EU、決済網からロシア排除検討 銀行の資金遮断
ベルリン=石川潤】欧州連合（EU）は26日、ロシアを国際的な資金決済網から排除する追加制裁案の検討に入った。これまでの金融制裁は一部の大手銀行に対象を絞っていたが、追加案が実現すれば、国際決済ネットワークの国際銀行間通信協会（SWIFT）から最大で同国の300銀行が排除される。ただ、ドイツは部分排除を主張しており、先行きはなお流動的だ。
バイデン米政権はロシアをSWIFTから排除する案を以前から提唱しており、EUの判断が焦点となっていた。
米欧日は対ロシア制裁を段階的に強めてきた。米国はロシア最大手のズベルバンクなど主要5行、日本は軍需に強いVEBバンクなど中堅3行を対象に取引停止などの制裁を科している。
ただ、約300ある制裁対象外の銀行との取引は禁じておらず「逃げ道」が残っていた。SWIFTは世界で1万超の金融機関が送金情報をやり取りしており、ロシアの金融機関を排除すれば、制裁の実効性は格段に高まる。輸出入に伴う代金の決済が困難になる。
欧州各国はロシアからのエネルギー輸入への影響を不安視していたが、慎重派だったイタリアのドラギ首相は26日に「SWIFT（からの排除）を含めて、今後のEUの対ロ制裁の方針を全面的に支持する」と表明した。反対派のハンガリーなども容認に転じた。
一方で、同じく慎重派のドイツは26日、完全な排除ではなく「狙いを絞った機能的な制限」が必要だと主張した。EUはロシアをSWIFTからを排除した場合の域内経済への影響を分析し、近く制裁発動の可否を判断する。
ロシアの金融機関は世界で1日あたり約460億ドル相当の為替取引を手掛け、その8割が米ドル建てだ。SWIFTは全世界で1日あたり4200万件の送金情報を扱っており、このうちロシアの金融機関は2020年時点で1.5%を占めている。これらの取引が事実上、できなくなる。
SWIFTは世界中の銀行が出資する民間の非営利団体で、金融機関同士の決済や送金指示といった情報をやり取りする国際インフラだ。SWIFTから排除されてもメールやファクスで送金情報を連絡できるが、セキュリティーが不完全なうえに膨大なデータを手作業で送信することになり決済情報の伝達ルートとしては極めて脆弱になる。そのため、SWIFTは国際的な金融制裁の道具に使われることが増えている。
