政治が 本当に 機能していないわけである。
【中国人船長釈放】「中国はやくざ。国民は怒っている」石原都知事
2010.9.24 18:54
東京都の石原慎太郎知事は２４日の定例会見で、沖縄・尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件で、那覇地検が中国人船長の釈放を決めたことに、「政府はこの様で非常に誤った判断をした。中国のやり方は暴力団と同じ。衝突時のビデオを公表するべき。国民は知る権利がある」などと述べた。会見の詳報は以下の通り。
◇
「冒頭、こんなことを言うつもりはなかったのですが、１０月に開催される都市の持続発展に関する北京フォーラムの参加招待を受けて行くつもりでいました。今回の訪中では、中国側の求めによって、フォーラムに参加して東京の環境戦略を披瀝するだけでなく、中国の経済団体との交流や政府要人との会談も計画して いました」
「国は東京の零細企業の持っている技術を評価せず前進しないんで、色々根回ししてきたのですが、東京都が中国政府と一対一である協定を結ぶつもりでしたが、これも延期になりました」
「今回の尖閣諸島での中国のやり方は言語道断だと思います。ちょっと許容できない。後で個人的な見解も申し上げますが、こういう状況の中で、仮に訪中しても目的を達成できないと思うし、東京と北京は大分前から友好都市になっていますけども、都市間の友好と言ったって、政府そのものがこういうやり方では友好なんてあったもん じゃない」
「いま聞いたニュースだと、処分保留ということで（那覇地検が海上保安庁の巡視船と衝突した）中国船の船長を釈放だって。おかしいじゃないですか？ シー・シェパード、捕鯨の問題で、妨害して公務執行妨害をした。…あれは公務じゃないか。とにかく、けしからんことをしたのだけれど、捕まえて裁判したんでしょ？ 何で（今回は）処分保留？ 裁判もしないってことなんですか？」
－－（記者）どうやら起訴をしない。処分保留のまま釈放する方向で、極めて政治的な判断。つまり観光など産業に与える影響に配慮したのではないかと見られている…
「しかしね、その観光とか経済交流の利益も大事かもしれないけど、国家の価値はもっと他にもある訳でね。こういったものを無視してね。現に向こう（中国船側）が衝突してきたと言われている、保安庁の歩哨しているときの、事故のビデオがあるんでしょう」
「あれはあなた方（メディア）が頑張って公開させなさいよ。日本のために、国民のために。おそらく外務省は圧力をかけて、保安庁から発表させないでしょう。国民は知る権利があるんだからね、日本の領土が侵犯されているときに」
「中国という居丈高な国はやくざのやり方と同じだよ、こんなことをして。しかも、（今は街中の）あっちこっちに防犯カメラがあって、万引きなんかも捕まえているときに、歴然とした証拠があるなら発表するべきだと思う。政府はしっかりしてもらいたいよ。本当に国民は怒ってますよ」
「あなた方、メディアがこれを要求するのは、あなた方の責任じゃないんですか？ 政府は衝突時の、国内法に沿って告発もする、裁判にもかけると言っていた論拠のビデオを国民に見せるべきだと思うね。どうですか？ 反対の諸君はいる？ メディアとして。はっきりしてもらいたいね」
「私は尖閣には色々、個人的に思い入れもありまして、代議士の時代に青嵐会の仲間と計って、あそこに関西の冒険部の学生達に頼んで、１週間頑張って手製の灯台を作ってもらった。皆でお金集めて。それはバッテリーにポールを立てて裸電球に少し傘をつけた明かりの灯るちゃちな灯台でしたけども。それでも彼らはあそこで１０日間ほど頑張ってくれたんだ」
「その後、右翼が『やりましょう』ということで、彼らはお金持ちだから、立派な灯台を造ってくれたんだ。私は運輸省に『公式の灯台として足りないところがあったら言ってくれ』と言ったら、２点ぐらい指摘されて、彼らはそれをすぐに補填して立派な灯台を造った」
「運輸省がチャート（海図）に（灯台を）記載しようとしたら、外務省が『時期尚早』と言って止めたんですよ。それから長いことあの灯台は灯ったままチャートに記載されなかった。僕はヨットもやりますが、大きな船ならともかく、小さな船舶があそこに近寄ったときに、発光物があってそれがチャートに記載されていなかったら、かえって危ないんだ。常識的に考えれば分かることなんだが、それを外務省はずっと無視した。やっと３、４年前に正式に記載することを外務省が認めたん だ」
「その前に９・１１（テロ事件）があったときにちょうど横田（基地）の問題で向こう（アメリカ）に行ってましてね。ウォルフォビッツ（米国防副長官）に会い、その次はラムズフェルド（米大統領首席補佐官）に会って。ライス（米国務長官）も『会いたい』ってことになって、次の日にペンタゴンに行くことになったんだけども」
「ウォルフォビッツにその（尖閣の灯台の）話を苦笑いしてしたら、彼は身を乗り出して『石原さん、せっかく造った灯台が灯っているのに海図に載っていなかったら危ないんじゃないか？』って。要するに外国の役人だって分かることを外務省は無視して。何をおもんばかったか…」
「アメリカは絶対に尖閣を守るつもりはない。クリントンの国務長官が明言したってやりっこない。現に大分前にモンデール駐日大使が来て、（沖縄で）黒人の海兵隊員３人が小学４年生の女の子を陵辱して、丁度のその時に香港の活動家（と称する）政府の下で動いている特殊部隊が（尖閣諸島に）上陸を計って、保安庁が強制退去させて、１人が溺れて死んだ」
「香港では大騒ぎになって。こちらにしてみれば当たり前のじゃないかと思ってましたけど。アメリカのワシントン・ポストのだと思ったけど、新聞記者がモンデールに『これ以上緊張が高まって、（日中間で）大きな紛争が起こったら、アメリカは日米安保を発動して、自衛隊と一緒にあそこに出動しますか、日米安保を発動しますか』と言ったら、（モンデール駐日大使は）言下に『ノー』と言った」
「日本でこの発言に噛みついた人間は不思議なことに私一人だった。私が担当したコラムに『こんな馬鹿なことを言っていいのか。高い金を払って維持している日米安保が役に立たないんなら辞めちまえ』と言ったらね、あの時は（アメリカでは）共和党が野党でしたけれども、知っている国会議員とその政策スタッフが『石原の言うとおりだ』と言って、モンデールは私が記事を書いた後、１週間も経たないうちに首になりましたな』
「ケントカルダーという親日者の（政治）学者かなんか知らないけど、正式な駐日大使の補佐官ということで就任してきて。私も外国人記者クラブのメンバーだから時々交流するけど。彼がスピーチするということで聞きましたが、ある記者が『カルダーさん、あなたの任期はどのくらいですか？』と聞いたら、（カルダー氏は）『私はモンデールさんと一緒だから、多分２、３年はいるでしょう』と話したけど５日後に首になったよ」
「それから日本には、駐日大使が１年半も来なかったよ。（その後）フォーリ（駐日大使）がきた。フォーリはその（モンデール大使の）経緯を知っているから、私に会いたいっていうんで、私は用事がないから『用事があるなら、あなたが都庁に来なさい』と言ったら、彼は来ましたよ」
「そのことが伝わったアメリカの国務省が『成り立ての知事ごときのところに大使が行くのはけしからん』と怒られた。フォーリはなかなかしたたかな政治家だし、長いこと議長もやっているのかな。いずれにしろ『激戦を戦ってきた知事に政治家として共感を覚えたから、敬意を表したのが何が悪いんだ』って言って、国務省はだまっちゃんだけど。そういう体たらくですよ」
蛇足ながら追加情報は
領有権問題存在せず、外務報道官談話で対抗
読売新聞 9月25日(土)21時23分配信
沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、政府は２５日夕、中国側が求めた謝罪と賠償を拒否する佐藤悟外務報道官の談話を発表した。
政府は、中国との関係修復に向けて「ハイレベルでの会談」を探る方針だが、中国側の出方は不透明だ。日中政府間の対立は長期化する可能性も出ている。
外務報道官談話では、尖閣諸島について「解決すべき領有権の問題は存在していない」と重ねて指摘し、中国漁船衝突事件に関して「我が国法令に基づき厳正かつ粛々と対応した」と強調した。中国側が日本に謝罪と賠償を求めていることについては「何ら根拠がなく、まったく受け入れられない」と拒絶した。
同時に「日中双方は大局的な立場に立って引き続き戦略的互恵関係の充実を図っていくことが重要」と、中国に冷静な対応を改めて呼びかけた。
玄葉国家戦略相（民主党政調会長）は２５日、仙台市での講演で、船長釈放について「コメントしたくない」と不快感をにじませ、「多くの日本人が日米安保（条約）の重要性、離島防衛の必要性を再認識する契機になった」と述べた。
船長釈放を受けても、中国側は強硬姿勢をゆるめていない。中国の声明は、尖閣諸島の領有権主張をさらに強める内容となっている。
政府としては、日本国内で船長釈放への批判が強まっていることもあり、「中国の声明を放置するわけにはいかず、事実上の対抗措置」（外務省幹部）として談話を発表したとみられる。
政府は、中国との関係修復に向けて「ハイレベルでの会談」を探る方針だが、中国側の出方は不透明だ。日中政府間の対立は長期化する可能性も出ている。
外務報道官談話では、尖閣諸島について「解決すべき領有権の問題は存在していない」と重ねて指摘し、中国漁船衝突事件に関して「我が国法令に基づき厳正かつ粛々と対応した」と強調した。中国側が日本に謝罪と賠償を求めていることについては「何ら根拠がなく、まったく受け入れられない」と拒絶した。
同時に「日中双方は大局的な立場に立って引き続き戦略的互恵関係の充実を図っていくことが重要」と、中国に冷静な対応を改めて呼びかけた。
玄葉国家戦略相（民主党政調会長）は２５日、仙台市での講演で、船長釈放について「コメントしたくない」と不快感をにじませ、「多くの日本人が日米安保（条約）の重要性、離島防衛の必要性を再認識する契機になった」と述べた。
船長釈放を受けても、中国側は強硬姿勢をゆるめていない。中国の声明は、尖閣諸島の領有権主張をさらに強める内容となっている。
政府としては、日本国内で船長釈放への批判が強まっていることもあり、「中国の声明を放置するわけにはいかず、事実上の対抗措置」（外務省幹部）として談話を発表したとみられる。
最終更新:9月25日(土)21時23分
