中国、接触者特定に新方針「感染者と同じ空間に10分以上滞在」など 成都市に8万人超
中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大している中国はこのほど、新たな防疫措置を打ち出した。感染者と同じ空間に10分以上滞在したなどの条件を満たした市民が、PCR検査や隔離措置を受ける必要がある。成都市だけで、すでに8万以上の市民が対象となった。
中国ではこのほど、20の省で感染者が確認されるなど、感染が拡大している。当局は、感染拡大防止対策を一段と厳しく実施している。
中国各地の保健当局は、これまでの「密切（濃厚）接触者」という用語に代わって新たに「時間と空間の同伴者」（中国語：時空伴隨者）という新名称を使用した。感染者の同じ空間（800m×800mの範囲内）に10分間以上に滞在し、しかも14日以内に累計30時間以上に滞在した者を指す。携帯電話の基地局が集めた携帯電話やスマホの位置情報で判定する。すれ違いや電波の移動があれば接触者とみなされる可能性がある。
特定された市民のスマホにインストールされた、感染リスクの有無を示す「健康コード」は、感染リスクがないことを証明する緑色から、リスクがあると警告する黄色に変わる。健康コードが黄色になると、外出の制限やPCR検査、自主隔離を求められる。
中国メディアによると、四川省成都市当局が新方針の実施を始めた。3日以降、感染流行地域へ行ったことがなく、感染者と接触しなかったにもかかわらず、健康コードが黄色に変わったと、一部の市民は相次いで市当局に訴えた。市警察当局は4日、同市の8万2000人の市民を接触者に特定したと明らかにした。
成都市防疫当局は、対象となった市民に対して、自宅のあるコミュニティと勤務先への申告と、3日以内に2回のPCR検査を要求している。その間、公共交通機関の利用を禁止。1回目のPCR検査で陰性となった場合、24時間後2回目の検査を受ける。2日目の検査で陰性となった場合も、14日間の自主隔離を行う。外出はできるだけ避けるという。
米ラジオ・フリー・アジア（RFA）5日付によれば、成都市のほか、湖南省長沙市や甘粛省嘉峪関市などの市当局も新方針を実施した。現在、感染者が増えている北京市や陝西省西安市では、同じ措置をとっている。
海外SNSツイッターを利用している南京市の住民はRFAに対して、接触者の新たな特定方法について、「気持ち悪い。行き過ぎた防疫措置だと思う。このような措置によって、われわれの日常生活が乱れ、経済活動も阻まれている。しかも、これは違法な措置だ」と述べた。
中国国内SNS微博（ウェイボー）では、一部の利用者は「バスを乗っていて、知らずの間に『時間と空間の同伴者』になる可能性がある。（防疫措置における当局の抑圧から）もう逃げられないのだ」と不満をこぼした。
（翻訳編集・張哲）
入国緩和、8日から適用 ビジネス客は待機最短3日
政府は8日、新型コロナウイルスの感染拡大で原則停止していた海外からの入国について、制限緩和策を適用する。ビジネス目的での滞在はワクチン接種などを条件に入国後の待機を最短3日間とする。留学生や技能実習生の入国も条件付きで認める。
午前10時から申請の受け付けを始める。企業や大学などの受け入れ先が経済産業省や文部科学省といった所管省庁に活動計画書を提出する。
外国人も邦人の帰国者も自宅やホテルなどで3日間待機した後、陰性を確認できれば入国から10日目までは計画書に基づいて行動するよう求める。
公共交通機関の利用は座席指定のある鉄道やバス、タクシーなどに限られる。切符のコピーや領収書を30日間保存する必要がある。飲食店を訪れる場合は滞在はおよそ2時間以内とする。
厚生労働省は8日よりコールセンターを設置し、緩和の内容や申請方法などの問い合わせに対応する。時間は土日を含めて午前9時から午後9時まで。
ワクチンを接種した人でも入国後10日間は自宅などで待機が必要だった。
待機短縮の対象となるワクチンは日本が薬事承認した米ファイザー、米モデルナ、英アストラゼネカの3種だ。留学生や技能実習生は入国後の待機期間が最短で10日間となる。
観光客は今回の緩和の対象外だ。政府は新型コロナの感染状況をみながら、入国の対象を段階的に広げるかを検討する。
