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中国、国内の米国人を拘束する可能性警告,  日本は合弁会社とそこに働く日本人を人質に取られている事を知るべき、日本に持ち帰る利益はない。

 

2020年10月19日11:01 午前UPDATED 1日前

中国、国内の米国人を拘束する可能性警告 米訴追に対抗=WSJ

By Reuters Staff

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中国政府は米政府に対し、米司法省による中国軍と関係がある中国からの研究者の訴追に対応し、中国に在留する米国人を拘束する可能性があると警告した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が17日に報じた。写真は天安門広場、9月撮影(2020年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins)

[ワシントン 17日 ロイター] - 中国政府は米政府に対し、米司法省による中国軍と関係がある中国からの研究者の訴追に対応し、中国に在留する米国人を拘束する可能性があると警告した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が17日に報じた。

同紙が関係者の話として報じたところによると、中国の当局者らはさまざまな外交チャンネルを通じて米側に繰り返し警告のメッセージを発したという。この中で米国は国内の裁判所への中国人研究者の訴追をやめるべきだと訴え、さもなければ中国在留の米国人は中国の法律違反を指摘される可能性があるとした。

国務省が9月14日に出した中国への渡航勧告は、中国政府は「外国政府との交渉を有利にする材料を得る」ために米市民の恣意的な拘束や出国禁止を行っているとしていた。

ホワイトハウスに報道について聞いたところ、国務省に問い合わせるようにとの回答があった。国務省は電子メールで「中国政府に対しては、最高レベルも含め、米市民や他の国々の市民に対する出国禁止を威圧目的で使用することに関して米側の懸念を強調しており、透明性があり公正な手続きが確認できるまで訴え続ける」とした。

在ワシントンの中国大使館はコメントの求めに応じなかった。

米司法省は7月、連邦捜査局FBI)が米国の教育機関で研究を行うための査証(ビザ)を申請した際に中国人民解放軍メンバーであることを隠したとして、中国人3人を逮捕したと発表。

また、米国務省は先月、中国人に発給した1000件以上のビザを取り消したと明らかにした。安全保障上のリスクと見なされる中国からの学生や研究者の入国を阻止する大統領布告を適用した。中国政府は人権侵害だとして反発している。

 

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宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)10月7日(水曜日)
        通巻第6663号  
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 日本企業の中国撤退、第二陣は1670社
  第一陣87社に574億円の移転補助金第二陣は予測の八倍
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 静かに日本は中国への方針を転換した。
 米国のあからさまな中国批判を横目に見ながら、およそ70%の日本企業はトヨタを筆頭に中国に留まるとしているが、9月末までに中国からの撤退を表明した企業は1670社もあることが分かった

 補助金の合計は1兆7600億円となる。政府が掲げている予算は2486億円を上限としているから、第二陣の中国脱退希望組みのすべてに補助金が行き渡るとは考えにくい。予算の八倍になるからだ。

 日本政府は移転補助金を出すとしてから第一陣は87社。このうち50社は日本へ回帰するが、ほかはタイ、ベトナムなどに移転する。政府が挙げているのは「サプライチェーンの転換にともなう企業への補助」という名目である。

 なにしろ米国のCSISのレポートでは「日本の親中派は『二階─今井ライン』だ」としているように、日本の対中態度は曖昧であり、たしかに米国を苛立たせているのも事実である。

 人民日報は周章狼狽の態度を隠し『中国進出日本企業3万5000社のうち、撤退表明の日本企業は全体の5%にすぎない:』と強がりを述べている
 上海の日本人倶楽部の分析では「政治路線の変化にともなく移転ではなく、人件費高騰を、その理由としている日本企業が多い」とした。こんなところにも中国への忖度が付随している。

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宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)10月20日(火曜日)
        通巻第6675号   
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 中国がまた大嘘の数字。   GDP成長率は4・9%に回復、失業率5・4%
  874万人新卒の20%が依然就活中、この上に80万人の帰国組(海亀派)が
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 中国国家統計局は10月19日、「2020年第三四半期(7月─9月)のGDP成長が4・9%に回復した」と発表した。
大本営発表に似て、誰も信じない数字である。
そもそも国家統計局は嘘の殿堂、王保安・前局長は数字改竄の常習で、巨額の賄賂を受け取り、愛人と欧州への逃亡を企て、四枚の偽名チケットに偽パスポートを保有していた。
2016年に逮捕され、愛人も空港で逮捕された。

 「4・9%回復」なる数字は、対米輸出が想定を越えて伸びたことが一因だが、あとは無理矢理の投資、財政出動による土木工事によるもので、GDP成長の「虚像」を支える財政出動である。
その裏面にある赤字の増大に関しては眼を瞑っている。株価と不動産相場が暴落を免れているのは、当局からの「売るな」&「買え」という指令である。

 現実に銀行倒産が急増し、地方債務ならびに国有企業が起債したドル建て債券は債務不履行を繰り返し、不動産大手の恒大、碧桂園、万科の三大成金不動産開発は借り入れの償還に窒息寸前ではないか

 株式市場にしても、ウォール街でインチキ上場がばれて排斥に追い込まれた中国企業が目立つが、新興ベンチャーなどが急遽、深せん、上海、そして香港へ重複上場をつづける。
同時に審査基準を緩和して新興のユニコーン企業であるアント集団や、ファーウェイへの半導体を一挙供給することになったSMIC(中芯集積電路)を香港市場にも上場させて、巨額を集めさせ、株価を維持しているのである。



 ▼失業率のからくり、新卒にまともな職場がない

失業率が5・4%という発表も、人工的に操作された、「低すぎる」数字である。
第一に農村からの出稼ぎを計算に入れていない。これはあくまでも「都市部」の「出稼ぎ」の失業を参入していない数字なのだ。

 第二に新卒者の就労事情が悪化している。
中国の大学新卒は874万人。脅威の数字である。しかも「まともな職」に、あるいは「希望する職」につけたのは三割台、のこりは中小零細、現場労働に散るか、浪人、詐欺、五毛幇にはしるか。それでも20%が就活中なのだ。すなわち「失業状態」にある。

この数字のうえに海外からの帰国組(海亀派)が加わるから、就労状況も悲惨なことになっている。
景気回復局面で新卒は青田刈りになるのが常識ではないのか。

 ジェトロ香港は、進出日本企業を照査し、およそ34%が撤退を含む「見直し」を考慮中であると発表した。
中国進出の日本企業の撤退表明が、1700社になっていることは既報しているが、國際金融都市として自由な商環境にあった香港でも、習近平の強引な「香港安全法」の施行以来、将来のビジネス展開の縮小が予測され、日本企業にも不安視されていることがわかる

 

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そして 知的な財産は失う

 

国税が指摘。千人計画前から日本の先端技術を盗んでいた中国の手口

国際

2020.10.20by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』

 

 

www.mag2.com

 

千人計画だけじゃない!日本の技術が中国にダダ漏れしている

最近、中国の「千人計画」というものがネットなどで取り沙汰されています。千人計画というのは、中国が国際的な専門家を大々的に招いて、中国の科学技術を発展させようという計画のことです。もちろん、これは中国の軍事力の強化にもつながります。この千人計画に、日本学術会議が協力したとかしないとかで、ネットで話題になっているわけです。

が、日本人はあまり気づいていませんが、日本の技術の中国への流出は「千人計画」よりもはるか以前から大規模に行われているのです

日本の大手メーカーの多くは中国に進出していますが、そこで日本の技術はごっぞり堂々と取られているのです。

1979年、中国は改革開放政策を始めました。まず深セン、珠海、汕頭、廈門に経済特区をつくったのです。経済特区というのは、特例的に外国企業の進出を認め、税金の優遇などを行う地域のことです。

中国は、共産主義国であり、企業はすべて国営か国営に準ずるものという建前があります。だから、それまで原則として外国企業が入ってくることは、できませんでした。

しかし、経済特区をつくることにより、その地域だけは、自由主義国と同じように外国の企業が入ってきてもいいということにしたのです。しかも、経済特区では、税金の優遇措置や、インフラ整備などを行い積極的に外国企業を誘致しました。

中国のこの経済特区政策は、「当たり」ました。外国企業にとって、中国の経済特区は非常に美味しい「タックスヘイブン」だったからです。中国の経済特区法人税の税率は15%程度でした。当時の先進国の法人税率は40%~50%程度ありましたので、この低税率だけでも随分美味しいものです。

それに加えて、中国の経済特区は「工業地帯」として非常な好条件を備えていました。まず土地代が非常に安く、工場用地などが整備されているということ。そして、何より人件費が先進国に比べて、10分の1以下で済みました。

しかも中国の人々は、誰もがそれなりの教育を受けており、すぐに工場労働をこなせました。つまり、良質な人員を非常に安く使えたわけです。

また中国は、東南アジアのど真ん中に位置していますから、アジア圏の輸出などにも非常に便利です。ほかのタックスヘイブンでは、こういうことはありません。ケイマン諸島などのタックスヘイブンは、税金は安いですが、工場用地もありませんし、たくさんの優秀な人材がいるわけでもありません。だから、会社の名義を置くだけしか使いようがありません。

しかし、中国の場合は、生産拠点として使える上に、タックスヘイブンのように税金が安かったのです。「理想的なタックスヘイブン」といえました。

この経済特区は、たちまち多くの外資系企業を呼び込み、中国経済をけん引するようになります。中国は、その後、徐々に経済特区を拡大していきました。1986年までに、新たに、大連・秦皇島・天津・煙台・青島・連雲港・南通・上海・寧波・温州・福州・広州・湛江・北海の14都市が、「経済技術開発区」に指定されました。「経済技術開発区」とは、経済特区よりもさらに自由度の増した地域のことです。当然、外国企業の税制優遇などもあります。この80年代の「経済技術開発区」の設置により、外国企業の進出が一気に加速したのです

他国の企業の力で経済発展

しかし、この中国版タックスヘイブンには、大きな罠がありました。中国の経済発展は、これらの先進国の企業がけん引しました。他国の先進企業が、次々に進出し、工場を建てます。そこで作った製品を、その国の母国や諸外国に輸出するのです。中国は場所と人材を提供するだけです。外国の企業は、人件費や様々な諸費用を落としてくれます。

中国から見れば外国人に工場を建ててもらって、自動的に産業を発展させてもらう」ということです。

まあ、これだけであれば、「中国はうまくやったな」という程度の話で済みます。欧米の企業の方も、儲かった上に税金を安くしてもらっているので、お互いさまということになります。しかし、この話にはさらに先があるのです。

 

先進企業の技術情報が吸い取られる

中国版「タックスヘイブン」の一番恐ろしい罠というのは、進出した企業の技術情報が吸い取られるということです。中国が改革開放政策を講じ始めた当初、外資には資本の制限がありました。自動車などの機械製造分野では、外資の資本割合は50%を超えてはならない、ということになっていました(現在はこの資本割合の制限はかなり緩和されましたが、重要な産業においてはある程度残っています)。

だから、日本のメーカーが中国に進出するときには、資本100%の子会社をつくることはできず、中国側と合弁企業をつくるしかありませんでした。だから中国に進出した日本の自動車メーカー、電気メーカーは、ことごとく中国との合弁会社をつくっています。これが後年、大きな仇となるのです。

たとえば日本の家電メーカーが、中国に進出したのは、1970年代の後半です。1978年、中国の実力者のトウ小平が、日本を訪れた際、大阪のパナソニックの工場を視察しました。案内役の松下幸之助に、トウ小平は「中国の近代化を手伝ってくれませんか」と言ったそうです。松下幸之助は「できる限りのことをします」と約束し、翌年には北京駐在所を設置しました。パナソニックは1987年に、北京にブラウン管製造の合弁会社をつくりました。これが日本企業としては戦後初めての中国工場となったのです。

もちろん、松下幸之助としては、「安い労働力の供給源」としての中国に大きな魅力を感じていたはずです。そして、いずれは大きな家電の市場になることも見越していたでしょう。

しかし松下幸之助が見落としていた点があります。それは、中国が下請け工場だけに納まらず、自ら企業を起ち上げ、日本の家電メーカーを脅かす存在になるということです。しかも20年という非常に短期間で、です。

日本の企業が海外に進出するということは、日本の技術が海外に流出するということになります。企業がどれほど技術の流出防止に努めたとしても、外国に合弁会社までつくり、工場設備を建ててしまえば技術流出を止められるはずがありません。

そして進出先の国では、当然、技術力が上がります。日本人が長年努力して作り上げてきた技術が、企業の海外進出によって簡単に外国に提供されてしまうのです。中国の企業が、急激に発展したのは、このことが大きな要因なのです。

改革開放からわずか20年後に、中国には日本企業の強力な競争相手となる企業が起ち上がってきました。これは、パナソニックが中国に進出したときには予想だにしてなかったことです。

しかも現在に至っては、日本の一流メーカーが中国企業に買収されてしまうほどになったのです。たとえば2015年に、東芝の白モノ家電分野である「東芝ライフスタイル」を、中国の大手家電メーカー「美的集団」が買収しました。ご存知のように、東芝は日本を代表する家電メーカーです。そして、東芝の白モノ家電というと、かつては一世を風靡した東芝の主力商品でした。その主力商品分野を、中国のメーカーに買収されてしまったわけです。多くの日本人に、中国経済の脅威をひしひしと感じさせたはずです。

現在も中国は、外国企業に対して優遇的な税制を敷いています。最先端技術の分野の外国企業については、税制の優遇措置があるのです。

中国の法人税は約30%ですが、この外国企業優遇措置を使えば、10%程度に抑えることができるのです。先進国の現在の法人税は安いところでも20%程度ですので、中国はそれよりも半分程度で済むわけです。しかも、まだまだ中国の人件費は安いのです。

だから、日本や欧米の企業が、中国で会社をつくり製品をつくって輸出をし、中国で税金を払えば、非常に大きな儲けとなります。しかしそういう目先の利益に目がくらんで安易に中国に工場を移したりすると、後でとんでもないしっぺ返しを食うのです。