米商務省の対中半導体輸出規制はザル法化する懼れ 10 月 7 日に「新しい輸出規制は「中華人民共和国が軍事用途に使用する可能性が高い半導体の購入、ならびに製造装置などを対象とする」

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）１１月９日（水曜日）
　　　　　　　　　通巻第７５１７号
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　米商務省の対中半導体輸出規制はザル法化する懼れ
　16日から安徽省合肥で「世界半導体国際会議」を開催
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　アメリカの対中国半導体輸出規制はザル法の恐れがでてきた。
中国は11月16日から安徽省の合肥で「世界半導体国際会議」を三日間開催し、世界から200名が「サプライチェーンの安定化」を討議する。これを「合肥イニシャティブ」と命名する。

　アメリカの専門家たちは「米国政府による新たな対中国半導体技術輸出制限について
（１）     規制が混乱している
（２）     商務省の仕様書を読むと技術に関して無知だ
（３）     民間企業への悪影響を考慮せずに、パニックモードで急いで実施されたため不備がめだつ、などとした。

　米商務省産業安全保障局は10 月 7 日に「新しい輸出規制は「中華人民共和国が軍事用途に使用する可能性が高い半導体の購入、ならびに製造装置などを対象とする」と銘記した。

　ところが、米国の業界専門家は、これらの規制は殆ど意味がなく「中国の研究所レベルで主要な兵器システムに供給できる高度なチップを作ることができる」と観察している。
なぜなら中国はすでに米国東海岸に到達できるミサイルを保有し、 2015 年以来、航海中の米空母を破壊できるミサイル（空母キラー）を保有しているではないか。

現在の中国がもつ設備、能力、人材（北京大学はアジア一と認定された）などから推量できることは「 AI 主導の軍事アプリケーション」 (5G ネットワークはファーウェイが世界最大。ＡＩのドローン誘導技術および生産量も中国が世界最大) の高度化に5ナノ以下の半導体が必要だが、中国は開発コストを度外視すれば、すでに能力がある。

　米国のラムリサーチ、アプライド・マテリアルズなどは中国とのビジネスで２０～３０％の利益を失ったと報告されている。
アジアタイムズ（10 月 17 日）は「米国の半導体企業は新しい規制で、中国よりも大きな損害を受けるだろう」と嫌みを書いた。

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