宮崎正弘氏のブログより 欧州は中国支援に 「こんどはドイツが嘗ての日本の役割を演じようとしている」

今　アメリカで　起きている事は

逮捕開始【第９４回】

現在　中国を追い詰めるトランプ氏が　悪質な選挙妨害によって次期

大統領をバイデン氏に取られたような状況が起き、大統領の任期は

１月２０日まで、それをひっくり返すべく色々行われているが、

中国共産党は選挙妨害とマスコミ操作と暴徒を　手中に収め、再度

ＥＵを通じて世界制覇に臨む様だ、

しかしＤＳの指示のもとに動いてきた　中国共産党の金と欲と脅しも

トランプの国内反乱分子の清掃とＤＳの解体に果たして勝てるのか？

いちおう菅政権は　トランプ側となっているようだが怪しいな!

とにかく　この数週間がヤマ

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１月１２日（火曜日）
通巻第６７６０号　　　＜前日発行＞
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　中国の孤立化を救ったのは１９９２年の天皇陛下訪中だった
　　こんどはドイツが嘗ての日本の役割を演じようとしている
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　師走の土壇場。ＥＵは中国との「投資協定」（ＣＡＩ＝包括的投資協定）に合意した。それもＥＵ側が中国に擦り寄うかたちでの拙速による合意だった。

　米国で対中宥和路線のバイデン政権誕生前に、ＥＵは抜け駆けを演じた。香港を飲み込み、ウィグル弾圧をやめず、台湾を脅し、豪に圧力を駆け、世界に迷惑をかける中国の振る舞いにＥＵは自由を掲げながらも、実態は目を瞑ったことになる。
バイデン当選で高笑いを演じたが、このＥＵ中国投資協定によって、ふたたび習近平の破顔爆笑にあらわれた。

約束事を平気で破る中国の前科を認識している筈のＥＵだと想定してきｔが、メルケル独首相は日頃口うるさい人権問題はすっぽりと忘れて、中国経済の活性化に協力するというのだ。換言すれば中国と心中する腹づもりかも。

　２０２０年１２月３０日にＥＵ首脳と中国の習近平とのテレビ会議が開催され、ＥＵ側はミシェルＥＵ大統領、フォンデアライエンＥＵ委員長、ドイツのメルケル首相ならびにマクロン仏大統領が出席した。フォンデアライエンＥＵ委員長は「中国との経済関係のバランスを取り戻す」とし、習近平は「世界経済を牽引し、貿易と投資の自由化を促進するものである」と豪語した。

　ＩＭＦ統計によると、中国とＥＵの相互直接投資は５０００億ドル近くになっている。
　自動車の合弁条件を徐々に緩和し、いずれ廃止するとか。新エネルギー車市場の開放、病院事業などで中国は制限を緩和し、クラウド事業では５０％の株式取得が認められるという。しかし嘗て中国は約束を守ったことはあるのか？

　一部には、ゴールドマンサックスに１００％の現地法人を認めたような方向になるらしい。なにしろドイツの貿易の半分が中国である。
　しかし問題は、明らかにＷＴＯに違反する中国の補助金の廃止をＥＵ側は求めず、単に透明性開示を要求しただけであり、参加企業への技術強制公開、労働者保護など、中国が短時日で解決することが不可能な問題に関しては、じつに曖昧な表現が並ぶだけである。

　ウィグル、チベット、南モンゴルにおける少数民族への監視、人権弾圧に関しては、言及がなされていない。


　▲中国を孤立させることがなぜ西側の不利益なのか

　１９８９年６月４日の天安門事件で、人権擁護の立場から徹底的に中国を批判していたのはＥＵだった。庶民に銃口を向け、数万を虐殺した。天安門前広場ではなく、木柵など、北京への入り口で市民と戦車隊の衝突があった。
　米国をはじめ、とくにフランスは多くの中国人亡命者を受け入れた。

　天安門事件のとき、米国は親中派の代表といえるブッシュ・シニア政権で、スコウクラフト補佐官を密使に立てて北京へ飛ばし、方励之（物理学博士）の米国亡命と引き換えに、日本を説得し、懇請して天皇陛下訪中実現に舞台裏の根回し。
　あの人民弾圧、虐殺から僅か三年後に、宮沢政権は天皇陛下北京御幸を促進し、世界の嗤い物となった。
こうして世界に孤立していた中国を、結果的に日本が救うことになった。

　メルケルは嘗ての日本の役割を演じる。ＥＵ２７ケ国への中国の直接投資は２８００億ドルに及んでいる。カネを前に人権を云々するのは得策に非ず、としたメルケルの偽善者の本質が明かされた。
他方で、ドイツは安全保障面では保険を賭けた。日米豪印のクアッド（ＱＵＡＤ）によるインド太平洋の共同演習に加えて、英国とフランスは当該海域に「自由航行作戦」の一環として空母を派遣した。ドイツも重い腰をあげて、駆逐艦の派遣を決めつつある。

　メルケルの連立相手が国防大臣のポストに居座り、おそらく「出来レース」で、親中路線に逆らう発言を黙認している。すなわちクランプカレンバウアー国防相は「国際法に違反する中国の野望に対峙するには国際的枠組みが必要だ。航行の自由を守るために（ドイツの）存在感を示すことが、強いシグナルになる」などと発言させている。

これはドイツが中国に深入りしながらも西側の秩序の参加者ですよ、と印象を作り出して保険をかけたということである。

　「国際情勢は魑魅魍魎」とか言って政権を投げ出したのは平沼騏一郎だった。平沼が辞任に追い込まれた原因もまたドイツの所為だった。
ノモンハン事件直後、日独伊三国同盟が存在するにも拘わらず、独ソ相互不可侵条約が締結された。防共同盟の一角に居たはずのドイツが裏切った。独ソ不可侵条約は、ドイツがまるで日本政府を無視した変身ぶりだった。

平沼は直後に「欧洲の天地は複雑怪奇」と声明し、総辞職するに到った。管首相も、おなじ台詞を吐くことになるのか。　
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　読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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（読者の声１）日本には真の民主主義、少なくともアメリカ型民主主義は育たないのではないかと思い始めました。
それは、アメリカ時代に家族ぐるみの付き合いをしたAnn Wilderさんがフェースブックに引用・投稿した下記に紹介する言葉を見たからです。
Ann Wilderさんは、今はフロリダに住んでいますが、元々中西部オハイオに住む古き良きアメリカの保守派のトランプ支持派です。その文の中心となる主張は、「銃所持の自由」が、彼らにとって非常に大事なことであることです。
日本では、秀吉の「刀狩」が、システマティックに武器保持の権利を民衆から奪った嚆矢であり、止めを刺したのが、占領軍が行ったWGIPです。WGIPの流れの中で制定された「日本国憲法」は国家の自衛権を奪い、要は、日本は国家として「刀狩」されたじょうきょうになり、今もってそのままです。
日本国憲法を無効化しない限り、日本に真の民主主義は成立しません。
英語のままですが、その言葉を引用します。Ann Wilderさんのフェースブックは、日本でもかなりの人に届いていると思います。
　ONLY AFTER
  All our guns have been banned
  All our words have been censored
  All our history has been erased
  All our freedom has been taken
  Would they finally understand
  Why we fight so hard to protect
  Our right to keep and bear arms
              Dinesh D'Souza
　「日本国憲法」を無効化せずして、日本の独立も民主主義もありません
（関野通夫）



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（読者の声２）米国務省、台湾との交流制限を撤廃 外交部「歓迎と感謝」表明
（台北中央社）「ポンペオ米国務長官は9日、米国の外交や軍事当局者が台湾側と交流するのに自主的に設けていた制限を撤廃するとの声明を発表した。外交部（外務省）は10日、歓迎と感謝の意を表明。総統府は、台湾と米国が堅実なパートナー関係にあることを十分に反映する声明だとの考えを示した。
　ポンペオ氏は、これまでの制限について「北京の共産党政権をなだめるため」だったと指摘。行政機関と台湾の関係は1979年に成立した「台湾関係法」の下、対台湾窓口機関である米国在台協会（AIT）が責任を持って対応するべきだとの見解を示した。
　また、米国と台湾は共に民主主義体制として個人の自由、法治、個人の尊重などの価値観を共有しているとも言及し、声明文は双方の関係が官僚政治的な規定に制限される必要はないことを確認するものだとした」（引用止め）
（台湾の声）

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　求心力のない新政権の課題はコロナと異常気象対策、環境問題に重点が置かれ、パリ協定復帰。せっかくのトランプの対中国外交が崩れる
　ハンター・バイデン問題が再燃し民主党内の左派がバイデンの弾劾が始める。中国は「輸出管理法」を施行、レアアース適用も視野にいれた。
米中激突の戦場はＡＩへ。西側からデータを大規模に盗みだし次の攻撃を準備！　

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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所　２０２１　◎転送自由。転載の場合、出典明示
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