パルデンの会

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トルコ政府が全面否定。バイデンの「アルメニア虐殺はジェノサイド」やはりバイデンは親中国かも!!

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宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)4月26日(月曜日)
   通巻第6880号  
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 トルコ政府が全面否定。バイデンの「アルメニア虐殺はジェノサイド」
  「いかなる証拠と論理に基づいているのか。大衆迎合だ」(トルコ外相)
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 バイデン大統領は4月24日、かねてから議会や外部圧力団体から要求のあった「1915年のアルメニア大虐殺を「ジェノサイド」と認めた。これはバイデンの選挙公約でもあった。

 ただしバイデンは「現代トルコを非難するためになされるものではない。ヒューマニズムに立脚しての声明である」と釈明の言葉もそえた。バイデンがジェノサイド認定に動きそうな気配は事前に一部のメディアが報じていた。「トルコ中央銀行がイランに200億ドルを送金したため、F35の供与を中止する」としており、その流れから予測されるとした。

 1915年の第一次世界大戦の最中に、アルメニア人の戦地からの強制移動に際して、トルコが100万人とも150万人とも云われアルメニア人の虐殺を行ったとするもので、アルメニアが国際社会に訴えてきた。大虐殺と認定したなかにはフランス、ロシア、カナダ、ドイツ等二十ヶ国。ただし英国とイスラエルはこれを「ジェノサイド」とは認めていない。とくにフランスでは「アルメニア虐殺はなかった」と発言すると、論壇から締め出されるばかりか刑事罰が加えられる。

 オバマ政権のときは、いったん認めるかに見えたが、「両国でよく話し合って解決して欲しい」とお茶を濁してきた。
 2019年、議会に動きが出たとき、トランプ前大統領は、「これは非常にセンシティブな問題だ」として、アルメニア人虐殺をジェノサイドと認めないとして、上院多数派の共和党を工作した。

 トルコは通貨下落(過去一年で28%下落)、貿易収支の悪化と外貨払底という深刻な経済問題を抱えており、にもかかわらずエルドアン政権の断固たる虐殺否定には、多くの国民が支持し、反米感情がむしろ高まっている。
 他方、ロシアとの関係は良好であり、サザンパイプラインをみとめ、またロシアのミサイル防衛システムを購入配備している。

 トルコはドローンをアゼルバイジャンに供与して、ナゴルノカラバス紛争ではアルメニアを敗北に導いた。ロシアはどちらかといえばアルメニア支持だが、露骨にアルメニア軍支援は出来なかった。

 ところで1915年のアルメニア人虐殺は、トルコでは事故扱いとされ、またクルド人が関与したという説もあるが、真相の解明には至っていない。
 南京大虐殺とは異なり、虐殺があったことは明らかである。前者のほうは、なかったことをあったとする政治宣伝で、本質はまったくかけ離れている。

  ◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎ 

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