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「幽霊病床」問題 菅首相がコロナのためにばら撒いた金を 医師会とばかな議員と知事が 国民のために使わず たくさんの死者を出した

まともな病院でも夜間の勤務医が、以前は通常、数万円のアルバイトで雇用できた勤務医が、現在ワクチン接種用の医師の急募が 20万円/日となり移動し、ワクチンのためにすべて夜間勤務が既存の医師で行われ、夜間診療への対応が  3~5回/人/月になっていることが現実です。普通の医師もヘトヘト、

これがまともな病院です。

 

 

「幽霊病床」問題で露呈した、日本の病院に根付く深刻な不正受給体質

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「幽霊病床」問題で露呈した、日本の病院に根付く深刻な不正受給体質写真はイメージです Photo:PIXTA
「幽霊病床」に感じる病院の不正の匂い

「新型コロナ患者をすぐに受け入れできます!」と自己申告しておきながら、実は「病床使用率0%」。そんな「幽霊病床」の実態が明らかになった。

 日本テレビが入手した、コロナ患者をすぐに受け入れ可能な「即応病床」と申告している東京都内172の病院の病床使用率をまとめたリストによれば、病床使用率が100%を超えている医療機関は50施設、40%未満が27施設。0%が7施設あったという。

 ご存じのように、「即応病床」には国から補助金が支払われている。コロナ患者の治療には、医療従事者の確保などで病院経営的に負担が重い。そこで、重症用ベッド1床につき最大1950万円、重症以外でも最大900万円、さらに緊急時に備えてベッドを空けておく「空床確保料」まで支払われる。

 つまり、この補助金を申請した病院というのは、「人手不足だ」とか「施設が古い」などの言い訳をせず積極的にコロナ患者を受け入れなくてはいけないのだ。が、現実は使用率40%にも満たない病院がゴロゴロある。もちろん、たまたま同じタイミングで回復して一斉に退院したということもあるかもしれないが、あの四文字が頭に浮かぶ方も多いのではないか。

 そう、「不正受給」である。

過去にも繰り返されてきた
「幽霊スキーム」で不正受給

「我々の命を救ってくださるお医者様になんて失礼なことを言うのだ!」と怒りでワナワナと震える方も多いだろうが、持続化給付金の不正受給が後を立たないことからもわかるように、世の中には「もらえるもんはちょっとズルしてでももらったほうが得じゃん」と補助金助成金制度を悪用するような人が一定数存在する。それは、病院経営者といえども変わらない。

 そこに加えて、歴史の教訓もある。現実には存在しないものを「ある」と虚偽の申告して、国からカネをせしめる、いわば「幽霊スキーム」というのは、かなり古くから報告されている病院経営者の伝統的な不正テクニックなのだ。

●『“幽霊看護婦”で水増し報酬 1年半で5000万円 「悪質」と都カンカン 立ち入り検査へ』(読売新聞1975年2月18日)
●『安田系3病院 “幽霊医師・職員”168人 大阪府が「保険医療」取り消しへ』(同上1997年5月20日
●『医療界の黙認(幽霊医師 診療報酬不正請求:上)』(朝日新聞西部本社版 2000年5月26日)

 これらの不正に登場する「幽霊」とは、要は「水増し」のことだ。診療報酬をより高く請求できるように、医師や看護師の人員数を粉飾する。ちなみに、医師の水増しの場合、大学医学部の大学院生や研修医が「名義貸し」をするスタイルも多かった。

 もちろん、このような不正は発覚後、さまざまな再発防止策がなされたので、近年になるとかなり減少している。しかし、手を替え、品を替え今もひっそりと似たようなことが続けられている可能性は高い。

 例えば、2012年に約23億円と当時で過去最大規模の診療報酬不正受給が発覚した愛知県の医療法人が用いた幽霊看護師スキームは、「看護師の配置が手厚い病棟では入院料が高くなる制度を悪用、看護師の数を水増しし請求していた」(日本経済新聞2012年3月21日)というものである。

 いかがだろう。今回の「幽霊病床」と微妙に被って見えないか。それも当然で、「幽霊病床」が仮に不正であるとすれば、これは「即応病床の水増し」によって補助金を不正受給しているということだ。制度が異なるだけで、これまでの数多とあった診療報酬不正受給とフォーマットはそれほど変わらないのだ。

 さらに筆者が「幽霊病床」に不正の匂いを感じてしまうのは、これがコロナ禍のはるか以前から、日本に医療崩壊を引き起こしかねないと指摘されていた、ある構造的な問題と根っこの部分で同じということが大きい。

 それは、「なんちゃって急性期病床」だ。

「なんちゃって急性期病床」とは?
日本の脆弱な医療体制の根本原因

 なじみのない言葉に戸惑う方も多いと思うので、ひとつずつ順を追って説明しよう。まず、「急性期病床」とは、重症患者用の病床のことで、今回コロナ重症患者などはここに収容される。実はこの急性期病床が人口あたりの数において、日本は他の先進国と比べてケタ違いに多いのだ。

「だったら、コロロ患者のたらい回しや、入院を断られて自宅療養で死ぬなんてことが起きないじゃないか」と思うだろうが、そこに日本の医療特有の「病巣」がある。

 急性期病床は他国を圧倒するほど大量にあふれているが、そこで治療にあたる医療従事者数は他国とそれほど変わらない水準だ。病床というのは医療従事者がいなくては機能しないので、他国より多い病床に人員を振り分けていくと当然、一つひとつの病床は他国よりも人手不足になる。それはつまり、他国よりも医療体制が「脆弱」ということだ。

 これが他の先進国よりも医療インフラが充実している日本で、コロナ患者が入院できずに門前払いにされる根本的な原因だ。

「急性期病床」を名乗ってはいるが、現実問題として医師も看護師も不足しているので、重症者を受け入れることができない。救急患者受け入れの要請があっても断らないといけないし、治療に多くの人的リソースを割かねばならぬコロナ患者などは論外だ。

 このような「名ばかり急性期病床」のことを「なんちゃって急性期病床」と呼ぶ。初耳だという人もいるだろうが、医療行政の世界では当たり前のように使われている。例えば今年4月15日の財政制度分科会の財務省資料にはこんな説明がある。

 <急性期を選択して報告しながら実際には医療資源投入量が少ない低密度医療しか行わない病床(いわゆる「なんちゃって急性期」の病床)のあり方を見直す必要>

 ここで言う「低密度医療」とは要するに、検査入院などのムダな入院だ。海外では1日で退院させるようなものでも、日本では1週間入院させるなどの問題がかねてから指摘されている。日本の現行の医療制度では、空きベッドをなるべく埋めて、診療報酬を多くもらうことが病院の経営だ。そのため、元気な人や軽症者にさまざまな理由をこじつけて、なるべく長くベッドに寝てもらう、というおかしなバイアスがかかってしまうのだ。

 ちなみに、この「見直し」はコロナで医療がひっ迫しているからということで唱えられているわけではない。遥か以前からずっと、「なんちゃって急性期病床」を減らすべきだということが言われていたのだ。

「病床再編」に反対する一部の病院経営者
「おいしい病床」を保持したい

 冷静に考えれば当然だ。「急性期病床」と申告しておきながら、重症患者を受け入れてくれないのでは税金の無駄遣い以外の何ものでもない。「なんちゃって急性期病床」が増えても、地域内の限られた医療従事者の分散が進行するだけで、救急患者のたらい回しなどは一向に解消されない。

 そこで、都道府県では2025年の医療体制を示す「地域医療構想」を策定し、急性期病床の比率を下げて、リハビリなどを施す回復期病床に切り替えるという、「病床再編」というシナリオを描いていた(参照:厚労省資料PDF:)。地域内の「なんちゃって急性期病床」が減れば、本当の急性期医療を行う病院に医師や看護師など医療資源を集中できるはずだ。医療費の無駄も削減できるので、一石二鳥だ。

 しかし、これにノーを突きつけているのが、一部の病院経営者である。

「多くの病院はベッドの役割分担に抵抗している。医療スタッフの配置が手厚い急性期病床は1日4〜5万程度と、回復期より2割ほど入院代が高いといわれる。急性期を減らすと収入減につながるのを懸念しているのだ」(日本経済新聞2019年3月3日)

 もっとストレートに言ってしまえば、「急性期病床の方がおいしい」のである。インセンティブがつけば当然、自分たちの医療資源を度外視して、無理をしてでも急性期病床をつくっていく病院も増える。この結果が、「世界一急性期病床が多い」という日本の異常な状態を招いたというのは容易に想像できよう。

 そして、これは裏を返せば、一部の病院にとって、「なんちゃって急性期病床」というものが、もはやなくてはならないものになっているという現実を物語っている。

そうでもしないと病院経営が
立ち行かなくなるという現実

 先ほども申し上げたように、「なんちゃって急性期病床」は医療従事者不足や、設備が古いなどの理由で、実際は急性期患者を受け入れることが不可能だ。そのため、重症の患者の受け入れを断って、本来ならば日帰りで済むような手術をした患者や、検査入院、リハビリなどに転用されている。

 重症患者なのに医療を受けられないという点では、医療機関としては倫理的にも間違っていることは言うまでもない。しかし、そうでもしないと存続できないほど、経営が行き詰まっている病院があるのもまた事実なのだ。

 過去にあった、幽霊医師、幽霊看護師も実は同じことがいえる。これらは私腹を肥やすためというよりも、傾いた病院を存続させるための「水増し」というパターンが多い。

 この構造は、持続化給付金など中小企業向けの補助金の不正受給でもまったく同じだ。中には、最初からパクる気マンマンの悪人もいるが、多くは経営に行き詰まった中小零細企業だ。時代に対応できず競争力もない。事業を転換するだけの力もない。厳しい言い方だが、経営者として資質のない人が最後にたどりつくのが「不正受給」という、シビアな現実があるのだ。

 このような経営者の厳しい現実があるからこそ、「幽霊病床」に不正の匂いを感じてしまう

現在、多くの病院が大変厳しい経営環境に追い込まれているが、中でも特に深刻な事態に追い込まれているのが、「なんちゃって急性期病床」で生計を立ててきた病院だ。

 コロナによって通常医療は激減している。マスクと手洗いでインフルエンザも風邪も劇的に減少し、自粛によって、子どもたちの部活の怪我や、交通事故も減少。高齢者のムダな検査入院なども減っている。これまでのように「なんちゃって急性期病床」を埋める機会が減って、経営危機に陥っているのだ。

 さりとて、「なんちゃって急性期病床」なので、ガチンコでコロナ患者を受け入れるだけの能力はない。受け入れたくても受け入れることができない。しかし、背に腹はかえられないので、「即応病床」という申告だけをした。実際に受け入れなくても、これで補助金さえもらえれば、どうにか存続できるからだ。

 そんな「なんちゃって急性期病床」のスキームを応用した「なんちゃってコロナ病床」が今、日本の病院には山ほどあるはずだ。その中のほんの氷山の一角が、「幽霊病床」として表面化しているのではないか。

 つまり、この現象は、それだけ日本の病院が壊滅的な状態に陥っているというSOSである可能性が高いのだ。

 データを客観的に精査していけば、日本の医療体制を強化するには、「世界一、急性期病床が多い」という異常事態を改善していくしかないことは明らかだ。

 病床を増やせ、増やせと叫ぶ人もいるが、それは過重労働のブラック企業が、人員拡充せずに新規事業を始めるようなもので、疲弊する現場の医療従事者をさらに追い詰めることになりかねない。

 日本の医療を長く蝕んできた「なんちゃって急性期病床」というシステムエラーにもつながる「幽霊病床」が注目を集めた今こそ、日本政府はぜひ抜本的な「病床再編」を進めていただきたい。

(ノンフィクションライター 窪田順生)