パルデンの会

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世界中の嫌われ者 中国共産党、自分たちが嫌われている事を理解できないならば、海外に出てくるな!!!!

ハンガリー、市民らが中国名門大の分校建設に抗議デモ 親中政府がEU非難声明を阻止

ハンガリーの首都ブダペストでは5日、数千人の市民が集まり、中国・復旦大学の分校キャンパス建設計画に抗議した。一部の市民は、「反逆罪」と書かれたプラカードを掲げ、オルバン・ビクトル(Orban Viktor)現政権を批判した。いっぽう、同国政府はこのほど、欧州連合(EU)の中国に向けた非難声明に拒否権を行使した。

オルバン政権は4月、復旦大学との間で、2024年までにブダペストで同大学のキャンパスを設置することで合意した。同キャンパスは復旦大学初の海外分校となる。また、ハンガリーも、EU加盟国27カ国の中で、中国の大学の分校を設置する最初の国となる。

ハンガリー側が建設費の一部を負担すると報じられた。キャンパス設置に反対する市民や政治家らは、オルバン政権は中国当局の機嫌を取ろうとしていると非難すると同時に、中国の大学の分校建設によってハンガリーの高等教育の質が低下し、ハンガリーおよびEUにおける中国の影響力がさらに拡大すると懸念する。

ロイター通信6日付によると、5日の抗議活動に参加した22歳の大学生は、「わが国が中国との間で、封建的な(feudal)関係が強化されることに反対だ」と述べた。大学生は、政府資金は「国内の大学などの施設を改善することに使うべきで、中国の大学を作るために出すべきではない」と主張した。

野党の政治家やエコノミストは、キャンパス建設プロジェクトのコストが高く、透明性に欠けると批判している。

反対者の1人であるブダペストのカラーチョニ・ゲルゲイ(Karacsony Gergely)市長は2日、キャンパス予定地周辺の道路名を「自由な香港通り」「ダライ・ラマ通り」などに変え、政府に対抗した。市長は5月、「現政権が中国共産党のイデオロギーを代表する大学の進出を許した。これによってハンガリーの納税者が数十億フォリントの損失を受けた」と発言した。また、市長は、復旦大学の運営方針を示す規約が「中国共産党の世界観を表している」として、同キャンパス建設計画には「重大な国家安全保障リスクがある」と強調した。

復旦大学は2019年、規約を改正し、「思想の自由」「真理の探究」などを削除し、「中国共産党」「社会主義」などのイデオロギー教育に関する内容を大幅に加えた。新規約は、「中国共産党の指導を堅持する」と主張した。

ロイター通信は、オルバン政権は中国などの反自由主義政府と友好的な関係を築き、科学研究や司法、メディアの独立性を抑制しており、欧米各国と対立していると批判した。

EUの対中非難声明を阻む

オルバン政権は4日、EUによる中国の香港政策に対する非難声明の発表を妨害したことがわかった。

ドイツのミゲル・ベルガー(Miguel Berger)外務次官は同日、ツイッター上で「ハンガリーが再び、香港に関するEUの声明発表を阻止した。(中略)これによって、EUの外交および安全保障政策はブロッキングポリシー(Blocking policy)に基づいて機能することができない。適格多数決を含む反対意見を管理する方法について真剣に議論する必要がある」と書き込んだ。

EUでは以前から、現行の「一票否決制度」に対する不満があった。国際問題に関して、加盟27カ国が全会一致しなけれければ、EUの決定は採択されることはなかった。

ハンガリーは4月にも、中国当局の「香港国家安全維持法(国安法)」をめぐるEUの非難声明について反対票を出した。また、5月、ハンガリーは、EUの他の26カ国とともにイスラエルとパレスチナに停戦を呼び掛ける声明の発表を拒否した。

ロイター通信5日付よれば、ハンガリー政府のメディア担当者は、中国に対するEUの制裁は「無意味で、身の程知らずで、有害である」「EUは今まで、中国と香港について多くの宣言を出したが、成功したものはない」とした。

ハンガリーは3月、EUが新疆ウイグル自治区の人権侵害に関わった中国当局者4人らに制裁措置を科すとの決断を支持した。

(翻訳編集・張哲) 

 

 

yoshi-osada.hatenablog.com

 

台湾外相「中国はワクチンの見返り求めている」日本の記者会見にオンライン参加

2021年6月7日 18時09分

台湾の呉釗燮(ジョセフ・ウー)外相(台湾外務省)

台湾の呉釗燮(ジョセフ・ウー)外相(台湾外務省)

台湾呉釗燮(ジョセフ・ウー)外相は3日、中華人民共和国がワクチンなどウイルスの流行を抑える支援を行う見返りとして、海外で政治的資本を追い求め、台湾への圧力を高めていると述べた。

呉氏は、日本外国特派員協会で行われた記者会見にオンラインで参加し、「北京の共産党指導者たちは、自分たちの政治目標を押し付けるために、パンデミックを利用している」と述べた。特に、中共の「ワクチン外交」は、中南米の国々に分裂をもたらし、西半球で影響力を行使する機会を与えていると指摘した。

中国は、「北京との政治的パートナーシップを喜んで受け入れる人々」に対して、中国製ワクチンやその他の医療資源ほか開発援助を提供しているという。

中国はこの協力関係を利用して、台湾や米国の同盟国を誘い出して、圧力をかけたりして、北京寄りにする。地域の政治的影響力を得ようとしている」と指摘した。

実際、中国共産党政権は資金援助や融資を利用して、台湾とその数少ない国交締結国との関係を破壊してきた。

呉氏はさらに、中国共産党政権が主導する広域経済圏構想「一帯一路」は、すでにアジア、アフリカ、ヨーロッパのいくつかの国で、「負債、汚職、民主的統治の侵食の痕跡」を残していると非難した。

中国共産党は、ワクチンを海外で数億本販売し、主にアフリカの発展途上国に数百万本を寄付している。世界保健機関(WHO)は、中国が開発した2つのワクチンを緊急承認した。しかし国際社会では、様々な副反応に対する懸念が広がっており、データの透明性に欠けているとの批判もある。

中国はWHOを含む数多くの国際機関から台湾を締め出している。呉氏は、中・低所得国にワクチンを配布するCOVAXイニシアチブなど、国連機関のパンデミック対策への台湾の協力を妨害していると述べた。

今回のWHO総会も、中国の妨害により、台湾は参加することができなかった。しかし、呉氏は台湾の参加のための国際的なコンセンサスを得ることができたと述べ、謝意を示した。「(支持の表明は)台湾の人々を助けるものだった。私たちは本当に感謝している」と呉氏は語った。

呉氏によると、台湾中国からの医薬品の輸入を停止しており、近いうちに独自の国産ワクチンを発売すると述べた。

日本は、台湾に対する緊急支援として4日、英アストラゼネカ製のワクチン124万回分を台湾に供給した。医療従事者に優先的に接種される見通しという。米国もまた6日に、超党派の上院議員3人が訪台し、蔡英文総統と会談。コバックスを通じて75万回分のワクチンを提供することを表明した。

中国は、外交的な圧力とともに、軍事演習や軍用機の領海接近など、軍事力を用いて台湾統一を実現しようとする野心を隠さなくなっている。呉氏は、台湾の政府と国民は「自己防衛に絶対的にコミットしている」と述べ、台湾政府は米国からの武器購入を含む軍事力の強化に取り組んでいるとした。

呉氏はまた、日本と台湾は、正式な外交関係がないものの緊密な関係にあることを強調、「台湾と日本は、自由、民主主義、人権保護、法の支配といった価値観を共有している」と述べた。

(佐渡道世)

 

天安門事件、中国で風化の恐れ 

「情報統制で若者がほとんど知らない」

2021年6月7日 18時03分

 

 

写真は、2020 年 6 月 4 日、ビクトリア公園で天安門事件を追悼する香港市民が手に持っていた「事件の象徴となった戦車の前に 立ちはだかった男性」の写真(ANTHONY WALLACE/AFP via Getty Images)

 

中国共産党が民主化運動を武力で弾圧した1989年の天安門事件から今年で32年になる。各国で記念行事が行われるなか、中国当局は依然としてこの歴史を意図的に軽視、隠蔽および歪曲しようとしている。現在の中国国内の若者は洗脳教育の下で、この事件についてほとんど何も知らないのだ。

仏メディア:共産党は血塗られた歴史を消し去ろうとしている

フランスのウェブサイトAsialystは最近、「六四天安門事件の大虐殺―忘れ去られた現実」と題する記事を掲載した。著者は元AFP(フランス通信社)記者のPierre-Antoine Donnet氏である。

記事の中で、「32年経った今でも犠牲者数は不明のままだ」と述べた。さらに、「中国共産党は血塗られた過去を歴史から消し去り、すべての情報をブロックしようとしている。事件を知る者は恐怖心などにより、事件のことを口にするのを忌み嫌っている。若い世代のほとんどは、6月4日が何であるかを知らない」

「香港当局はパンデミック対策を理由に恒例だった追悼集会を禁じた。中国の民主改革に理解を示したために失脚した当時の趙紫陽(チャオツーヤン)元総書記の名前はいまだに封殺されている。彼を慕い墓参りした人々は、中国当局者に尾行されている」と指摘した。

中国の若い世代は、六四天安門事件について何も知らない

ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は3日、中国当局は天安門事件など重大な歴史的事件を隠蔽、歪曲し続けていると指摘する分析記事を掲載した。

記事の中で、中国共産党が口を閉ざして語ろうとしなかったのは、天安門事件が「ほぼ全民参加の運動だった」ということだ。中国当局は当時、丸腰の学生や市民に向けて発砲するよう軍に命じた。その結果、多くの人々が殺害された。

今年の結党100周年に合わせて出版した「中国共産党簡史」では、天安門事件をきっかけに、中国共産党は過去、現在および未来についてより冷静に考えるようになったと記している。

記事は「中国当局は当然ながら真実の開示や責任の引き受け、補償をしようとしていない。それどころか、事件に関する記憶を消し去るためにさまざまな措置を講じている。若者世帯は32 年前に起こった民主運動についてほとんど何も知らないのだ」と述べた。

若者は洗脳され、中国当局は白色テロを実践

天安門事件を経験した河北省の文学・歴史学者である李浩氏は最近、ラジオ・フリー・アジア(RFA)に対し、今の中国の若者が世界に衝撃を与えた民主化運動を知らない理由について分析した。主に中国当局による情報独占や事件の経験者が口封じされているためだとしている。

李氏は、中国当局が今、若者が事件のことを知るのを阻止している。政府は「国政について話すな」「お金を求めろ」と若者が拝金主義に走るよう仕向けていると指摘した。

湖南の中学校教師の甄氏は、「ニュースメディアから教科書まで、意図的に事件に関することが消されている。たとえ事件について聞いたことのある人でも、その理由と当時の惨状までは知らない」

「どの世代の指導者でも、その功罪は全て過ぎ去ってしまう。歴史は人々に知らせるべきであり、また人々に評価されるべきだ。なぜ評価を恐れているのか?」と述べた。

「今の若者はお金、飲食、遊びにしか興味がない。皆、スマートフォンでティックトックを遊び、イイねを押している。誰もが自分の動画を美しく飾り、自分自身を美化している。しかし、公平と正義などには興味も関心もない」と甄氏は嘆いた。

(大紀元日本ウェブ編集部)