早稲田大学にもスパイ機関｢孔子学院｣が存在する。 日本人学生が減っても大学が増えている状況は 中国人学生をビジネスとする 中国シンパの天下り役人や金の亡者になった知識人が増えすぎている。 中国人に税気を使うな！！！

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）６月１６日（木曜日）
　　　　　　　　　通巻第７３７０号　
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　孔子の思想を教えるのならOKだが、実際は中国共産党の宣伝機関だ
　　米・豪・加につづき、英国もスパイ機関｢孔子学院｣の閉鎖を検討
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　トランプ前政権は全米各地の大學にある孔子学院の実態を調べ、いくつかを閉鎖処分とした。
中国の非営利教育機構「孔子学院」は全世界に１５００校！
名目は中国語教育とされたが実態は中国の「プロパガンダ機関」だ。筆者が驚いたのは南太平洋のフィジーの首都スバのサウスパシフィック大学にも孔子学院があったこと。ウラジオストックでは日本文化センターの隣が孔子学院だった。

　ポンペオ前国務長官は２０２０年８月に演説し、「孔子学院は中国共産党による世界規模のプロパガンダ工作に使われている」と断定した。
そのうえで、米国内の学院を統括するワシントンの「孔子学院米国センター」を大使館や領事館と同様の外国公館に指定した。同センターに米国内の人事や保有資産を米政府に報告することを義務付けたのも、孔子学院の政治宣伝活動の実態を把握するためだった。また米国の小中校や大学などの教育機関が孔子学院と契約や提携した場合は報告を義務付ける行政命令をだした。

　バイデン政権も孔子学院に厳しい対応を取る姿勢は前政権を継承している。　
バーンズＣＩＡ長官は「孔子学院は本物のリスクだ」と指摘し、教育機関に「厳重な警戒」を要請した。
　同様な措置はカナダ、豪でもとられ、両国ではいくつかの孔子学院を閉鎖した。

　英国保守党の議員たちも行動にでた。孔子学院の資金源、言論の自由と学問の自由の問題を提案し、その理由を、「孔子学院が英国を攻撃するツールとして利用されている」からだとした。

　英国政府は「中国と英国は事実上の戦争状態である」と説明し、資金源の明確化など法案を準備している。

　保守党のアリシア・カーンズ議員らは、「中国共産党は英国の孔子学院が大学キャンパスでの言論と思想の自由を抑圧する懸念がある」と警告した。
　保守党のイアン・スミス議員は、孔子学院は学術機関ではなく、隠された目的を持つ機関であると述べた。「（孔子学院の目的は）中国人学生や他の学生を威嚇し、英国の大学で勉強している中国人学生の行動を中国に報告することだ」。

　孔子学院の教師は、台湾、チベットなどの政治問題について話さないよう生徒に警告した。英国には30の孔子学院があり、世界で最初のオンライン孔子学院もある。2015年から2024年の間に英国政府が北京語を教えるため2700万ポンドの資金のほぼ全額が孔子学院に振り向けられた。

　日本で孔子学院が設置されている大學は以下の十五校だ。
立命館大学、桜美林大学、北陸大学、愛知大学、札幌大学、立命館アジア太平洋大学、兵庫医科大学、早稲田大学、岡山商科大学、大阪産業大学、福山大学、工学院大学、関西外国語大学、武蔵野大学、山梨学院大学（なかでも中国人留学生が多いのは立命館大学、早稲田大学である）。

　日本では孔子学院の実態について、まだ真剣な政治課題になっていない。大學は税金により成り立っているのだから、敵性国家の宣伝機関を「知性の府」（？）に設置させたこと自体が問題である。

中国人留学生の野放図な受け入れ、スパイとおぼしき留学生への監視なし、日本政府から奨学金を受け取り、授業料免除とは、なんと日本は寛大且つお人好しなのか。中国にとって笑いが止まらないだろう。

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