新型コロナ、トイレの「糞⼝感染」対策が盲点…ウイ
ルス含む糞便、⼿指を介して⼝に
藤 和彦
上席研究員
⽇本でも新型コロナウイルス感染者が急増している。11⽉中旬以降、連⽇2000⼈以上の感染者が発⽣し、累計の死者数も2000⼈を超えた。医療現場の崩壊を恐れる⽇本医師会の中川俊男会⻑は11⽉18⽇の会⾒のなかで、感染者増と「Go To キャンペーン」との関連について、エビデンス（証拠）はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いない」と述べた上で、感染拡⼤地域への移動⾃粛を国⺠に要請した。
コロナ禍でもGo Toを続けようとしていた菅義偉⾸相は、「マスク会⾷」を推奨するなど国⺠に対して感染防⽌策のいっそうの徹底を呼びかけていたが、キャンペーン⾃体の⾒直しに追い込まれつつある。
現在の感染拡⼤は「第3波襲来」とされているが、いわゆる「第3波」の特徴は、家庭内感染の⽐率が⾼く、⾼齢者を含む全世代に感染が広がっていることである。地域別に⾒ると、東京都以上に⼤
阪府や北海道などでの感染拡⼤が激しい。特に感染拡⼤が顕著である⼤阪府は、全国的に⾒て「3世代同居」の⽐率が⾼いといわれており、キャンペーンを利⽤して旅⾏や外⾷の機会が多い若者な
どが新型コロナウイルスに感染して家庭に持ち帰り、同居する⾼齢者に感染させているとの指摘もある。
このような懸念から、「家庭内で⼀緒に⾷事をする際にも感染防⽌策を講じる必要がある」といわれはじめているが、はたしてこれだけで万全だろうか。
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筆者は「現在の対策について重⼤な『漏れ』があるのではないか」と懸念している。それは「トイレでの感染リスク」が軽視されているということである。今年2⽉に3711⼈の乗員乗客を乗せたダイヤモンドプリンセス号内で新型コロナウイルスの集団感染が発⽣し、合計712⼈の患者が確認された。国⽴感染症研究所は5⽉に「ダイヤモンドプリンセス号環境検査に関する報告」を公表したが、それによれば、感染者が使⽤したトイレ周辺で新型コロナウイルスが多数検出されていた。
新型コロナウイルス感染症という病気の実態について研究が進むにつれて、症状がさほど重くない⼈のなかで、下痢だけが続いている場合が多いことがわかってきている。新型コロナウイルスの受
容体（ウイルスの侵⼊⼝）としてACE（アンギオテンシン変換酵素）2に注⽬が集まっているが、最も多く存在しているのは、肺や喉ではなく、実は⼩腸や⼤腸である。⼩腸や⼤腸に新型コロナウイルスが感染すると、便と⼀緒にウイルスも体外に排泄されるのである。
「下⽔道の⽔をPCR検査すれば、その地域の住⺠を個々にPCR検査しなくても、感染状況をいち早く把握することができる」とする海外の医学誌の内容が⽇本でも紹介されているように、排便は咳や呼気とともにウイルスが拡散する主要なルートなのである。
新型コロナウイルスの発⽣当初から「急拡⼤の背景に排泄物を介した『糞⼝感染』の可能性がある」と指摘されていた（2⽉21⽇付ニューズウィーク）。⼿指や⾷べ物などを介して、⿐や⼝、⽬
からウイルスが体内に⼊る感染するのが「経⼝感染」だが、そのなかでもウイルスを含む糞便が⼿指に付着し、これが⼝などに⼊るルートのことは「糞⼝感染」と呼ばれている。
「呼吸器と⼤便の両⽅からウイルスが検出された⼈の場合、呼吸器からウイルスが検出された⽇数は最初の症状が出た⽇から平均17⽇後まで続いたのに対し、⼤便からは平均28⽇後までと呼吸器に⽐べて11⽇も⻑かった」との報告もある。
ウイルスを含む便が付着する便器などに触れて感染するリスクが⾼いことから、政府が打ち出した対策の中には「トイレでの感染防⽌」の項⽬が⼊っていたが、最近政府から発せられるメッセージの中からこのことがすっかり抜け落ちてしまっている。政府の対策は変わっていないものの、「トイレの話題はお茶の間に適さない」として徐々にこの話題を避けるようになったからなのかもしれない。
だが、このことでトイレ対策に関する国⺠の関⼼が下がってしまったのだとしたら⼤きな問題である。
トイレ周辺で新型コロナウイルスが多数検出
トイレでの感染防⽌策で重要な点
2020年11⽉30⽇掲載 印刷
筆者は感染症対策の専⾨家ではないが、注意を喚起する観点から、トイレでの感染防⽌策で重要な
点を列挙したいと思う。
（1）狭いトイレの空間では、ウイルスを含んだ排泄物からトイレットプルームと呼ばれる煙が⽴ち上がることから、トイレの⽔を流す際は、便器の蓋を閉めて流す（⾹港城市⼤学の研究によれ
ば、トイレの⽔を流す際には1回当たり最⼤80万個のウイルスを含む⾶ 沫が空中に吹き上がる）。
（2）ドアのノブやレバーなどを直接触れることを避けるため、ゴム⼿袋を着⽤したり、ペーパータオルを⽤いる。便座やドアノブなどをこまめにアルコール消毒する。
（3）トイレを済ませたら⽯けんなどで⼗分に⼿を洗う。
（4）トイレにいる滞在時間を減らす（携帯電話の使⽤を控える）。
この対策は、クラスターが発⽣しやすい学校や病院、介護施設などでも有効だと思う。キャンペーンの制限を加えても、トイレを介して感染するルートを遮断しない限り、効果は限定的である。さらに強⼒な「ハンマー」が必要となれば、上向き始めた景気の腰を折ってしまい、国⺠⽣活にさらなる負担をかけてしまうことになる。
「トイレをこまめに消毒・洗浄して清潔に保つことが、感染のリスクを下げるのに効果的である」
ことを、政府は改めて発信すべきではないだろうか。
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/11/post_192634.html
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2020年11⽉24⽇ Business Journal に掲載
