追伸　河添恵子氏のネット放送より

韓国では流れが変わった

「コロナは武漢研究所が起源」説…科学者はなぜ改めて関心を持つのか

5/27(木) 9:09配信

「自然起源」まだ明らかになっていない一方で　武漢研究所関連の新たな事実が判明　「中国の生物化学兵器 陰謀論を排斥しようとして　漏洩事故の可能性を性急に排除」自省も

　新型コロナウイルスは中国の研究所に起源を持つという仮説が、なぜいま改めて頭をもたげているのだろうか。　新型コロナウイルスは中国の武漢ウイルス研究所(WIV)に起源を持つとの主張は、コロナ発生初期に提起されているが、根拠のない陰謀論とされて一段落した格好だった。しかし新型コロナの起源は依然として明らかになっていないことから、最近になって米国政府内外を中心として「武漢研究所起源説」も根拠なしに否定ばかりはしていられないとの声があがっている。　米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が24日(現地時間)に米情報機関の諜報報告について報じて以来、WIV起源説が再び強まっている。この報告には、武漢でコロナ禍の勃発が公式に報告される1カ月前に、武漢研究所で3人の研究員が似たような症状で倒れて治療を受けた、という内容が含まれている。　これまで研究所起源説には懐疑的な反応を示していた国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長すら、最近になってコロナが自然に発生したという確信はないとの趣旨で発言していたことが明らかになっている。「FOXニュース」などの現地メディアは24日、ファウチ氏が今月11日のファクトチェックイベント「ユナイテッド・ファクト・オブ・アメリカ」で、「コロナは自然に発生したと今も確信しているのか」との問いに対し、「実はそうではない」と答えたと報じた。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は「我々はコロナウイルスの起源についての結論に関して十分な情報を持っていない」という米国政府の公式の立場を確認した。　コロナ中国研究所起源説が陰謀論から「一つの仮説」へと格上げされた背景は複合的だ。第一に、コロナウイルスの自然的起源を明らかにする作業がまだ成果を出していないこと。第二に、中国当局の透明性不足。さらに、新たにWIVの活動に関心が集まっていること。これは科学者たちに「WIVとコロナウイルスの関連性を否定するのが早すぎたのではないか」という疑問を抱かせた。　特に、コロナ禍勃発初期に「中国が生物化学兵器を作ろうとしていたところ、コロナウイルスが漏出した」という陰謀論を科学者たちが一蹴する過程で、生物化学兵器ではなくてもWIVが漏出事故に関与した可能性まで性急に葬ってしまったという反省も、ここには含まれる。当時のドナルド・トランプ政権による防疫失敗の責任を中国に転嫁しようとする「反中陰謀論」が幅を利かせたことに対する科学界の反発も一部作用した、という指摘も出ている。　コロナウイルスの起源が明確に解明されない状況が1年以上続いたことで、科学界からは、原点から起源を再調査すべきだとの声があがり始めた。3月4日、世界の有名科学者たちは世界保健機関(WHO)に公開書簡を送り、WIV起源の可能性を否定したWHOの調査には欠陥があるとして、新たな調査を求めた。中国側のWIVに対する完全かつ制限のない調査を要求したのだ。今月14日には18人の著名な科学者が権威ある科学ジャーナル「サイエンス」に「研究所からの漏出事故と動物から人への感染理論のいずれもが有効だ」とし、新たな調査が必要だと述べた。署名者の1人は、この間WIVからの漏れ出た可能性を否定してきたWIVの石正麗博士と協力してきたラルフ・バリック博士だ。　このような中、米情報機関の諜報報告が報道されるとともに、この内容が米国務省の事実資料に記されていることが明らかになった。トランプ前大統領が退任する5日前の1月15日に、国務省がWIVについての「ファクトシート」で「米政府は、WIVの何人かの研究員が、新型コロナ感染の初事例が報告される前の2019年秋に、新型コロナおよび季節性疾患に符合する症状の疾患を患ったという信頼に足る根拠を持っている」と明らかにしていたのだ。同資料は「この研究所は、加工されたウイルスを作る機能獲得についての研究を行ったという資料を出している」とし「しかし研究所は、何人かの鉱夫がSARSと似た症状で死亡した後、2013年に雲南省の洞窟で採取した『RaTG13』などの新型コロナウイルスと最も類似したウイルスを研究した記録について、透明でなく一貫していない」と指摘している。　結局、米国政府は現在のところ新型コロナウイルスの起源を特定していないが、WIVに起源を持つ可能性も排除しないとの立場に変化した。科学界も「コロナウイルスが研究所で操作された形跡はない」というのが公式の立場だが、(自然から採取したコロナウイルスを研究中だった)研究所から漏れ出た可能性は別問題だという態度を取っている。チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )