物流まひ、ロシア痛撃 コンテナ海路の大半が欧州で遮断
欧米を中心とした制裁の強化で、ロシアの物流がまひ状態に陥りつつある。欧州連合（EU）の各国税関はロシア向け貨物に港湾を使用させず、同国のコンテナ取扱量の多くを占める海路が実質的に停止。希少資源や穀物の輸出に支障を来し、部品や製品の輸入も滞った。ロシア経済は事実上世界から遮断されつつある。モノの流れが止まることで世界経済にも影響を与える。
オランダの税関当局は「ロシア行きのコンテナをブロックした」と1日明らかにした。ロシアに対する新たな制裁のためとしており、荷物に制裁品が含まれていないか検査する。多くの荷物がロッテルダムで止まったままだ。独ハンブルクのターミナル運営会社もロシア発着コンテナの取り扱いを中止すると発表した。
ロシアの物流を担う主な港湾はバルト海に面するサンクトペテルブルクや黒海側のノボロシスク、極東のウラジオストクなどがある。ロシア港湾統計によると3港湾で2021年のロシアのコンテナ取扱量（563万TEU）の74%を占める。
アジアからロシアへの荷動きでは、超大型船で運んだコンテナをロッテルダムやハンブルクなどで中小型船に積み替えるのが一般的だ。しかし欧州主要港の税関がロシア向け貨物の積み替えを拒否したことでロシア行きはほぼ不可能となった。
船舶情報会社マリントラフィックの分析によると、ノボロシスクでは4日、国内海運も含めた入出港の船舶数が113隻と2月後半2週間の平均143隻と比べ減っている。
経済制裁により、海運世界最大手のMSC（スイス）やAPモラー・マースク（デンマーク）はロシア発着の貨物予約を停止。日本の海運3社が共同出資する「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）」もウラジオストク港を除いて停止した。事実上ロシアへの唯一の海路となっているウラジオストク港のコンテナ取扱量は全体の2割にすぎない。
ウラジオストクはシベリア鉄道の終点だ。黒海やバルト海からの荷動きが止まれば迂回路となるはずで、鉄道の運行は続いている。
途中駅の一つであるハバロフスクの貨物ヤード上空から米プラネット・ラブズが1日に撮った衛星写真を分析すると、2月2日に比べ貨車の数が減っている。ルーブル安など経済の混乱で製品の取引が成立せず、物流に異変が生じたことを示している可能性がある。
東京海上日動火災保険など損保各社はロシアの黒海沿岸の主要港を危険度が高い「除外水域」に指定した。除外水域を通る荷主は別途、船舶戦争保険に加入しないと補償が受けられない。保険料は「戦況によって通常の5倍になることも想定される」（損保関係者）。採算が見込めず航行を止める海運会社もある。
混乱は空運にも及び領空閉鎖が広がっている。EUはロシアに対する制裁としてEU領空へのロシア機乗り入れを禁止。ロシアも欧州機の領空飛行を禁じた。
物流の停滞はロシア国内の市民生活を直撃している。輸入に頼るデジタル製品は値上がりしている。日本でも対ロシアの取引を止める動きが相次ぎ、パナソニックは4日、家電や業務用カメラのロシア出荷を止めると発表。ロシア国内のモノ不足は今後深刻になる。
国際通貨基金（IMF）は1月時点で22年のロシアの実質国内総生産（GDP）を前年比2.8%増と予測していた。米ゴールドマン・サックスは1日付のリポートで、22年のロシアGDPの見通しを従来の2%増から7%減へ下方修正した。
このまま海路と空路が目詰まりし続ければ、ロシアに荷物を運ぶ場合、「中国から陸路、シベリア鉄道などを経由するしかなくなる」（物流関係者）。中国が支援したとしても、主要国による制裁の影響を打ち消せるかどうかは見通しにくい。
希少資源や穀物のロシアからの輸出が滞れば、原材料価格の上昇につながり、各国の企業や消費者にとって重荷となる。早期停戦が実現しなければ、世界経済への影響も大きくなっていく。（川上梓、嶋田航斗、朝田賢治）
