中国共産党の推し進めているのは 『嘘』と『収奪=盗み』 これは近代国家や 人間社会が犯してはいけない 定理である

 

【ウソだらけの中国企業】合衆国が最後通牒を突きつける！

 2020.05.26 2020.05.22　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ合衆国の株式市場には中国企業も複数上場していますが、幾つかの中国企業が裏側で「やりたい放題」していた状況が明らかになっています。

money1.jp

何もかもがウソだらけだった！

合衆国に『ウルフパック・リサーチ』という投資会社があります。この企業を創設したダン・デビッド（Dan David）氏は、米株式市場に上場している中国企業の財務状況を長年研究してきた、「中国企業のウソを暴くエキスパート」です。

そんなデビッド氏率いる『ウルフパック・リサーチ』が、「中国のNetflix（ネットフリックス）」と称される大手動画配信サイト『愛奇芸（iQIYI）』のデューデリジェンス(投資対象となる企業や投資先の価値やリスクなどを調査すること)を行ったところ、売上高を粉飾していることが判明しました。

2020年4月7日、『ウルフパック・リサーチ』は『愛奇芸』の調査報告書を公表しました。

これによると、『愛奇芸』は2019年の売上高を80億～130億元（約1,200億～1,970億円：2020年05月21日のレート「1元=15円」で換算）も水増ししていたことが分かったとのこと。

『愛奇芸』は否定していますが、『ウルフパック・リサーチ』は売上高だけでなく、ユーザー人数も改ざんしていたと指摘。何もかもがウソだらけだったのです。

中国企業のウソを追求する動きは続く！

『愛奇芸』だけでなく、他にも合衆国株式市場に上場した中国企業の「ウソ」が次々と明らかになっており、「中国のスターバックス」と呼ばれるコーヒーチェーン大手『ラッキンコーヒー(瑞幸珈琲)』も、2019年の売上高の改ざんがあったことが内部調査で判明。

2019年第2四半期から第4四半期の期間で、売上を22億元（約335億円：レートは同上）も水増ししていました。

空売り投資で有名なカーソン・ブロック（Carson Block）氏が最高投資責任者を務める『マディ・ウォーターズ・キャピタル』も「ラッキンコーヒーが商品販売数や販売価格を不正に改ざんした」との報告書を公表しています。

ナスダックは「上場廃止」を通告！

やりたい放題のまま野放し状態だった米上場の中国企業ですが、ついに裁きが下されることになりました。

先述の『ラッキンコーヒー』が2020年05月19日(現地時間)にナスダックから上場廃止の通達を受けたのです。

焦った『ラッキンコーヒー』は、ナスダック側が上場規定を順守しなかったと指摘。上場を維持するためにナスダックのヒアリング委員会に事情聴取を要請することを検討しているとのこと(委員会で審議が行われている間は上場は維持)。

ただ、今のところナスダック側はなんのアクションも起こしておらず、このままだと『ラッキンコーヒー』の株は紙くずになってしまいます。

『ラッキンコーヒー』は2017年の創業からわずか1年半でナスダック上場を果たしており、中国では「史上最速の米IPO」とその功績がたたえられていました。しかし、今回の上場廃止を受け、中国の国内紙は「電撃上場廃止」などと報じています。

ホワイトハウスは警告する！中国企業の証券を取り引きするな！

こうした中国企業の相次ぐ不正を受け、アメリカ政府は合衆国株式市場に上場している中国企業の監視を強化する方針を示し、ホワイトハウスも中国企業の証券を取り引きしないよう投資家に呼びかけています。

また、2020年05月20日(現地時間)には、アメリカ上院議会で「外国政府の管理下にないことを証明することを上場企業に求める法案」が全会一致で可決。

これは「上場企業は合衆国公開会社会計監督委員会（PCAOB）の監査を毎年受け、3年連続で外国政府の管理下でないことを証明しないと上場廃止になる」というもので、中国共産党の息がかかった企業をアメリカから排除するのが明らかな法案です。

政府の管理下でないことを調べるだけでなく、企業が不正をしていないかも調査されるので、今後『愛奇芸』や『ラッキンコーヒー』のように好き勝手できなくなります。

これだけ中国企業の「うそ」が明らかになれば、締め付けが強くなるのは当然のことでしょう。

⇒参照・データ引用元：『エポックタイムズ』「米上場中国企業の粉飾スキャンダル相次ぐ「中国のNetflix」など2社が新たに発覚」

⇒参照・データ引用元：『エポックタイムズ』「米ナスダック、中国ラッキンコーヒーに上場廃止を通告」

⇒参照・データ引用元：『ブルームバーグ』「米上院、中国企業の米国上場廃止につながり得る法案を可決」

(中田ボンベ＠ｄｃｐ)

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◆「ふえるわかめちゃん」が上場廃止の危機！コロナより恐ろしい中国リスクとは
https://diamond.jp/articles/-/251970

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【黄 文雄】中国の「戦狼外交」は必ず自滅する
【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」より

　　　　　　　　　　　　　　　黄 文雄（文明史家）


◆フィジーの双十節祝賀イベントで招かれざる客が起こした殴打事件

　南太平洋の小さい島国フィジーで事件が起こりました。詳細は、以下、報道を一部引用します。

＜南太平洋の島国フィジーで8日、台湾の出先機関が主催した双十節（建国記念日）の祝賀イベントで、中国大
使館員2人が強引に会場に入ろうとし、阻止しようとした台湾側のスタッフに暴行を加えた。1人が頭部を負傷し
た。中国大使館員はイベントの出席者を撮影することが目的だった。＞

さらに、このような報道もありました。

＜中国外務省は19日の会見で、自国の大使館職員らは、台湾旗が描かれたケーキなど、宴会の詳細を知っていた
と発表。外務省の趙立堅（Zhao
Lijian）報道官は記者団に対し、「偽の国旗が会場に公然と飾られ、ケーキに
もこの偽の国旗があしらわれていた」と指摘した。＞

　事件の会場となったのは、フィジーの首都サバにあるグランドパシフィックホテルで開催された国慶節祝賀レ
セプション。主催者は、駐フィジー台北商務弁事処（大使館に相当）でした。招待客は100名ほどで、会場では
国慶節を祝うためケーキも用意されていました。

　報道によれば、その会場に招かれていない中国関係者2名が押しかけ、不躾に招待客の写真を撮り始めたそう
です。そこで、台湾関係者が退場を求めると、中国関係者2名は暴力をふるって抵抗した、というのが事件のお
おまかな流れのようです。

　しかし、この事件に対して中国の言い分は全く違うとも報道されています。以下、報道を引用します。

＜一方中国側は、異なる説明をしている。在フィジー中国大使館は、同館の職員2人は式典当日に「公務」で
「会場外の公共エリア」にいたと発表。台湾の職員1人が「挑発的な行動を取り、中国の外交官1人を負傷させ、
損害を与えた」と主張した。＞

　AFPBB
Newsは、この事件を報じる記事の中で最後にこのようなコメントを付け加えています。

＜中国の外交官らは近年、自国の国益を国外で好戦的に追求する姿勢を強めており、この戦術は「戦狼外交」とも呼ばれている。

　中国政府は2016年以降、台湾と外交関係を持つ7か国に断交させ、代わりに中国との国交を樹立させた。台
湾を国として正式承認しているのは、南米と太平洋地域の小国を中心に15か国のみとなっている。＞

　当然ながら、台湾メディアは中国を強く批判しています。台湾の行政院長の蘇貞昌は、「中國駐外人員要流
[亡民]打人，非常不應該，我們嚴？譴責。（中国の駐在員がヤクザを使って起こした殴打事件は、あってはい
けないことであり、我々は厳しく譴責する）」と、メディアに言っています。

　また、台湾側はフィジーの司法の場で正義を取り戻すとも言っていましたが、フィジー側はこれ以上の究明
はしないと表明しました。

　事件が起こった場所はフィジーですが、台中の問題に巻き込まれたくない、台中双方の間で決着してくれと
いったところでしょう。

◆中国がいじめればいじめるほど世界は台湾の味方に

　双方の主張はさておき、このニュースは世界を駆け巡りました。そして、日本でもそうですが、ネット民の
反応はだいたい中国が悪いといった論調です。そもそも、欧米の報道は、中国が悪いという前提のような報道
の仕方です。

　中国は、このような稚拙で野蛮な行為をわざわざ世界に向けて発信して、一体何のメリットがあるのでしょうか。中国は卑怯で嘘つきだと自ら言っているようなものです。真実がどうあれ、国際社会は中国がどのよう
な詭弁を弄しても、もう中国のことは信用しません。それほど中国は世界で信用を失っているのです。中国が、このような幼稚な方法で台湾をいじめればいじめるほど、世界は台湾の味方になります。

　同時に、中国は必死に台湾に軍事的圧力をかけていますが、それも中国のマイナスにしかなりません。台湾はアメリカから様々な武器を購入し、自己防衛の準備を着々と進めていますし、万が一、台中間で武力衝突が
起こったら、世界は中国を非難することでしょう。なぜなら、中国側が台湾を軍事的に挑発し続け、威嚇し続けていることを世界は知っているからです。

　中国は、このような時代錯誤で稚拙なことは、中国にとって何のメリットもないことがどうして分からないのでしょうか。

　中国の台湾に対する武力威嚇は、エスカレートするばかりです。しかし、武力行使するぞと威嚇するのはいつものこと。実際に武力行使して、中国が勝利できるかどうかは別の話です。

◆米国が描くのは習近平逮捕のシナリオ？

　今の台湾にはアメリカという後ろ盾がついています。しかも開戦となれば、少なくとも中国のＧＤＰの20％以上の軍事費がかかります。目下の中国政府にとっては痛い出費です。そのため中国は、本音を言えばなるべ
く開戦したくないはずです。

　一方のアメリカが描いているシナリオは、最終的には習近平の逮捕劇ではないかと私は考えています。アメリカは、これまで何度か有名な逮捕劇を演じてきました。1990年、パナマ侵攻から始まったノリエガ将軍の逮
捕劇。2020年、メキシコのシエンフエゴス元国防相がロサンゼルスの空港で逮捕された際の逮捕劇などです。

　同様に、最終的に習近平を逮捕してアメリカの司法裁判にかけるのが対中政策の解決策だと、アメリカは考
えているのではないでしょうか。荒唐無稽に聞こえるかもしれませんが、江沢民元国家主席や李鵬元首相など
は、チベット人の虐殺に関与したという罪で、スペイン高裁から国際手配され、逮捕令状も出されています。

　習近平が行っているウイグル弾圧などは、明らかに「人道上の罪」にあたります。習近平が逮捕されるようなことが現実のものとなれば、世界にしろ中国にしろ、喜ぶ人間はいても悲しむ者はいないのではないでしょうか。

台湾の声　より引用