ウクライナ危機は エネルギー危機、食料安保、そしてインフレ

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）４月１３日（水曜日）
　　　　　　　通巻第７２９９号   
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ウクライナ危機はエネルギー危機、食料安保、そしてインフレ
　　混沌がもたらされ、中古トラックの値段が上がった
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　米国のインフレは８・５％、物価高は庶民にとって政治不信に繋がる。とくにガソリン代が４７％の急騰となり、バイデン支持は伸びないばかりか不支持が６０％近くなった。客観的にみても、レイムダック、秋の中間選挙で与党敗退は必至だろう。

　ガソリンについで米国では中古トラックが３５％の高騰、エネルギーが３３％、電気料金は１３％の値上がり、食料品が１１％。これらはウクライナ危機によるサプライチェーンの分断が大きな原因である。

　FRBは高金利政策へ舵を切ったが、ドル高は輸入物価を押し下げるはずなのに、物価は上がり、逆に日本は円安で輸入品が高騰し、インフレが将来されるはずなのに、日本の
インフレ率は０・９％（ちなみにＥＵ諸国は６％、中国が１・５％だ）。

　自動車生産がガタンと落ち込んだのは半導体不足と部品のサプライチェーンが分断されたからで、おまけに中国は都市封鎖のため、工場の操業が止まっている。日本国内でも新車は予約してもずいぶんと待たされる。ウォッシュレットさえ、予約半年後だ。

　となれば低迷気味だった中古車、とくにトラック需要が大きいため、相場が跳ね上がり、くわえて運転手が足りないため、物流が円滑化せず、そのしわ寄せがあらゆる物価を押し上げる。自然災害時の野菜、生鮮食品の急騰を連想する。

　したがってウォール街の株価は下落傾向、なのにドルは高値に張り付き、日本円の円安が続いている。しばらくは見通しが暗い。ウクライナ戦線も濃霧。
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