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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）２月２６日（金曜日）
通巻第６８１２号
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認知症（まだらボケ）のバイデン大統領だが。
はじめて「まともな大統領令」に署名した
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就任からわずか一ヶ月で５３本の「大統領令」にバイデン大統領は署名した。
悉くはトランプ路線の否定で、中国政策への規制緩和、パリ協定復帰、ＷＨＯ復帰、不法移民の取り締まり緩和、ガス・パイプラインの建設許可撤回等々。議会承認を不要とする大統領令で、巧妙に政策変更をやってのけてきた。
唯一例外的に「良い大統領命令」は「半導体、電池、医療品、レア・アース調達網強化改編令」である。
２月２４日に署名した大統領令の骨子は「半導体や大容量バッテリー、医療用品、レア・アースを含むサプライチェーンの見直しを指示する」という内容で、すでに２月１８日には一部メディアが草案を入手し焚いた。
とくに「非友好的な国」、「非友好的や不安定となり得る国」が主導するサプライチェーンと米製造業の格差も見直すとして、「われわれの国益や価値を共有しない外国に重要な部品部材の供給を依存するわけにはいかないのだ」とした。
名指こそ避けたが、中国などリスクとなる重要部材の調達ネットワークを改編する計画だ。
「百日以内」に関係官庁は実態を調査し報告せよとする。
ほかに防衛に関する軍事技術、公衆衛生、旅客機など運輸技術（ボーイングなど）など六つの分野に関しての対策は「一年以内」にまとめよ、とする。商務省は調達先の偏在を洗い出し、また政府補助金をつけて國内生産に切り替えるなど多様化の研究も促す内容となっている。
米国内では安全保障問題に直結するとして中国人留学生、研修生の監視、孔子学院の閉鎖、ハイテク企業のラバなどへ潜入や國際学会出席とかの理由で米国に滞在する中国人研究家の内偵、「千人計画」に協力する米国アカデミズムの代理人など、トランプの中国政策をバイデンは静かに緩めている。
ＴＩＫＴＯＫのオラクルへの売却案件も白紙に戻した。ウォール街への中国企業の上場禁止も廃止方向へ、そのうえ、米国ファンドの中国企業への投資規制などは、実質的に白紙還元である。
さて急浮上した新しい難題は「ズーム」と「クラブハウス」である。
この二社は「中国と密殺に関与する米国企業」だが、その実態が浮かんだ。ズームを利用した会議が中国に漏れていたのだ。
クラブハウスの情報漏洩事件も、世界的に人気を集めている音声SNS「(クラブハウス」のコア技術が中国企業であり、ユーザーのプライバシー問題が浮上、肝心の中国ではただちに禁止されたが日本は放置されたままである。
▲２０２２
北京五輪をボイコットせよ！
ウィグルにおける人権弾圧、強制収容所は「ジェノサイドだ」とポンペオ前国務長官は明確に定義した。中国は「世紀のフィクニュースだ」と言い張り、報道したＢＢＣの中国の於ける放映を禁止する措置にでた。
米国連邦下院のマイケル・ウォルツ議員（共和党。フロリダ州選出、４７歳。元特殊部隊隊員）は「2022年 北京冬季五輪ボイコット」を主旨とした決議案を議会に提出した。英国でも同様な声が強く、日本を除く世界の人権団体や文化人が北京冬季五輪ボイコットを呼びかけている。
ウォルツ下院議員は「中国は組織的に新疆ウィグル自治区で組織的な暴行を継続し、香港市民の自由を踏みにじり、信仰の自由を迫害した。そのうえコロナウィルスを世界にばらまいた。この中国が冬季五輪を行うなど不道徳で倫理を欠いた過ちである」と激越に非難した。
日本は？ 尖閣諸島の安全が危殆に瀕しているというのに、自衛する意思が弱く、かえって石垣島の漁船が出港するのを見張っているという本末転倒、錯綜した政治。北京五輪ボイコットの国際世論には背を向けている。
◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎
