我々の前の世代は明治、大正、昭和と欧米諸国に追いつけ追い越せ、富国強兵、を旗頭にガムシャラニ働いて、欧米列国の植民地支配を批判できるくらいにまで発展した。それを脅威と見た欧米諸国に、欧米が決めたルールを 欧米自ら破って兵士ではなく銃後の日本国民・婦女子を夜間絨毯爆撃や原爆投下というやり方で殺戮し、日本に無条件降伏、ポツダム宣言をもって戦争が終結した。欧米のルールのもとに彼らが受忍できる日本ができたはずが、日本の憲法やら公職追放で連合軍が画策したのは欧州並みではなく、社会主義や共産主義を育てるような国柄に変えてしまった。しかしながら朝鮮半島や大陸で中国共産党が建国し、共産主義者が始めた朝鮮戦争に応じて、日本に自衛隊を創設し日本を米国を含む資本主義社会の一員として共産主義に対応できるようまた手を加えた。 残念ながら戦後のどさくさ時期に日本の社会は在日朝鮮人と共産党シンパによって著しく家族のつながり、国の組織はつぶされたにもかかわらず、高度経済の躍進が 全てはその魔の手には落ちず 天皇制を頂点に日本人独自の考えや家族制度や日本人という概念は生きて成長もしてきた。逆に在日勢力や左翼思想、反日勢力は いまだに生き続ける日本人の力をそぐためにも、天皇制廃止の嘘を振り撒き、嘘の歴史や歴史観を学校教育やマスコミを通じて垂れ流し、80年代や90年代には 彼らが作ってきた嘘歴史を通じて日本人に謝罪観を与え、中国共産党との日中友好と日中経済支援からなる、技術と多大なる資金をODAと称して湯水のごとく中国へ流し込んだ。挙句の果て安い労働賃金に誘われ すべての産業が中国に移転し、生産が空白の日本になってしまった。海外に工場を移転してしまいそこで生産されるものは日本のGNPではなく、支那人のGNPにしかならない事、大陸で儲けたお金は日本に持ち帰られない、そしてすべての技術を取られて、支那人がそれを利用して 新幹線、携帯電話、衛星通信、等我々社会を崩壊に導いてきたことに やっと日本人も気が付いた。 その時は既に遅く、彼らが起こした武漢肺炎騒動では日本中のマスクや医療用品が 支那人によって買い占められ、中国からは其の追加輸入ができずに日本人が大変困った状態になった事を始め、支那が覇権主義を前面にかざして、全世界を相手に相手が身動きができないような振る舞いを始めたことを見て、やっと危機感を実感し始めたところである。 本来戦前にあった日本人の考えは欧米に支配されるアジアの解放が根底にあったが、今はそれを忘れ、チベット人、ウイグル人、南モンゴル人、満州人、香港人、台湾人が 習近平率いる中国共産党による漢人支配によって弾圧を受けつづきことにも我々は止めにも入らなかった。彼らの振る舞いは 誰にも邪魔されないゆえ、戦前のドイツのナチスのごとく、収容所に数百万人を閉じこめ洗脳教育や奴隷作業や臓器移植ビジネスの臓器収奪対象者にし残された子供たちも一部は性産業へと売られていく、すべて焼却場にて証拠の人々、品々を煙にしてしまうのが現状である。 そんな中国共産党に対して何もできない日本とは 戦後左翼によって改ざんされた歴史観を 日本独自の憐みとか博愛とかという形に変えさせられ、シナに金と色を使われて「嘘」と『盗み』を許してきた自分たちの利益を確保してきた結果なのである。 やっと気が付いた日本であるが、まだまだ手ぬるい！
米国や欧州やロシアでおきている殺し合いを含むいざこざも、すべて共産主義者が根底になっている争いではないか。 やっと気づいた日本！ 己の利益だけではなく100年前に先祖が描いた、日本人が人類を幸福にするためにという大きな理想を今こそ目指してほしい。
主張：日本は中国共産
党と「利害一致」して
はならない
悪逆な政権と「利害一致」とは、笑止千万だ。
日中両政府は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のまん延で休止となったビジネス目的の往来を再開することで調整に入っている。加藤勝信官房長官は10月20日の記者会見で、中国との往来再開で「経済交流が回復軌道に乗ることは大変重要だ」と述べた。この動きを受けて、一部のメディアは、日中両国は経済的にも政治的にも「利害一致している」と主張した。
どうして日本が、法輪功学習者、キリスト教徒、チベット人、ウイグル人、香港市民を迫害し、中国国民を残酷に鎮圧し、インドやネパールの国境紛争を悪化させ、米国や欧州の知的財産を盗用する中国共産党政権と「利害一致」するのだろうか。
中国語の四字熟語には「助紂為虐」という言葉がある。紂とは、殷の最後の王である帝辛で、明代の小説「封神演義」の重要登場人物の紂王である。この言葉は、紂王や妲己のような悪名高い悪人を助けて、さらなる悪事を重ねる人を指すときに使われる。
人生の半分以上を日本で暮らす筆者にとって、日本は第二の故郷だ。だから、日本政府や企業に、「助紂為虐」のようなことをしてほしくない。政権を暴力的な手法で奪取したならず者政権の肩を持ってほしくない。中華民国の建国の父、孫文氏を長年支援した日本人実業家である梅屋庄吉氏のように、日本は、平和と安寧を愛する人々のために、中国共産党から離れる人々を支援することができる。
日本を含む海外企業が、今の共産党体制の中国に投資すれば、国内中国人やチベット人らへの弾圧に協力し、世界各国でのスパイ活動、東シナ海などでの軍事活動を応援しているのに等しいと言える。
すでに先例がある。中国問題グローバル研究所の遠藤誉所長の著書『毛沢東 日本軍と共謀した男』を引用したい。日中戦争のさなか、毛沢東率いる中国共産党のスパイは、日本に蒋介石と国民党軍の情報を売り渡していたという。
毛沢東は、国民党軍が日本軍との戦いに疲弊して弱体化することを狙った。毛沢東の狙い通り、共産党は国共内戦で政権を奪うことに成功した。遠藤所長は著書で、当時の日中戦争は事実上、「共産党政権樹立の手助けになった」との見解を示した。中国共産党は今、「反日」を外交カードにしたり、政権維持の材料にしたりして、日本に「戦勝」の恩を仇で返している。
中国との経済活動は非常に重要で、日本を含む多くの外国企業は中国市場で利益を得てきた。しかし、無印良品が商標権をめぐって中国企業に敗訴したように、中国企業と司法は独善的で公平性はなく、知的財産には無配慮である。このような姿勢に損を被り、泣き寝入りする日本企業も少なくないのではないだろうか。
中国国家統計局は19日、7～9月期の国内総生産は年率換算で、前年同期比4.9％増と発表した。筆者は、日本の各メディアが中国のデータをそっくりそのまま報道し、中国経済の速い回復を称賛したことに違和感を覚えた。
中国人ですら当局の統計を信用していない。筆者の父は、15歳の時に共産党に入党し、60年以上の党齢を持つ党幹部だった。小学生低学年の時、国営企業に勤めていた父が党務報告会議から帰宅すると、ため息をついて「今日の会議で、上司がまた嘘の話をしていたよ」と母親に言ったことは、いまだに印象に残っている。両親から党の言うことを信じてはいけないと教わった。
米国トランプ政権の働きで、今は世界のサプライチェーンの再構築が進んでいる。各国の企業が「中国リスク」を強く意識して、生産拠点を東南アジアなどへ移転している。日本企業もまた、政府が補助金を捻出するなどして脱中国を進めているが、ぜひともこの流れを加速させてほしい。
中国共産党のいない14億人の中国市場こそ、低リスクで、投資に値するのだ。
（文・張哲）
