プーチンの思惑は９０％外れたが、例外は「バイデンは無能」ロシア軍のクーデターがあるかも。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　令和四年（２０２２）３月１日（火曜日）
　　　　　通巻７２３９号　　　＜前日発行＞
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　プーチンの思惑は９０％外れたが、例外は「バイデンは無能」
　　ウクライナのクーデターより、ロシア軍のクーデターがあるかも。
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　戦争前のプーチンの思惑は以下の計算で成り立っていた、と思われる。
　ウクライナに打って出ても西側は軍事介入はしないだろう

　ドイツはガスの元栓をしめると脅せば、手も足も出せないだろう。

　中国､インドなどは国連でロシア擁護に廻ってくれるだろう

　ウォール街、シティはＳＷＦＩＴからロシア排除に反対するだろう。

　カザフスタンはよもや裏切らないだろう。

　ＮＡＴＯは参加国が増えたため、かえって結束しないだろう

　ロシア国内の反プーチンデモは盛り上がるまい

　思惑は九割方外れた。
例外は「バイデンが無能」という実態が浮き彫りになったことだ。
　ワシントンポストといえば民主党左派、バイデン礼賛のメディアである。直近の同紙の世論調査には驚かされる。
　就任直後の２１年５月。バイデン支持は５２％、不支持が４２％だった。
　直近の２２年２月２２日。支持は僅かに３７％、不支持が５５％。

　プーチンの予測と事態は逆に回転した。
　ドイツはウクライナにスティンガーミサイルなどを供与するとした。シュルツ首相は国防予算を大増額し、１３兆円とするとした。
　欧米はＳＷＩＦＴからロシア排除を決めた。ロシア・ルーブルは唸りを上げて大暴落。
　カザフスタンはロシアからの派兵要請を拒絶し、ドンバス地方の独立を承認せず。
　ウクライナの正規軍、志願兵は強い抵抗を示し、ロシア軍の被害甚大となった
　ロシア軍の進行速度が鈍り、キエフ陥落は望み薄となった　ロシア国内で反プーチンデモは数十の都市に拡がり、かつプーチン辞任を求める署名に数十万人がすでに応じた。ロシアの知識人等著名人１７０名が連名で辞任要求を突きつけた。１５０のロシアの地方都市、自治体がプーチンに戦争やめろと要求書を出した。
　日本を含む世界各国で激しい反ロシア運動が拡大した。とくにベルリンでは十万を超える民衆が集結した。
　英国ＢＰはロシアのロフネフツ株２５０億ドルを売却すると発表
　「友軍」で出撃基地となったベラルーシも制裁対象となり日本も応じた。ベラルーシはロシアの「共犯」と見なされ、ルカシェンコ反対派の国外脱出が続く。

　ＥＵは５８０億ドルの武器援助（ジェット戦闘機を含む）。ロシア機の上空通過禁止
　スエェーデンも武器輸出解禁に踏み切ると発表した。同国はＮＡＴＯ未加盟である。
　ロシア製フェイクニュースは簡単に見破られた


　▼ウクライナ支援の「國際義勇軍」が誕生へ

　かつて米軍は日本への宣戦布告前に「フライング・タイガー」を非正規、志願兵として組織し中国へ送り込んだ。実態は正規軍パイロットだった。
　スペイン内戦では多くの人々が義勇軍に志願した。ヘミングウェイも。
　デンマークは志願兵のウクライナ義勇軍参加を黙認するとした。
國際義勇軍が編成される可能性がでた。

情勢はプーチンの描いた方向とは逆方向に向きを変えた。
ロシア１憶４４００万国民のなかで、ウクライナ侵攻に賛成する層が、予測を遙かに下回っている実態も表面化した。

となると、ウクライナ軍にクーデターを呼びかけたが､実際の心配事はロシア軍が反プーチンのクーデターを引き起こすことではないか？
　プーチンの賭けは裏目に出つつある。

　台湾は別の考えを含めて事態の推移を注視している。中国の侵攻に備えて、いかなる準備が必要であり、通信インフラの確保、フェイクニュースの見破り方、国内に於ける中国共産党の第五列の蠢動監視。そして防衛武器の充足と、緊急時はどの国から何を供与されるか、そのためには日頃、いかなる外交が必要なのかを、ウクライナの情勢分析により学んでいるに違いない。

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トルコ、黒海に続く海峡の軍艦通行を認めず　各国に警告

3/1(火) 8:54配信

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ボスフォラス海峡を通過するロシアの哨戒艇＝２月１６日

（ＣＮＮ）　トルコのチャブシオール外相は２８日夜、閣議後に記者団に対し、黒海の沿岸国かどうかを問わず、トルコはすべての国に対して軍艦の海峡通過を認めないと警告すると述べた。国営アナトリア通信が伝えた。 【映像】ウクライナ戦闘機、首都上空で撃墜 チャブシオール氏は前日、トルコはロシアによる侵攻を戦争と認識すると発表していた。これによりトルコは黒海、マルマラ海、エーゲ海を結ぶ諸海峡に一定の管理権を得ることになる。 チャブシオール氏は「（戦争開始以降）今日まで、海峡通過の要請はない」としたうえで、「ロシアからこれまで、必要があればモントルー（条約）の実施をするかとの問い合わせがあった」と明らかにし、適用する旨を伝えていたと語った。 さらに「トルコは戦争の当事者ではないが、交戦国の船の海峡通過を認めない権限がある。軍艦が黒海の基地に戻るところであれば、その通行は阻止されない」とも説明した。 １９３６年に締結されたモントルー条約は、トルコが戦争の当事国であるか、脅威にさらされている場合、すべての国の軍艦に対し戦時中の海峡通過を禁止する権限をトルコに与えている。戦争の当事国であるか否か、また黒海沿岸国であるか否かを問わず適用される。