パルデンの会

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尖閣問題の冷静な外からの情報




 
 

「船長釈放は屈辱的退却」米紙が酷評

 
 【ニューヨーク=小川聡】米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は24日、沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で、日本政府が逮捕した中国人船長を釈放したことについて、日本の「屈辱的退却」と伝えた。
 記事は、「2週間前に始まった日本と中国の外交対決は、太平洋の関係を試す試金石での屈辱的退却に見える日本の譲歩で終わった」としたうえで、「この譲歩は、最近のアジアにおける力の均衡の変化を指し示した」と分析した。
 またウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「中国は、船長が起訴もされずに釈放されたことを、外交的勝利と位置づけている」とし、「中国がアジアにおける他の領土紛争で、大胆さを増す危険を引き起こした」と日本政府の決定による地域への悪影響に懸念を示した。
(2010年9月25日11時11分  読売新聞)
 

貼り付け元  <http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100925-OYT1T00351.htm>

 
 

【中国人船長釈放】米国務次官補「適切な決定」

2010.9.25 08:28
このニュースのトピックス領土問題
 【ニューヨーク=犬塚陽介】クローリー米国務次官補(広報担当)は24日の記者会見で、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で日本が中国人船長を釈放したことを「適切な決定」と評価し、日中間の「緊張が大幅に緩和されると信じている」と語った。
 クローリー次官補は、決定は「正しい判断だった」と述べ、「成熟した国家同士が、外交を通じてどう問題を解決するかを示した」と評価した。
 一方、米国は日中両国との会談を通じて「双方が早期解決を望んでいると感じていた」と語り、日本政府が米国に「法令手続きと国際法に従って解決することを保証していた」と明らかにした。
 米国のクリントン国務長官は23日、日米外相会談で尖閣諸島日米安全保障条約の適用対象になるとの見解を表明していた。
 しかし、今回の事件については「本質的に中国と日本の2国間の問題であり、平和的に解決されることを望む」と述べるにとどめ、事件に関する見解を明確にしていなかった。
 

貼り付け元  <http://sankei.jp.msn.com/world/china/100925/chn1009250229000-n1.htm>

 
 

南シナ海」平和的解決で一致=米・ASEAN首脳会議

 【ニューヨーク時事】オバマ米大統領東南アジア諸国連合ASEAN)10カ国首脳らは24日、ニューヨークで会議を開き、中国と周辺国が領有権を争う南シナ海問題を念頭に、海洋の安全や航行の自由、紛争の平和的解決の重要性を再確認した共同声明を発表した。
 南シナ海における権益確保の動きを強める中国に対し、米国がASEANと歩調を合わせ、関与していく姿勢を改めて示した。ただ、共同声明には「南シナ海」と明記しなかった。中国側を過度に刺激することを避けたとみられる。

 共同声明は「域内の平和と安定、海洋の安全や円滑な貿易、航行の自由や紛争の平和的解決の重要性を再確認する」とした。ホワイトハウスによると、会議では南シナ海問題が話し合われ、11カ国首脳らが領有権争いの平和的解決の重要性で一致したという。(2010/09/25-11:19)

 

貼り付け元  <http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010092500124>

 
 

尖閣衝突事件 私はこう見る】「日本は保有の覚悟示せ」 ジェームス・アワー・ヴァンダービルト大学日米研究協力センター所長

 2010.9.23 21:04
このニュースのトピックス◇注目事件ファイル
 今回の事件はまず東アジアの戦略的な構図から考える必要がある。東アジアでは中国、日本、ロシア、米国という主要諸国の力が安定しないまま、中国が覇権的なパワーを強め、優越な立場にあるような言動をとり始めた。この動きは日本にとって脅威である。そもそも地政学的には、一定地域で一方のパワーがすでに優位にあった側に追いつき、追い越そうとする際に不均衡が高まり、危険が大きくなる。だからこそ米軍がなお日本と韓国に駐留しているのだといえよう。
 中国が尖閣諸島領有権を石油資源の可能性が浮かんできた1970年代まで主張しなかったことは周知の事実であり、当時、中国側には尖閣諸島をはっきりと日本領として描いた地図も存在したと聞いている。しかし米国政府は伝統的に他の諸国の領土紛争には中立を保つ。だから尖閣の主権がどの国にあると公式に断定することはできない。
 尖閣諸島保有に関しては日本自身が覚悟をせねばならないだろう。尖閣の主権をあくまで主張するならば、それを守る決意があることを示さなければならない。そのために戦う覚悟を示してこそ、初めてその領土への主権に正当性が得られるとさえいえるだろう。その点で日本政府が竹島に対してとっている態度は悪い見本となる。
 今回の中国漁船の行動は「無謀運転」といえるだろう。ただしそれが故意の無謀運転か、過失の無謀運転か、まだわからない。
尖閣諸島は明らかに日本の統治下にあり、日本の施政の下にある領域は日米安全保障条約での日米共同防衛の対象となる。米国は戦後、尖閣諸島施政権保有し、沖縄返還の際にいっしょにその施政権を日本側に返した経緯があるから、なおさら強く意識している。

 ただし米国政府も、クリントン政権時代にモンデール駐日米大使が「尖閣諸島が第三国に攻撃を受けても、米軍は防衛には当たらない」という趣旨の発言をして、波紋を広げた。これは発言者が実態をよく知らなかったための失言だった。その後、私も含めて多数の識者たちが米国政府のミスを指摘し、クリントン政権国防総省高官のカート・キャンベル氏らが後に「尖閣には日米安保条約が適用される」と明言するようになった。

 だから現在も、もし尖閣諸島が中国などの軍事攻撃を受ければ日米安保条約の発動となり、米国は同盟国の日本を守る軍事行動をとるだろう。安保条約上の責務なわけだ。日米両国は東アジアの安定を保つためにも、尖閣諸島をめぐる軍事衝突を起こさないためにも、同盟を堅固に維持していくべきだろう。(談)
     ◇
 ■ジェームス・アワー 1941年、米ミネソタ州生まれ。米海軍将校として駆逐艦などを指揮。海上自衛隊幹部学校への留学経験もある。国防総省日本部長などを歴任し日米同盟関係の維持、強化に貢献した。89年から米テネシー州のヴァンダービルト大教授
 

貼り付け元  <http://sankei.jp.msn.com/world/america/100923/amr1009232106014-n2.htm>

 

尖閣問題に懸念深めるアジア諸国、中国の「野心」を警戒

2010年09月24日 21:21 発信地:クアラルンプール/マレーシア
 

【9月24日AFP】経済成長に伴い自己主張を強める中国が領有権問題で日米との対立を深める中、やはり中国との間で領有権争いを抱えるアジアの近隣諸国は、対抗して自らの領土的野心を防衛する構えを見せつつ、大国たちの衝突の狭間でつぶされはしないかと懸念している。

 中国はヒマラヤ山脈東部でインドと国境紛争を抱えているほか、南沙(スプラトリー)諸島(Spratly Islands)をめぐってはベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイと領有権を争っている。
 こうした事情から、尖閣諸島Senkaku Islands、中国名:釣魚島)沖で2週間前、日本の海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、逮捕した中国人船長の釈放を拒んだ日本に対し中国政府が「新たな対抗措置を取る」と威嚇したとき、アジア域内一帯には警戒感が広がった。
■米中けん制の舞台になるASEAN会議
 中国は、バラク・オバマBarack Obama米大統領が24日に東南アジア諸国連合ASEAN)首脳と会議するのに先立ち、米国が南シナ海の安全保障問題に干渉しないようけん制した。
 さまざまな領土問題を「国際問題化」することに、中国は強烈に反発する。そして、自国がより大きな影響力を行使できる2国間ベースに持ち込み、水面下で解決したがる傾向がある。
 したがって、7月のASEAN地域フォーラム(ARF)でヒラリー・クリントンHillary Clinton)米国務長官南シナ海の安全保障問題について、多国間協議を通して解決すべきだと主張した際、中国が強く批判したことも驚くに値しない。
 石油、天然ガスなどの埋蔵資源に加え、漁業資源も豊かな南シナ海で、中国は南沙諸島と西沙(パラセル)諸島(Paracel Islands)の領有権を主張している。周辺の海路は東アジアと中東・欧州を結ぶ戦略的な位置にある。
 米国は自国の自由通行権が阻まれる脅威に懸念を示しており、クリントン長官は、領有権問題を解決することが「域内の安定と米国の国益の要」だと強調した。6月にはロバート・ゲーツRobert Gates)国防長官も、南シナ海の自由な利用を呼びかけるとともに、ベトナムが領有権を主張する海域における米国の資源権益がおびやかされているとほのめかした。
 2009年には周辺海域で、米軍の調査船と中国側がにらみ合う事態も起きた。
■近隣諸国、中国に感じる脅威は一致
 インドもまた、中国のプレゼンス増大に警戒心を隠さない。特にバングラデシュスリランカパキスタンに建設中の港湾に対する中国の巨額投資は、外洋航行能力を拡大しようとの同国の野心の一環とみなしている。
 周辺諸国、特に近年も中国との間で短期間ながら死者を出す軍事衝突を起こしたベトナムなどは、アジア域内の拮抗勢力として振舞おうとする米国の新たな姿勢を歓迎している。
 
 中国はASEAN加盟10か国に対し、アジアの覇権への野心はないと保証しており、これまでに軍事侵略の兆候も見せてはいない。しかし放置すれば、周辺国を「いじめ」始めるのではないかという懸念は払拭されない。
 一方で、領有権問題とは多少距離のあるタイ、カンボジアシンガポールなどはアジアでの影響力復活を試みようとする米国の姿勢に冷めていると、シンガポールのS・ラジャラトナム国際関係学院(S. Rajaratnam School of International Studies)のリ・ミンジャン(Li Mingjiang)氏は言う。こうした国は、米中が衝突すればどちらか一方につくことを迫られるため、そうした事態は極力避けたい構えだ。
■中国は挑発されている?
 米国、そして今までより強硬的なアプローチで中国と綱引きをする日本に、中国は挑発されているとみる専門家もいる。

 ロドルフォ・セベリノ(Rodolfo Severino)前ASEAN事務局長は、中国が勢力を強めようとも域内各国は領有権の主張をやめないだろうとの見方を示した。「こうした状況下における東南アジアの利益は、平和と安定が揺らぐことなく、航行の自由が維持されることだ。しかし同時に各国は、日中の『けんか』も米中の『けんか』も望んではいない。中国は挑発を受けて暴力を行使すべきではない」

 域内の新しい力関係によって「素晴らしい機会も提供されれば、大きなリスクも存在する」と述べるのは、米国の戦略国際研究センター(Centre for Strategic and International StudiesCSIS)、アーネスト・バウアー(Ernest Bower)氏だ。「問題は、外交関係とアジア地域主義で成功できるかどうかだ。こうした努力の失敗は、アジアの経済成長、平和、未来の繁栄に対する許容できないリスクを意味しかねない」と指摘している。(c)AFP/SarahStewart

 

貼り付け元  <http://www.afpbb.com/article/politics/2759294/6233543>