やはり バイデン政権は 信用できない
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）４月１８日（日曜日）弐
通巻第６８６８号
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日米共同声明に「台湾」を銘記したと大騒ぎをしているが
ウイグル、香港はあっても、チベットと南モンゴルは看過された
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２０２１年４月１６日、ワシントン。日米首脳会談が開かれ、バイデン大統領と管首相はサシの会談も含めて長時間はなしあった。終了後に発表された日米共同声明は意外の長さ、かなり詳しい政策協調と外交方針が述べられている。
仔細に読むと「インド太平洋」というタームが頻度激しく出てくる上、後半はパンデミック、気候変動、サプライチェーン、東京五輪である。ミャンマー制裁は付け足しだ。
なによりも、「中国が唯一の（脅威）競合相手」と米国は記者会見をしているが、共同声明にはその表現はなく、尖閣諸島防衛に「安保条約第五条」が適用されることが再確認された。しかし、これはオバマ政権のときからの決まり文句、とくに新しい一歩ではないのではないか。
また次世代通信技術の６Ｇ開発に日米共同が明確に謳われ、５２年ぶりに「台湾」の項目が挿入されて、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」との文言が入った。日本のメディアは、これらのことで大騒ぎをした。
「中国からの挑戦にともに対応し、２１世紀も民主主義国が競争に勝つことを証明する」。そのため「核を含む」との前置詞があって「あらゆる手段で日本を防衛する」。これに対応して日本は防衛力の増強を約束した。
また北朝鮮の核兵器への言及はあるが、南モンゴル、チベット問題はスルーされており、「ロシア」の軍事的脅威への言及がない。ロシアの「ロ」の字もないのである。レーガン、ブッシュ時代は「ソ連の脅威」が前面だったから、状況はホントに激変した。
台湾外交部は日米共同声明で「台湾周辺の安全保障に関心を寄せていることを悦ばしく思う」と歓迎声明、一方の中国は「強く不満を表明し、断固として反対する」とし、「香港、ウイグルは中国の内政問題であり、東シナ海、南シナ海は「中国の主権に関わる」と反発を繰り返した。
米国のメディアは驚くほど小さな扱いで保守系ワシントンタイムズですら「会議は一貫して全員がマスク」、日米同盟の重要性が確認された」程度の小さな記事。
欧州も小さな記事しかなく、フィリップ殿下の葬儀がトップニュースだ。シンガポールなども通信社電を転用しているのみ。
しかし台湾『自由時報』系のＴＡＩＰＥＩ ＴＩＭＥＳの社説を読むと、尖閣諸島は台湾領であると示唆し、日米共同声明への不満が柔らかく述べられている。
◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎
