重度の平和ボケ日本は尖閣諸島どころか家の電気まで中国に乗っ取られる

ドイツの絵本が「コロナ中国起源説」を紹介？

独ハンブルクの出版社カールセンは、児童図書や絵本、マンガで有名だ。ハリー・ポッターのドイツ語版の出版元でもある。

発売停止となった『アンナとモーリッツのためのコロナの虹』（独カールセン社）

そのカールセンが2020年6月、幼児と小学校低学年向けに、『アンナとモーリッツのためのコロナの虹』という教育用冊子を出版。コロナの蔓延下、何に注意し、どのように過ごせば良いかということを易(やさ)しく説明した絵本だ。

その中で、小学生のモーリッツが言う。「このウイルスは中国から来て、そこから世界中に広まっていったんだよ」

中国の指導者たちが絶対に聞きたくないセリフである。

ウイルスの起源に関しては、中国外務省の報道官が「米軍が中国に持ち込んだ可能性」があると言ったかと思えば、国営メディアを使い「冷凍食品と共に中国に持ち込まれた可能性」などという新説（珍説？）も披露してきた。とはいえ、絵本の中の「モーリッツ」がそれらと異なることを言っても、さすがに問題視する人はいなかったのだ。

中国総領事館が警戒を呼び掛ける事態に

ところが今年3月の初めに雲行きが変わった。ハンブルクの中国総領事館がホームページでこの絵本に言及し、在留中国人に「挑発、差別、ヘイトを受けないため」の「細心の注意」を促した。「事実に即さない記述」は「潜在的な安全保障上のリスク」をもたらすからだそうだ。また、ちょうど時を同じくして、中国共産党の新聞『環球時報』にも、この絵本を非難する記事が載ったという。

これを受けたカールセンの反応は迅速だった。3月5日にはホームページに謝罪文が載り、そこには、問題の絵本は直ちに販売停止で、残りは処分。重版が出るときには当該部分を修正するということが書かれた。確かに、ウイルスの由来については、どの説もまだ公式に認められたわけではないため、カールセンのこの対応はやむを得なかったのかもしれない。

ディ・ヴェルト紙の取材によれば、カールセンには中国総領事館からの抗議はなかったが、中国人からのものすごい数の「投書」が舞い込んだのだという。カールセンはそれに驚き、大慌てで謝罪文を出したというのが真相らしい。

「人種差別だ」一つ星レビューに400件

そこでAmazonを覗いてみたら、この絵本は人種差別だとか、不快なプロパガンダだと非難する一つ星のレビューが10件上がっており、それぞれに300～400の「参考になります」ボタンが押されていた。驚くべき「動員力」だ。

日本のYouTubeなどでも、天安門事件や台湾問題、あるいはコロナやワクチンに関して中国共産党の気に障ることを言うと抗議が殺到したり、アカウントが停止されたりということが、すでにしばしば起こっている。また、中国には、大量の偽情報を流す専門部隊が存在するとも言われる。

2010年にできた国防動員法によれば、中国人はどこにいようが、有事の際は中国政府の指示に従い、国防に加わる義務がある。日本に置き換えるなら、さしずめ、私のような在独の邦人全員に所轄の大使館や総領事館からメールが来て、「ベルリンに慰安婦像が設置されそうだ。これはわが国の安全保障に関わる問題だから、抗議運動に参加せよ」と命じられるようなものだろう。

これが在外の中国人コミュニティーでは機能しており、だからこそ、ドイツのAmazonにドイツ語のレビューが載り、300～400もの「参考になります」ボタンが押されるのだ。ひょっとすると、いざというときに国防動員法がスムーズに機能するための訓練として、時々、他愛のない案件でこういう号令がかかるのかもしれない。

虎の尾を踏まないよう気遣ってきた

これまで中国とドイツの間には、表立った摩擦はなかった。あったとしても、それらはたいてい水面下で解決されてきた。特にメルケル首相は、中国政府からいちばん愛され、珍重されていた西側の政治家だ。EUが中国のダンピング（不当廉売）などで制裁をかけようとすると、それを「まあまあ」となだめるのがメルケル首相の役目だった。

中国の人権蹂躙などに対しても、ドイツの政治家の抗議はふんわり優しく、クリミアの併合については米国やEU諸国と一致団結してロシアを制裁するが、中国の香港に対する締めつけには、「民主主義は守られなければならない」と小声でボソボソ……。台湾が中国の不可分の領土であるというなら、それにも反論しない。

この政府の態度は、もちろんドイツ企業と一丸だ。企業にとっては、香港や台湾がどこの国の領土で、誰が実効支配しようがたいして実害はない。要は、中国という虎の尾を踏まないように注意すること。

ダイムラー社のインスタ投稿が大騒ぎに

ちょうど3年前、ダイムラー社が自社のインスタグラムに、海を背景にした白いメルセデス・クーペの写真をアップし、そこに「Look at situations from all angles, and you will become more open.」という英文をつけたことで大騒ぎになった。「物事を色々な側面から眺めよ。さればあなたはもっとオープンになれる」

ダイムラーAG本社

写真＝iStock.com／Gaschwald

※写真はイメージです

政治的でも挑発的でも、もちろん差別的でもない。どちらかというと退屈なほど当たり前の文章だが、大騒ぎになった理由は、これがダライ・ラマの言葉だったからだ。

ダイムラー社はこれを直ちに削除。翌日、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」で、前日のポスティングは「大きな誤り」で、「中国国民の気持ちを甚だしく傷つけた」。「今後は中国の価値観への理解をさらに深めたい」と反省し、「心より謝罪」した。

ちなみに、中国国内ではインスタグラムは見ることができないから、嵐のような抗議は、やはり在外の中国人たちの手によって行われたわけだ。そして、ダイムラー社はそれに対して中国国内で陳謝する羽目になった。

対して日本の姿勢はどうか？

ただ、私たちはドイツが中国に擦り寄るのを批判するわけにはいかない。なぜなら、日本の中国に対する態度も、ドイツと変わらない。産業界は中国市場には逆らわず、政府は交易の拡大を全力でサポートする。第4の権力を自認するメディアも、人権蹂躙に平気で目をつむる。

民主主義国家の中で、現在、強硬な対中政策に出ているのが、いうまでもなく米国だ。昨年10月、国連では、米国、英国、EUが中国の人権蹂躙に抗議し、日本もその共同声明に署名した。その後、米国、英国、ベルギー、カナダ、リトアニアなどの議会は、ウイグルの人権侵害をジェノサイドと認める決議案を採択した。

日本でも非難決議案の採択を進めようという動きが進んでいたが、普段はすぐにEUに追随する日本政府がこの時ばかりは行動せず、6月16日、通常国会は閉会した。非難決議については、立憲民主党、維新の会、国民民主党、それどころか共産党までが大筋で合意していたというのに、肝心の与党、自民・公明が躊躇した。

与党と中国との癒着ぶり、いや、与党の中国への服従ぶりがはっきりと国民の目に見えた一瞬だった。

対中攻勢の準備を進めているドイツ

一方、ドイツはというと、まだジェノサイド決議はしていないが、その準備は着々と進めている。その一つが、今年5月、ドイツ帝国軍が20世紀初頭に植民地ナミビアで行った原住民の虐殺を、自ら「ジェノサイド」と認定したこと。近い将来、中国のウイグルの非難決議をすることになった際、ナミビアの大量虐殺を逆非難されて躓(つまづ)くのは困るので、これを早々に解決したのだろう。

川口マーン惠美『無邪気な日本人よ、白昼夢から目覚めよ』（ワック）

ドイツ政府は謝罪し、ナミビア政府に11兆ユーロ（1500億円）の支援を約束したが、考えようによれば、これで解決できれば安いものだ。この投資の一部は、おそらくドイツ企業にも還元されるだろう。

まだある。6月25日にはサプライチェーン法が連邦議会参議院で承認され、成立した。これは、ドイツが外国で調達する原材料や部品は、その生産過程の全レベルで人権蹂躙や環境破壊があってはならないということを定めた法律で、2023年から施行される。ターゲットはもちろん中国。これで人権蹂躙や環境破壊がなくなるわけではないだろうが、方向性は正しい。今、こういう法律を作ったということに意味があると言える。

どう見ても日本のほうが重症だ

2019年、ドイツにとっての中国は、これまでの「パートナー」から「体制上のライバル」という位置付けに変わった。さらに、ドイツ連邦軍がインド太平洋にフリゲート艦を出すといったことで、日本では、ドイツもようやく対中包囲網に加わると期待する向きもある。だが、船は1993年に起工して1996年に就役したものだという。これなら中国もおそらく怒らない。

今、ドイツは中国と米国の狭間で、したたかに生き残る道を探っている最中だ。いずれ中国とコラボする可能性さえ否定できないかもしれない。

だから、しっかり対中包囲網に加わらなければならないのは、日本のほうだ。それなのに現実には、中国人が二束三文の土地を高く買ってくれるといえばよろこんで売り、企業は大手から零細まで、急速に中国資本に乗っ取られていく。それどころか、本気でやれば日本経済を間違いなく崩壊に導くと思われる「脱炭素」の波にしっかり乗っているのが中国で、日本のメガソーラー部門への進出も著しい。

このままいけば、日本の家庭用の電気代は高騰し、貧富の差はかつてないほど広がるだろう。しかし、エネルギーを中国に握られることがどんなに恐ろしいことか、警鐘を鳴らす政治家さえいない。

要するに、平和ボケはどう見ても日本のほうが重症だ。このままでは、尖閣諸島も平和裡に中国領となっていたということになりかねない。

危うい現状は、外から見ているとさらに顕著で、戦慄を覚える。手遅れにならないうちに日本人が白昼夢から目覚め、危機に対してちゃんとアンテナを張るよう、切に願う。