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既成マスコミは 一切 高市議員のことは伝えない。 すなわち これが 日本の 正解であるからではないか?????

【独占インタビュー(1/2)】高市早苗氏 国民の生命と財産を守り抜く

拡張主義を固守する中国共産党とそれに対抗する西側諸国の関係は日増しに悪化し、日本を取り巻く安全保障環境はかつてないほど緊張したものになっている。いっぽう国内では、新型コロナウイルス感染症の影響がいまだ続いており、中国共産党の多種多様な浸透工作は社会に影響を及ぼしている。

このような状況下で、自民党総裁選が間近に控えている。菅義偉首相は3日、出馬しないことを明らかにした。日本の舵取りを決める今回の選挙にさらなる注目が集まる。

迫りくる脅威にどのように対処し、日本の伝統をどのように次の世代へと伝えていくのか。大紀元は総裁選に名乗りを上げる高市早苗前総務相にその考えを伺った。


湧き上がるような想い

ーー総裁選に出馬しようと考えたきっかけは。

7月末に決断をした。今年の夏も災害が相次ぎ、多くの方が亡くなった。そして新型コロナウイルス感染症でも多くの方が亡くなり、家族の無念さがしのばれる。命を守ることは国家の究極の使命である。新型コロナウイルス感染症の蔓延により傷んでしまった日本の経済を建て直さなければならないという大きな仕事がある。そして、これから日本が確実に直面する数々のリスクは、今のうちに着手しなければ間に合わないと考えている。湧き上がるような、燃えるような思いがあった。

総裁選への意気込みについて語る高市早苗前総務相(清雲/大紀元)

ーー「大切なものを守り抜く」ことを政策の一番目に掲げているが、米国はバイデン政権になってから海外への介入を減らしている一方、中国共産党政権は拡張を続けている。日本の安全保障を取り巻く環境が日増しに悪化するなか、今後の日本の防衛についてどのようにお考えか。

アフガニスタンで日本人とともに働いた方や日本大使館に勤務していた方を退避させられなかったことは本当に悔しいことだ。しかし自衛隊は自衛隊法によって行動を厳しく制限されており、アフガン政権が崩壊した現状では、効果的な救出活動ができなかった。

他国の政府が内紛やクーデター等により機能を停止した場合、邦人の旅行客や留学生、ビジネスマンを守ることができないことが、今回のアフガンの事例で明らかになった。世界中のどこにいても日本国政府が助けに来てくれるという安心感を国民に与えることができるよう、更なる法整備が必要だ。

衛星や電磁波、戦争の形は変化する

防衛を考える際、戦争の形が従来のものと大きく変化していることに気づかなければならない。今後の戦争のなかで、ゲームチェンジャーとなりえるのは衛星や電磁波、サイバーそして無人機であろう。

中国サイバー攻撃の能力が非常に高く、衛星を破壊する技術を確立したとの情報もある。中国軍によって日本や米国の衛星が破壊され、海底ケーブルを切断されると通信と情報収集ができなくなる。さらに変電所等にサイバー攻撃を受け、大停電が発生すると、基地機能が停止した自衛隊は全く防衛をすることができなくなる。そのため、今後の戦争は先に相手の基地を無力化することが重要となってくる。この「敵基地先制攻撃」は、安倍内閣の積み残した懸案である。必ずしも直接ミサイルを撃ち込む必要はなく、強力な電磁波で装備を無力化することもできる。

さらに衛星破壊は、大量の宇宙ゴミを発生するため禁じ手とされているが、衛星を捕獲したり向きを変えたりすることはできるかもしれない。しかしサイバー攻撃で敵基地を無力化することは、法律がないため現時点ではできない。サイバー防御を行うためには、やはり「アクティブディフェンス」、いわゆるサイバー空間での反撃ができるようにしなければならない。一番恐ろしいのは、民間の電力会社や水道、ガス、鉄道、航空、自動車などがサイバー攻撃を受けた場合、日本政府のどの部門が防御を担うのか、その主体すら明らかではないことだ。

高市早苗前総務相は、多様化する戦争の形態に対処するため、先手を打つ必要があると強調した(清雲/大紀元)

実際、医療機関へのサイバー攻撃は発生している。ロシアの病院で、脳の手術中に機器がすべて無効化される事件が起きた。このような事態を防ぐためにも、情報通信を振興させ、産業としての競争力をつけるための情報通信省を設けたいと考えている。そして、外局としてサイバーセキュリティ庁を設置したい。現状として、サイバーセキュリティは総務省や経済産業省、内閣府などで各々行っている。情報通信省を設置し、担当大臣と局長で現場の実情に合う法律を作成できるようにしなければならない。

ーー高市議員は南モンゴルを支援する議員連盟の会長を務めている。中国では他にも、ウイグル人やチベット人、そして法輪功学習者が弾圧を受けている。このことに今後どのように対処するか。

今年の通常国会で非難決議ができなかったことが一番悔しかった。ウイグル、チベット、モンゴルそして香港の現地で苦しんでいる方がいる。そのことについて日本政府が発言すると、内政干渉だと言われる。しかし、来日した留学生や、日本国内で仕事をしている方にまで脅迫のような行為が行われており、彼らの家族はまだ中国国内にいる。少なくとも日本国内に在住する方を日本の国内法で守ることが、私たちの役目である。彼らが安心して日本で勉強し、母国にいる家族のことを心配せずに済むような環境を作るにも、しっかりと国会が意志を示すことが大事だと思う。

先祖に感謝 伝統を受け継ぎたい

ーー会議室に仏像の写真を飾る議員は少ない。思い入れのあるものなのか。

地元が奈良県であり、寺院がたくさんある。ふるさとなので、思い入れは当然持っている。東大寺の方が描いた絵もある。

ーー高市議員は郷土愛や国に対する愛を強調しているが、今後も伝統的な美徳を広めていくか。

先人から学ぶことは非常に多い。江戸時代末期以降に日本を訪れた外国人が書いた本を見ると、当時の日本人の礼儀正しさと清潔さに感銘を受ける。そして男女を問わず、財産の多寡にかかわらず、しっかりと教育を受けていたことが分かる。そして、石ころひとつもない見事な農地の姿も記されている。このような素晴らしい日本の姿を書き残している。先祖は勤勉に働き、産業を起こし、田畑を耕し、地域社会を豊かに作り、伝統文化を守り、子供をしつけ、時には国と家族を守るために命を捧げた。そのような姿には感動せずにはいられない。そのような想いを大切にし、感謝をしながら、次の世代にもっとよい日本を残していきたいと思う。

(つづく)

【独占インタビュー(2/2)】高市早苗氏 大胆にお金を使い成長投資 世界に示す日本の底力

 

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9月後半の自民党総裁選に出馬する考えを示す高市早苗前総務大臣。コロナ禍で傷んだ日本経済の立て直しを図るために、財政出動金融緩和成長戦略といった「3本の矢」を提唱したアベノミクスから、進化版となる「危機管理分野の成長投資」を掲げる。大紀元はこのほど、高市氏に単独インタビューした。日本の保守的価値観を継承する国会議員として定評のある高市氏にその考えの根本を伺った。

日本の力を信じている

ーーコロナ禍もあり、世界情勢は混迷を極めている。いっぽう、日本は成熟した民主主義国家として高く評価されている。今後十年、数十年の発展についてどのようにお考えか。

私は日本日本人の力を信じている。日本のすばらしさを子供たちにも知ってもらいたい。日本には世界に負けない技術がたくさんある。例えば、産業ロボットは世界一である。工業素材の技術も素晴らしい。電子顕微鏡も世界一である。日本には高い技術力と高度な教育を受けた人材がいるので、日本はまだまだ成長できると思う。

どのような成長をするのかについては、アベノミクスをさらに少し工夫してみたい。アベノミクスは、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、そして民間活力を引き出す成長戦略から成り立っていた。私は、三つ目の成長戦略に大胆にお金を掛けたいと考える。大胆な危機管理投資及び成長投資に置き換えたい。

現在、世界全体でデジタル化が急速に進行し、電気消費量が急増している。10年後には電気使用量が現在の30倍になるとの報告もある。そのような情勢において、日本が世界に先駆けて省電力化の研究をしっかり行うことが大切だ。

必需品サプライチェーンを国産化

昨今、中国や韓国にデータセンターを置いていいのかという議論があるが、これは日本人が情報の取扱いに神経質になっていることの証拠だと思う。経済安全保障上の話になるが、データセンターが全部日本に戻ってきた場合、消費電力が莫大になる。そこで、省電力化の研究を世界に先駆けて行えば、世界に輸出できる技術になる。そうすると、危機管理投資で始めたものが、成長投資となり、税収で帰って来る。

世界中が気候変動に見舞われており、日本の災害も年々激甚化している。将来的には現在の土木建築技術では対応しきれないような災害が発生する恐れもあり、農業も変化を迫られるかもしれない。災害の激甚化に対応するため、各種防災事業に大胆に投資をしていくことが急務ではないだろうか。

さらに、農地や牧地、流域全体の生態系を保護し、気候変動に対応しうる街づくりを行うグリーンインフラ技術も注目を集めている。海外でも進められているが、日本でよいモデルを創れば気候が近いアジア諸国に輸出することができる。

高市早苗前総務相は、危機管理投資の重要性を説いた(清雲/大紀元)

太陽光パネルも問題だ。初期モデルが約10年後に耐用年数を迎える。パネルをどう処理するのか。廃棄は毎年行われているが、有毒物質の問題や、感電の恐れもあるため、処理が非常に困難だ。効率的な処分方法の研究に取り組めば、太陽光発電を多用している国々に技術を輸出することができる。また、コロナ禍収束後のアクリル板の処分にも同じことが言える。

新型コロナウイルスの感染拡大に際し、必需品が日本国内で調達できないことの大変さを思い知らされた。マスクや消毒液、人工呼吸器、注射器のような物資が次々に供給不足に陥った。おまけに半導体の供給も不足した。衛生用品や医療用品、生活必需品、そして産業に必須な物資は国産体制を整えたい。サプライチェーンの弱さを思い知らされた。今後はエボラ出血熱のような、より強力な病原体の伝播も否定できないので、国産体制と医療提供体制をしっかりと立て直すことが大切だと考えている。

考えの根本は親に教えられてきたこと

ーー日本人としての伝統的価値観をどのように今日まで保ってきたのか。

私は最初の選挙に出るときから、訴えてきたことはほとんど変わっていない。国の究極の使命は国民の生命と財産を守り抜くこと、領土・領海・領空・資源を守り抜くこと、国家の主権と名誉を守り抜くことである。これを果たすために国はあらゆる手段を取る必要がある。そして真っ先に思い浮かぶのはリスクの最小化だ。リスクを早く最小化すること大切であり、議員立法でも取り組んできた。

私の考え方の根本は、昔ながらの家庭で教えられてきたことにある。父はメーカー、母は奈良県警に勤務していたごく普通の共働き家庭。親からは、毎日ご先祖様に感謝することを小さいときから言われていた。毎朝炊きあがったばかりのごはんとお水やお茶をお仏壇に供える。夜には母がカチカチになったご飯をお茶漬けにして食べていた。ご飯粒を一つも無駄にせず、ご先祖様に感謝しながらお下がりをいただくこと。そして、命の連続性に対する感謝もある。多くのご先祖様がいるからこそ自分がいる。だから他人の命も同じように大切に扱う、自分の体も大切にしたい。そして他人に迷惑を掛けないこと。先生を尊敬すること。陰で悪口を言わず、本人に直接言うときも相手の気持ちを考えること。ごく普通のことばかり。親から言われてきたことが、私の物差しになっているように思う。

日本国民へのメッセージ

日本の皆様、多くの困難の中にいらっしゃると思います。新型コロナウイルス感染症だけではなく、重病や事故や事件や災害で大切なご家族を失った方に心からお悔やみを申し上げます。また、社会経済活動を維持するため、そして医療提供を維持するために一生懸命働いている皆様に感謝を申し上げます。今は困難な時代ですが、一緒に頑張ってまいりましょう。日本を再び立て直すために、私も懸命に働きます。皆さん、ともに頑張っていきましょう。


(聞き手・王文亮)