人は勝手放題に外国の不動産投資が出来るが、外国人の中国に於ける不動産所有は認められていない。

　２０２０年２月１３日にモリソン豪政権が中国製アルミにダンピング課税をなした時から、中豪貿易戦争は始まり、中国ファンドの鉱山ならびに鉱山企業の買収禁止措置などが続いた。
中国が豪食肉の輸入を制限するなどの対抗策を講じ。そのうえ無実の豪市民を「スパイ」容疑とかで拘束し、露骨な圧力をかけた。豪市民の不快感は急拡大し、孔子学院閉鎖の声もあがる。

　豪政府は国民の声、不動産価格高騰の原因が中国にありという不満に応えて、外国人が不動産を購入する際、土地税を２％から８％にあげた。
　加えてコロナ災禍により、豪州への中国人ツアーは全滅に近い。

　日本でもベストセラーとなった『静かなる侵略』は、この豪が舞台である。
ハニートラップに引っかかった政治家も多く、まだラッド元首相らは、明らかに親中派である。ラッドは中国語にも堪能で、さかんにモリソン現政権の中国敵視政策を非難している。
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