パルデンの会

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尖閣諸島が中国に帰属する とか 沖縄が独立など民主党は考えていたのか?


こんなに尖閣が大きな問題に至る前に 沖縄ではその問題点を真剣に議論し、中国への対応を取っていたという、情報をいただいて 大変残念な気がした。
この数年は すべて基地問題を中心にマスコミも動き、沖縄本来の安全保障は 十分に考えられなかった。
その結果が 中国の横槍で初めて 沖縄の抱えている 安全保障が 米軍という内部的なものではなく、本来の 日本を守るためという外部要因が あるということが実際直面してわかった。

ここに 平成20年の 麻生政権時代に起きた 領海侵犯事件において沖縄県議会が行った抗議決議を記する。 ただし今の中国はここから 強くなったような気もする。


中南海ノ黄昏より引用


新華網「温家宝会見日本首相麻生太郎
また、温家宝の発言で新華社が報じていない箇所があって、それは「話し合いを通じて」という箇所。総理自らが述べた言葉をそのまま報じる事ができないほど腰の引けた今の中南海に危ういものを感じます。
もうひとつ、この「話し合い」という発言は曲者で、日本国内から「相手が話し合いしようと言っているのだから、無碍に断らずに話し合いで解決すればいいじゃん」なんていうお花畑な声を誘っているわけです。ガツンと殴っておいて、話し合おうと。まんまヤカラでございます。
そんな輩に対して沖縄県議会が19日、抗議決議を全会一致で採択しております。
 
去る12月8日午前8時10分ごろ、中国の海洋調査船2隻が尖閣諸島魚釣島南東約6キロメートルの海域を航海しているのを第11管区海上保安本部の巡視船が発見した。
同巡視船は、国際法上認められない航海に当たると判断し、2隻の調査船に領海外へ退去するよう警告したが、2隻は周辺の領海内で航海を続けた後、午後5時20分から35分にかけて領海外へ出た。
尖閣諸島に関しては、同諸島周辺海域における海洋資源の存在が明らかになって以来、中国政府は領有権を主張し、さらに南西諸島西側に広がる沖縄トラフまで大陸棚が続いているとして大陸棚全域での排他的経済水域EEZ)を主張している。
しかしながら、明治28年1月に日本政府が沖縄県への所轄を決定して以来、漁業や林業かつおぶし工場が営まれてきた実績があることや、中国政府はもとより諸外国からこれまで公式な異議申し立てが一度もなかったこと、さらには中国政府が発行した「外国地名手冊」に「日本領」と明確に記されていることなどから、尖閣諸島石垣市に属する我が国固有の領土であることは疑問の余地がないところである。
よって、本県議会は、我が国固有の領土である尖閣諸島周辺海域における今回の領海侵犯に抗議するとともに、今後、領海侵犯を行わないよう強く要請する。
上記のとおり決議する。
平成20年12月19日
沖 縄 県 議 会
 

「外国地名手冊」とやらは知りませんが、1953年1月8日の『人民日報』に尖閣諸島沖縄諸島に属すとはっきりと記されております。また、1968年10月6日の台湾の『聯合報』の記事にも尖閣は沖縄に属すと記してあることが、中国人記者によって発見されております。この記者は、この記事を発見したことに対して大いに驚くと共に絶望しております。




日本「衝突の真相を世界に説明」 中国、「対日重視」と「関係修復」に初言及

 【大紀元日本9月29日】尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近での漁船衝突事件を巡り、前原誠司外相は28日午後の記者会見で、衝突事件での中国漁船の行動とその後の中国政府の対応に関し「世界が注目している」と指摘し、各国政府に衝突真相を説明する指示を出したと表明とした上で、「向こうの土俵に乗るべきではない」と強調する姿勢を示した。仙谷由人官房長官も同記者会見で、漁船衝突事件のビデオ映像の公表もあり得るとの認識を示した。

 日本の毅然たる態度で日中関係は更に硬直化しうるとも思われたが、同日午後、中国外務省の姜瑜・副報道局長は定例記者会見で、「中日関係を重視する」とした上で、「関係の安定と発展には日本の誠実かつ具体的な行動が必要だ」と述べ、これまでの日本側に対する「厳重に抗議」「謝罪と賠償を求める」との姿勢を一転させた。

 中国国内の報道では、28日午後の中国外務省定例会見で、姜瑜・副報道局長は、日本側が日本船の損傷と修復費用を中国に要求することについて中国側の考えを聞かれた際、「中国は中日関係を重視する。中日関係の安定と良い発展を成し遂げるため、双方とも共に努力し、お互いに同じ目標に向かって行動することが必要」とし、「日本の誠実かつ具体的な行動が必要だ」と述べた。同日午後の日本側の発言とほぼ同時間帯に言及された「中日関係を重視する」との中国側の姿勢は、事件後初めてであり、日本との関係改善を図りたいシグナルを発しているようにも見られる。

 衝突事件の勝ちは、日米同盟か

 一方、中国に弱腰を見せたと日本国内で批判されている中国船の船長の釈放は、中国国内で大きな反響を呼んだ。中国国内の各紙やニュースサイトはトップ記事で、中国の外交圧力が功を奏し、日本に勝ったと歓喜の声を上げている。しかし、米VOA中国語サイトは、中国は今回の「外交勝利」に慎重に対処すべきであると専門家の注意を伝えている。

 日本在住の米中日比較政策研究所ベテラン研究員・楊中美氏は米VOAの取材に応じて、日本が中国側の船長を釈放するという妥協案を、日本が今後尖閣諸島問題と東シナ海の領土争議においても譲歩するだろうとのスタンスで解釈するのは間違いであるという考えを示している。

 楊研究員は、日本の新世代の政治家は民族主義色が強く、領土と主権問題において簡単に譲らないだろうと指摘している。「菅直人政権であれ自民党政権であれ、次の事実は変わらない。つまり、釣魚島は日中間の主権問題に関わっており、しかも現在は日本政府の直接管轄下にある。釣魚島争議を解決するのは時間のかかる難しい問題であろう」としている。

 また、北京大学日本研究センターの沈仁安教授は、尖閣諸島沖の漁船事件は、日本をさらに米国寄りの方向に行かせてしまい、日本の今後の「親米疎中」の傾向が更に顕著になると考えている。普天間基地問題で民主党は、当初主張していた、米国と距離を置くとの方針を方向転換させてしまい、今回の尖閣諸島問題によって日本は完全に米国寄りになってしまったと同教授は見ている。

 一方、シンガポール国立大学の東アジア問題専門家・黄靖氏は、日中関係の破損により、中国は今後東アジアで更なる困難に直面するだろうと、米VOAの取材に応じて次のように語った。「日中関係は近年改善される方向に向かってきたが、今回の問題で、これまでの努力が台無しになってしまった。今後日本は、政府から国民まで中国に対してよりネガティブになるだろう。この意味で、中国は決して勝ったわけではない」

 黄氏は、日米軍事同盟の強化は、中国が東シナ海黄海南シナ海地域で勢力拡張を展開するにあたり、最大の障害になると指摘している。

 「中国国内の世論では中国は勝ったと見ている人が多くいるが、(その人たちは)この代価の大きさに気づいていない」と同氏は見ている。日中関係が緩和され、日米同盟においては日本はますます米国から離れて独立する方向だったが、今回の問題で、日米の同盟関係を築くきっかけができたという。

 一方、今回の日中間衝突の結果、米国がアジアに戻り、アジア事務の仲裁役になったことから、中国の外交上の勝利というより、日米同盟の米国と日本が今回の衝突問題の実際の勝利者である、とフランス放送の中国語サイトが27日の記事で分析している。

(翻訳編集・趙莫迦Zhao Mojia)


 (10/09/29 06:22)