NPOは昨年11~12月、日本人患者4人を中央アジア・キルギスに案内。ドナー(臓器提供者)1人あたり約1万5000ドル(約200万円)の「ドナー費用」をトルコ人コーディネーターに支払っていたことが、読売新聞が入手した録音記録などで判明している。
録音記録では、キルギスで手術を受けられなかった患者の一人に対し、NPO実質代表の男性(62)が「口が裂けても生きている人から(臓器を)もらったとは言ってほしくない」と話し、理由について「貧乏な人から(臓器を)買ったんじゃないかとか言われますから」と語っていた。
臓器移植法は臓器売買を禁じ、国外犯規定もある。同NPOは同法で定める臓器あっせん業の許可団体ではないが、厚労省は実態を把握する必要があると判断し、NPOからの聞き取りについても検討する。
後藤厚労相は8日の閣議後記者会見で「情報収集に努め、警察から協力を求められたときは全面的に協力したい」と話した。