保守であるか左翼反日であるかではなく、売名となり金が入るのはいったい誰なのか？　それを考えると　嫌な気持ちになる。　それが彼らの仕事であり、日本人にそれを戦う気概を壊している唯一の原因である。　潔い良いとか　まっすぐなというのも良いが、すべてのシステムが壊れ始めて入る事は確かである。　　　オリンピック、ウイルス騒ぎすべて嘘が嘘を呼び、嘘をつくのが平気になり、人のものを盗むのが平気となる世の中に、我々の社会は入っているのです。日本人、韓国人、中国人の区別ではなく、誰がうそをついているか？誰が人のものを奪っているのか？　それだけなのだ、裁判においても嘘を平気で突く世の中になったのだ。

「ニュース女子」DHCテレビに550万円賠償命令　沖縄の基地抗議への名誉毀損

9/1(水) 11:55配信

沖縄県東村高江周辺のヘリコプター発着場（ヘリパッド）建設への抗議行動を取り上げた番組「ニュース女子」で、名誉を毀損（きそん）されたとして、ヘイトスピーチ反対団体の辛淑玉共同代表が、制作会社のDHCテレビジョンなどを相手に起こした損害賠償請求訴訟の判決で、東京地裁（大嶋洋志裁判長）は1日、名誉毀損を認め、制作会社に550万円の支払いを命じた。【検証】辺野古抗議は「プロ市民」？　東京地裁は、賠償金の支払いのほか、DHCテレビジョンのウェブサイトへの謝罪広告の掲載も命じた。　判決では、被告側のDHCテレビジョンが制作し、「ニュース女子」の中で放送した番組の内容について、「真実と信じるについて相当の理由があったとは言えない」と判示。「放送したことは原告の名誉を毀損するもの」で「不法行為責任を免れないといわざるを得ない」とした。　判決を受け、辛共同代表は、「日本に生まれてよかったと思った。事実でない内容が放送され、名誉を傷つけられた。私に残された最後の道が司法だった。その司法の中できちんと判断され、画期的な判決をしていただけた」と心境を語った。

制作会社の名誉毀損認める　米軍基地反対運動巡るテレビ番組

9/1(水) 11:31配信

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東京地裁

　沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京MXテレビの番組で名誉を傷つけられたとして、ヘイトスピーチ反対団体の辛淑玉共同代表が、制作会社などに計1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（大嶋洋志裁判長）は1日、名誉毀損の成立を認め、制作会社に550万円の支払いを命じた。番組の司会を務めたジャーナリスト長谷川幸洋氏への請求は棄却した。　番組は、DHCテレビジョンが制作した情報バラエティー「ニュース女子」。米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設への反対運動をテーマに、2017年1月に2日間放送された。

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問題提起になった　番組のネット動画を　裁判所は

消せとは言わない！　

この問題は　名誉棄損の裁判ではなく、主張する人が

言論上で意見を戦わすことで会って、簡単に打ち負かされることを　裁判にすること自体問題あると思う。