パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です 転載はご自由に  HPは http://palden.org

始まった イスラム教徒たちの 中国共産党への攻撃、ウイグル人解放のための聖戦の開始

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宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)4月24日(土曜日)弐
   通巻第6878号  
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 パキスタンで中国大使を狙った爆弾テロ
  タリバン武装集団が犯行声明
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 4月21日、深夜。パキスタン南西部のクエッタで中国大使を狙った爆弾テロが発生し、五名が死亡、十数名が重軽傷を負った。
 駐パキスタンの農・中国大使はたまたま他の会議でホテルには不在だった。首都イスラマバードから遠く離れたクエッタに中国大使が来ることは珍しく、事前にテロリストらは情報を得ていた。

 この爆破テロはバロチスタン州の州都クエッタの最高級ホテル「セレナ」の駐車場に止めたクルマによる自爆テロタリバン系(TIT=テリーク・イ・タリバン))が犯行声明を出した。

 パキスタン内務省シェイク・アーマド内務大臣は記者会見し、「爆弾は80キロから90キロと想定されるが、市内にいくつもの検問所があり、ホテル入口には荷物検査のチェックポイントがある。どうやって爆弾を運んだのか。内部に犯行グループがいるのか、厳重に捜査する」とした。
 イムラン・カーン首相は「卑劣なテロに仆れた犠牲者に哀悼の意を表し、無辜の人々に敵対する卑劣なテロリストとは断固闘う」と声明を発表した。

 パキスタンにおける中国を標的とするテロは過去三年に三回、ほかに中国人誘拐、殺人事件などが頻発し、グアダールの工事現場では中国人労働者の宿舎周辺をパキスタン軍が警備している。

 2018年 商都カラチの中国総領事館をBLA(バロジスタン独立運動)の武装集団が襲撃した。
 2019年5月、グアダールの高級ホテル(パール・コンチネンタル)がBLAのテロリストに襲撃され、警官隊と交戦、五名が死んだ。このホテルは主に中国人が宿泊する。

 2020年6月、中国が買収したパキスタン証券取引所が襲撃された。
 中国はパキスタンに総計620億ドルを投資し、一帯一路の看板プロジェクト「CPEC」(中国パキスタン経済回廊)の建設を急いでいる。
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 配車アプリの「滴滴」は米国ウォール街へ上場
  アリババの強敵「京東」は中国国内での上場を取り消し
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 対中強硬路線を突っ走っているかのようなバイデン政権、じつはユル褌。ウォール街から中国企業を排斥するとしたトランプ政権は規制強化に動いたが、新政権は逆である。

こんどはウォール街に配車アプリの「滴滴」が上場する。この滴滴には孫正義ソフトバンクも出資しており、ウォール街での調達目標は数十億ドル、主幹事はゴールドマンサックスとモルガンスタンレーという米国証券界を代表する証券だ。
 ゴールドマンサックスは筋金入りの親中派である。

 つまりバイデン政権は人権、民主主義という価値観では反中。ところが気象変動では中国と強く協調するとして「同床異夢」路線。貿易、技術では敵対せず、競合国家の位置づけ、軍事対決については威勢こそ突っ張り気味だが、直接の軍事力対決を避けるという変幻的姿勢をとる。

 さて中国企業だが、ウォール街上場という嘗ての勢いは消滅し、新興の中国企業はいまや少なくなって、肝心の本土でさえ、ハイテクの新興企業が上海、香港への上場を取りやめている。
ウォール街のナスダックに相当するのが中国株式市場の「科創板」市場で、多くのユニコーンがさっと上場して大金を集めた。

 ところがアント上場延期、アリババへの巨額罰金という事件が続き、起業家たちは意気消沈しはじめた。

2021年になって深せん市柔宇科技(有機ELパネル)、吉利(自動車)、依図科技(顔認証)、京東数字科技(デジタル金融)などの中国のユニコーンが相次いで上場を見送った。

その数、4月10日までの統計で88社。とくにアリババ最大のライバル京東の子会社は、上海証券取引所の「科創板」で、3300億円を調達しようと諸手続を済ませたばかりだったが、上場を取りやめた。
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1) 日米首脳会談を終えた後の、菅首相と同行記者団との懇談会のようす(『週刊文春』4月29日号)
───(大統領の)ファーストインプレッションは?
「ジョーですか?ジョーですよ」
───ファーストインプレッションです(秘書官が「印象という意味です」と耳打ち)。
 わが首相は、impression という中学レベルの英語もご存知ないらしい。 Impressionとname をどうして、混同できるのか(笑)。
 かつても「How are you?」と「Who are you?」を混同(?)した首相がおられましたが(あまりにも出来すぎており、作り話だともいうが)。
 櫻井よしこ氏は、日米首脳会談の内容につては、比較的好意的に感じられる評価をされている(『週刊新潮』)4月29日号)し、要は、内容だとしても、会見場にいた記者たち(もちろん、秘書官も)は、我が首相の知的程度について、あらためて呆れたのではないだろうか。
 ところで、青木富貴子『占領史追跡』(新潮文庫2013年、単行本2011年)では、パケナム記者の日記から、「外務省では、ダレス・吉田会談の成り行きに戦慄した。日本人によると、吉田の流暢なはずの英語は50パーセントがはったりで、わかったような顔をしているだけ。途方もない虚勢だというのだ。・・・・・・・・・まわりは彼がどれだけ理解しているのか不審に思うのだった」 という部分が紹介されています。
 前に、本欄で、野村吉三郎元駐米大使、山本五十六元海軍大将の英語力について述べたことがありますが、佐藤勝氏によると、「吉田の英語力の低さ、準備不足が、結果として、軽武装の戦後日本を作り出したのである」(文庫解説)ということです。
 野村、山本は職業外交官ではなかったが、吉田茂は駐英大使まで務めた英米派のプロ外交官のはずです。
「結果として」よかった(?)では済ませられない、「恐ろしい話」だと思います。
「恐ろしい話」と言えば、『週刊文春』(4月29日号)では、何と言っても、「小室母『年金詐取』計画口止めメール」記事が注目でしょう。
 ネット上では、厳しい意見がいっぱいだし、ここでは、コメントを控えますが、小室母による典型的な「後妻業」の「手口」がオンパレード。 
 しかるに姫君は、まるで既に小室一家の一員であるかの如く、この小室母を慕っておられるということですから、もう呆れるというか、絶句するほかありません。
「日本国」は一体、どこまで堕ちていくのか(?)と、恐ろしくなります。
   (椿本祐弘)



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(読者の声2)ポンペオ前国務長官が、2024年大統領選出馬の準備を本格化させていると米国の一部メディアが伝えています。本人もやる気満々とか。共和党主流派はポンペオの動きに眉を顰めているとも言いますが、現状はどうなっているのでしょう?
   (JJセブン)


宮崎正弘のコメント)現時点で明らかに2024年出馬の準備に入ったのはペンス前副大統領、ニッキー・ヘイリー元国連大使です。
しかしトランプは2024年・カムバックを意図して静かに様子を窺っているとされ、ほかの候補はトランプが出てくるのは間違いなく、ならば出馬するより、トランプを支援しようとするのが共和党の多数派。
 この状況に、トランプの忠実な番犬ともいえるポンペオが本気で望むとは考えにくい、なにか政治的効果を狙っているような雰囲気がありますね。
 来年(2022)の中間選挙で上下両院の多数派奪回を狙う共和党は、それまでに民主党へ廻ったウォール街、かれらの牙城GAFAを如何にして切り崩すか、当面はこれらの課題に挑む必要があります。
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