金をもらえば何でもやれる中国、悪人を海外でとらえても、無実の別人を人質にして交換に成功した。　　中国国内で働く日本人たち、責任は自分で取るべきだ、中国を批判する人間は　中国に入境せず。

カナダは「教訓得るべき」、ファーウェイＣＦＯ釈放で＝中国外務省

9/28(火) 0:54配信

中国外務省は２７日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟氏（写真中央）の釈放は中国の強さを示しており、カナダは「教訓を得るべき」との見解を発表した。２４日撮影（２０２１年　ロイター/Taehoon Kim）

［北京　２７日　ロイター］ - 中国外務省は２７日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟氏の釈放は中国の強さを示しており、カナダは「教訓を得るべき」との見解を発表した。米検察当局は２４日、孟氏と訴追延期合意（ＤＰＡ）を結び、孟氏に対する刑事訴訟を終わらせると発表。これを受け、カナダで自宅軟禁状態に置かれていた孟氏が２５日に帰国した一方、孟氏が拘束された数日後に中国当局に拘束されたカナダ人の実業家マイケル・スパバ氏と元外交官マイケル・コブリグ氏も中国から帰国した。中国外務省の華春瑩報道官は定例会見で、孟氏の帰国は中国の国民・企業・利益を守る政府および共産党の能力を示していると指摘。「カナダは教訓を得て自国の利益のために行動すべき」とした。また、孟氏への訴訟は「政治的迫害」であり、カナダ人への訴訟とは「完全に異なる」と述べた。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は２６日、スパバ氏とコブリグ氏は「自身の罪を認めた」後、健康上の理由で釈放されたと報じた。また２７日には、孟氏の釈放は米国およびカナダとの関係をそれぞれ立て直す機会となるが、「有害な政治的レトリック」がこうした「雰囲気を害する」可能性があると指摘した。

情報を盗み出すファウエイの携帯電話！

やはり　泥棒

中国製の携帯電話に検閲機能、リトアニア政府が不買・処分を勧告

9/22(水) 15:21配信

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　９月２１日、リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。中国シャオミの携帯電話、バルセロナで２０１９年撮影（２０２１年　ロイター／Rafael Marchante）

［ビリニュス　２１日　ロイター］ - リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。検閲機能が内蔵されているのが見つかったとする政府報告書を受けた。リトアニア国営のサイバーセキュリティー機関は２１日、中国スマートフォンメーカーの小米科技（シャオミ）が欧州で販売する旗艦製品に「Free Tibet（自由チベット）」、「Long live Taiwanindependence（台湾独立万歳）」、「democracy movement（民主運動）」といった言葉を検出・検閲する機能が組み込まれていたと発表した。国防省の国家サイバーセキュリティーセンターは報告書で、シャオミの「Ｍｉ１０Ｔ５Ｇ」のソフトウエアは「欧州連合（ＥＵ）地域」では機能が止められたが、いつでも遠隔で作動させることができると指摘。Margiris Abukevicius国防次官は記者団に対し、「われわれが勧めるのは新し中国の電話を買わず、既に購入した製品はできるだけ早いうちに処分するというものだ」と述べた。ロイターはシャオミにコメントを求めたが、回答を得られなかった。報告書はまた、シャオミの電話は暗号化された利用データをシンガポールのサーバーに送っていると指摘。中国の華為技術（ファーウェイ）のスマートフォン「Ｐ４０５Ｇ」でもセキュリティー上の欠陥が見つかったとする一方、別の中国メーカーである「ＯｎｅＰｌｕｓ（一加手機）」の電話にはこうした問題は見つからなかったとした。ファーウェイのバルト諸国の担当者はＢＮＳ通信社に対し、自社の電話は利用者データを外部に送っていないと述べた。リトアニアと中国の関係はこのところ悪化している。中国政府は先月、台湾がリトアニアに事実上の大使館となる「台湾」の名を冠した代表機関を開設することを受けて、リトアニアに対し駐中国大使を引き揚げるよう要求、中国の駐リトアニア大使を召還する方針も示した。

中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリスクを警告

9/27(月) 16:51配信

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華為（ファーウェイ）、小米（シャオミ）などを名指し。利用履歴を外部に送信している、「チベット解放」などを検出する機能もあると、国民に呼び掛けた

シャオミ製スマホに検閲機能搭載の疑いが浮上　BEATA ZAWRZELーNURPHOTO/GETTY IMAGES

リトアニア国防省は9月22日、国民に中国製スマートフォンの購入を控え、既に保有している場合は早急に処分するよう呼び掛けた。【動画】肛門PCR検査後、ペンギンのように歩く中国の人々同省が8月に行った調査の結果、セキュリティー上の重大なリスクが明らかになったためだ。報告書によれば、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の5G対応モデルの場合、同社の公式アプリストアを利用するとマルウエアに誘導される恐れがある。さらに小米科技（シャオミ）製の端末はブラウザを介して利用履歴などのデータを収集して外部に送信。「台湾独立万歳」「チベット解放」などのキーワードを検出する機能もあり、そうした表現を含むコンテンツを閲覧しようとするとブロックされる。折しも、リトアニアと中国の関係は悪化の一途をたどっている。 7月にリトアニアが首都ビリニュスへの台湾の代表機関設置を認めると、中国は駐リトアニア大使を召還。今回の報告書を機に両国間の緊張は一段と高まりそうだ。【ジョン・フェン】