親露のカザフスタン、ウクライナ派兵要請のプーチンに肘鉄

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　令和四年（２０２２）２月２８日（月曜日）参
　　　　　通巻７２３８号　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　親露のカザフスタン、ウクライナ派兵要請のプーチンに肘鉄
　　トカエフ大統領は「第二のナゼルバエフ」を目指し始めた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ロシアと軍事同盟を結ぶ中央アジアのカザフスタンは、プーチンが要請したウクライナ侵攻への部隊派遣を拒否した。プーチンがウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認したときもカザフは追随承認はしなかった。

　カザフスタンのトカエフ大統領は親露派政治家と見られていたが、意外にしぶとい外交方針を貫き、ロシアに反旗を翻したことになる。
　ロシアへの恩義は消えたのか？

ガソリン値上げに抗議するカザフスタン民衆が抗議の声をあげたのは１月２日だった。
アルマトイ市役所、大統領官邸などに放火したため、カザフスタン政府は軍を投入し戒厳令を敷いた。死者数百、逮捕およそ五千人。抗議集団のなかにアフガニスタンのＩＳが混入していたとトカエフ大統領は発言した。

　カザフスタン政府は「かれらはテロリストであり、多くの外国人が含まれている」と「テロリスト」、「外国の陰謀」というイメージを振りまき、事態の収拾をはかる。
抗議の的はナゼルバエフ前大統領（８１歳）とその一族であり、「老人は去れ」と叫んだ。富を寡占し、事実上の専制政治を敷いたナゼルバエルは明確に敵という位置づけ、かれらは「ナゼル・カーン」と呼ぶ。事実上の「ナゼルバエフ院政」だったのである。

ロシアはＣＳＴＯに基づき平和維持軍と称する軍をアルマトイへ空輸した。輸送機は戦車も運んだ。機関銃で武装したＣＳＴＯ軍にはロシア兵のほかアルメニア、ベラルーシなどの兵隊も含まれていたという。

ロシア同様に対応が迅速だったのは中国だ。習近平はただちにトカエフ大統領にメッセージを送り「テロリストへの対応を支持する」とした。在カザフの中国大使館は在留中国人の安否を確かめ、被害はないと発表した。「ガソリン値上げ反対」のスローガンが「中国の搾取摘発、中国は出ていけ」の反中運動に転化しかねない剣呑な空気があった。

　中国は一帯一路の拠点としてカザフスタンを重視しており、これまでに数十のシルクロードプロジェクトを展開し、合計１９２億ドルを投資した。さらに２０２３年までに２４５億ドルを投資するとしている。
カザフスタンは中国に原油を５０億ドル、トルクメニスタンからのガス輸送パイプラインの通過代金にくわえて、少量のガスも中国に輸出している。


　▼中国にとってはシルクロード（一帯一路）プロジェクトの最大拠点

　中国カザフスタンの貿易は年々歳々増加しており、２０２１年１月１１月の速報でも中国からの輸出が１２５億ドル、輸入が１０３億ドル。これにくわえて中国から欧州向けの鉄道輸送は必ずカザフスタンを経由する　同期の２０フィートコンテナは１４６万個。コンテナ列車は１万５０００本が通過した

カザフスタンの首都はヌルスルタン（１９９７年にアスタナを改称、新都心とした。ヌルスルタンはナゼルバエフの愛称）。最大都市はアルマトイで、緑のオアシス、木立が緑風を呼び、多くの公園は緑に囲まれて市民の憩いの場所。モスクワとも鉄道が繋がっている。
たしかに外国人も多いが、一番目立つのは中国人で、カラオケもレストランもホテルも、中国語が飛び交う。

カザフスタン暴動はロシアから治安部隊が投入され、騒ぎは沈静化した。中国の習近平主席は、治安回復の強硬路線を支持するとした。
１月１２日、トカエフ大統領は治安と情報工作のトップで元首相のカリム・マシモフを拘束した。「暴動は訓練された工作員が仕掛けた。国家反逆罪の容疑だ」と発表した。あたかも暴動の背後に、治安の責任者がいて外国とグルになっていたと示唆したことになる。

　マシモフはソ連時代から貿易実務に長け、ＵＳＳＲとなった１９９１年に中国へ通商､貿易ミッションが派遣されたときの顧問格。以後､通商・貿易・運輸交渉で主要な役割を果たし､北京外国語大学、武漢大学で中国語をマスターし、この時期に「ハリク銀行」を立ち上げた。カザフスタンの運輸大臣時代には鉄道を中国から欧州へ繋ぐ路線強化で交渉の中心にいた。

　カザフスタンの金融を担うハリク銀行は、カザフスタン最大の銀行で、ナゼルバエフ前大統領の娘と息子が経営している。国民からは疑惑の目でみられていた。また中国とのＳＣＯ（上海協力機構）に署名し､テロリズム対策の責任者となって情報治安部門を統括する一方で､中国主導の一帯一路プロジェクト推進では中心人物だったとされる。たびたびの訪中では李克強首相とも仲が深いと言われた。

　マシモフは２００１年から副首相、２００７年─１２年、２０１４年─１６年と二回、首相を務め、ナゼルバエフ前大統領に次ぐナンバーツーの地位にあった。
カザフスタンの権力抗争でトカエフにとって最大の邪魔者を除いたことになる。

闇に包まれていた背景が見えてきた。
つまりナゼルバエフ前大統領の形式的な権力禅譲とはイメージだけであり、国家安全会議議長はナゼルバエフ前大統領派が牛耳った。トカエフ大統領は、このボスを拘束したのである。

　トカエフ大統領はナゼルバエフ前大統領の傀儡と見られていた。ところが、経験豊かなベテラン政治家であり、事実上は「二頭政治」体制だった。
トカエフは、暴動に便乗して一元化へ走った。ナゼルバエフ前大統領「院政」の終わりの始まりとなる。そのトカエフがロシアの要請を蹴ったのである。

　　　　　□○◎○☆み○◎○や○☆△○ざ☆○◎☆◎き◎△☆□　

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
　●　宮崎正弘『中国経済はもう死んでいる』(徳間書店)●
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　　♪
宮崎正弘『中国経済はもう死んでいる』(徳間書店。１７６０円)
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
　https://www.amazon.co.jp/dp/4198654247/

　以下の7つのトピックから、中国経済の実像に迫る。
1．国内経済を牽引してきた中国国内の不動産バブルがとうに崩壊している
2．「恒大集団」を代表とする不動産ローン問題のゆくえ
3．バブル崩壊の影響の範囲
4．異様な人民元高による輸出競争力の劇的な低下
5．起死回生を狙うグリーンビジネスの正体
6．急速に普及したかのように報じられているＥＶのリアル
7．第二の文革と言われる「共同富裕」の失敗と中国の国内政治
　２０２２年に中国は経済バブルがはじけることは確実。負債を押しつけられた人民の暴発を、国外問題に転化するリスクはますます高くなる。問題は国際社会への影響だ。
すでに経済安全保障面では日米豪印による戦略的枠組みQUAD（クアッド）が、防衛安全保障面では豪英米による軍事同盟「AUKUS」によって対中包囲網が構築されつつある。忘れてはならないのは中国と蜜月の関係となっているロシアの動きだ。アメリカがインド太平洋へと軍をシフトする間隙を突いて、ロシアのプーチン大統領はウクライナへ侵攻。　　
本書は多角的な観点から現状の裏側を観察し、近未来を予測するものである。
（目次）
プロローグ　中国の絶望
第1章 分断と混沌が絡み合う大転換の世界情勢
第2章 日本と台湾、先に殺（や）られるのはどっちだ
第3章 アフガン「テロリズム戦争」で大火傷する中国
第4章 「共同富裕」という？第二の文革？が中国を襲う
第5章 不動産バブル破裂、中国経済はすでに死んでいる
第6章 「米中マネー戦争」が世界を破滅させる日
第7章 戦争前夜、生き残る国はどこだ
エピローグ　歴史の教訓
　★特典のお知らせです↓　　３月１４日　２３５９まで。　
http://tokuma-sp.moo.jp/chinese_economy_is_already_dead/op/
　　　　　□○◎○☆み○◎○や○☆△○ざ☆○◎☆◎き◎△☆□