パルデンの会

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中国夕刊紙、『廊下外交』再演と報道 ( ハイ その通りです)

なんでそこまでして中国に相手をして欲しいのであろうか?
国民は 小沢に期待したものの、小沢を闇に葬り中国にすりよる民主党は何だ!!
いま 中国の言う事を 全部反対に しゃべる事がただしい事ではないか?
とにかく 1ドル=80円が 中国の答えなんだから 中国は切り捨てるべきである。
それとも 民主党が運営していく上に 在日中国人が沢山必要なのか?
わかった やはり 「中国」が仕掛けた 「傀儡政権」=民主党 それに
従うマスコミは 中国ファンドに支配された 報道機関に過ぎないことを 再度確認できただけ。

中国夕刊紙、『廊下外交』再演と報道

読売新聞 10月31日(日)18時47分配信
 【北京=佐伯聡士】中国の夕刊紙「法制晩報」は31日、「温家宝首相が再び菅直人(首相)に偶然遭遇」との見出しで、日中首相がハノイで約10分間、非公式に会談したことを、日本の報道を引用する形で伝えた。
 中国側は同日現在、会談について発表していないため、主要紙は報じていない。
 同紙は「『廊下外交』が再演され、10分間、非公式に言葉を交わした」「日本メディアは、それが『菅直人(首相)のハノイ訪問の唯一の成果』としている」などとした。
 同紙はまた、「前原外相が中日首脳の外交ルートを断ち切った」と非難する外交専門家の話を掲載。専門家は「廊下外交は結局、便宜上の措置に過ぎない。中日双方は正常な関係を回復し、正式会談を行うべきだ」と指摘している。
最終更新:10月31日(日)18時47分
 
 

廊下外交の再演」=日中首脳10分間の懇談―中国紙

時事通信 10月31日(日)19時7分配信
 【北京時事】31日付の中国夕刊紙・法制晩報は、温家宝首相と菅直人首相が30日、ハノイで行った10分間の懇談について、ブリュッセルに続く「廊下外交の再演」と報じた。
 国営新華社通信は報じていないが、同紙は日本メディアの報道を引用し、「菅首相ハノイ訪問の唯一の成果」などと伝えた。
 記事の中で、中国国際問題研究所の楊成緒研究員は「前原誠司外相が中日首脳を結ぶ外交ルートを断ち切った。菅首相は外務省の橋渡しを放棄せざるを得ず、外交慣例を破って、自ら廊下外交に打って出た」と分析。「だが、廊下外交は便宜的な手段にすぎず、正常な中日関係に戻すには、食い違いを回避し、正式な会談をしなければならない」と指摘した。 
 
 
 
 

関係悪化「理由は中国側に」=民主・枝野氏

時事通信 10月31日(日)14時33分配信
 民主党枝野幸男幹事長代理は31日、岡山市で記者会見し、日中関係に関し「こじれている理由はひとえに中国サイドにある」と述べ、ハノイでの首脳会談を拒否した中国の対応を批判した。
 枝野氏は、尖閣諸島沖での漁船衝突事件に触れ「中国船が領海侵犯して日本の法に触れた」と強調。「日本側の事情なら打開の努力をするが、こちらが関係修復のために何かすべきだとは思わない」とも語った。 
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責任転嫁の企ては実現せず=尖閣ビデオで不快感―中国外務省

時事通信 10月28日(木)17時41分配信
 【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は28日の記者会見で、尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の中国漁船衝突事件で日本側が撮影したビデオ映像公開の動きについて「日本側が釣魚島海域で中国漁民を違法に拘束したことが事態悪化の根源であり、この事件の事実ははっきりしている。責任を中国側に押し付けようとする日本側の企ては実現しない」と述べ、不快感を示した。
 馬局長はこの映像について「わたしは見ていない」とし、中国人船長が酒を飲んでいたとの一部報道についての質問には答えなかった。 
 
 

尖閣ビデオ「編集前のもの全面公開を」と自民

読売新聞 10月28日(木)23時59分配信
 政府が衆院予算委員会に提出した尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオを巡り、衆院予算委員会は28日の理事懇談会で、ビデオの公開方法について、与野党の意見が一致せず結論を持ち越した。
 自民党など野党は、一般への公開を求めるとともに、海上保安庁が撮影したビデオをすべて提出するよう主張した。民主党は、提出されたビデオ(DVD)を、予算委の理事ら限られた国会議員だけで視聴するよう訴え、平行線が続いている。
 自民党の谷垣総裁は28日の記者会見で、衆院予算委に提出されたビデオについて「全面公開して国民、国際社会に事実を周知徹底するべきだ」と述べ、一般への公開を求めた。提出されたビデオが約6分間に編集された要約版であることについても、「だれが責任を持って編集しているのかという問題がある」と指摘した。28日の衆院法務委員会理事懇談会では、自民党理事が、編集前のビデオの提出を政府に求めるよう主張した。
最終更新:10月28日(木)23時59分
 
 
 
 

尖閣ビデオ、全面公開を=みんな・渡辺代表

時事通信 10月30日(土)21時31分配信
 みんなの党渡辺喜美代表は30日夜、広島市内で講演し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件について「捕まえた漁船船長は札付きの確信犯で、ビデオを見れば素人にも多分分かる。なんで国民に全部公開しないのか」と述べ、現場で撮影したビデオ映像の全面公開が必要との考えを強調した。
 また、ノーベル平和賞受賞が決まった民主活動家、劉暁波氏の釈放を中国政府に求める国会決議の採択を目指し、各党に協力を呼び掛ける考えも示した。 
 
 
 
 

首脳会談拒否「前原外相が悪い」 飛び交う声

産経新聞 10月30日(土)8時36分配信

前原誠司外相(写真:産経新聞
 中国が29日、ハノイでの日中首脳会談を拒否したことに対して、政府・民主党から、さまざまな声が出た。
 政府高官は同日夜、困った表情で「分からない。分からない」と繰り返し、会談拒否の理由は中国の国内事情との見方を示した。そして、「たぶん、首脳(会談)はできない」とぽつり。
 11月1日に、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像が、一部国会議員に公開される件との関連を推測する議員は多かった。
 閣僚の1人は「よく分からないけど、ビデオの影響じゃないか」。閣僚経験者は「きょうビデオの公開を決めたからだ。シナリオを立てずにやるからだ」と述べた。
 これに対し、前原誠司外相への批判もあった。
 党中堅幹部は「日中両国のために前原はつぶした方がいいというメッセージじゃないか。中国に言われてすぐに辞めさせるのはよくないが、前原が外相をやるのは無理だ」と、中国そっちのけで外相批判を展開した。
 別の若手は「前原がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)で中国包囲網みたいなことを言ってきたから、牽制しているのだろう」との見方を示した。
 一方、中国内の権力闘争が原因との分析もあった。
 外務省出身の議員は「中国の国内事情だ。菅(直人首相)さんと仲良く映る姿が本国に伝われば、温家宝首相はまた弱腰だと批判される。外交日程のキャンセルはだいたい国内事情であって、ビデオ公開や前原さんの態度はあまり関係ない」との見立てを示した。
 中国への不信感、警戒感を示す議員は多かった。中堅は「中国お得意の揺さぶりだ。領土に関して中国は絶対譲らない。日本は、『会ってくれないと顔が立たない』みたいな軟弱なことではだめ。原則論を主張し、毅然とするしかない」と語った。
 保守系若手は「中国の言いがかりで、あきれてモノが言えない。日本は毅然としていればいい。中国は冷静になった方がいいんじゃないか」と語った。
 
 
 
 
 

出口見えぬ日中関係国民感情悪化に危機感も

 【ハノイ時事】いったん見送られた首相と中国の温家宝首相との会談は30日、短時間ながら実現した。しかし、「(横浜で開かれる)アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への胡錦濤国家主席出席のために、双方にとって不可欠なステップ」(中国筋)にすぎず、日中関係の抜本的改善に向けた出口は見えていない。
 中国が29日に予定していた首相会談を土壇場で拒否したことは、日本を困惑させた。一方で、会談中止は「日本側が雰囲気を壊した」ためと中国国内でも伝えられたことで、中国側からも「一部国民が抱く反日感情を刺激する恐れがある」と危機感を強める声が出始めている。
 ある対日政策関係者は「日本国民の対中感情はさらに悪化する。民間交流は再開したが、中国離れも加速するだろう。両国関係発展には、国民同士の相互理解促進を外すことはできない」と表情を曇らせた。
 ただ同時に、外相に対する中国側の反発も強い。「首相会談直前にクリントン国務長官と会談し、(尖閣諸島が)日米安保条約の適用対象になると発言させた」「外相会談で初めに(尖閣問題を)取り上げた」などと、前原外相への不信感を指摘する声が多く聞かれた。
 中国では、新たな防衛計画大綱の年内策定の動きも注視されている。「安全保障政策が売りの前原外相に対しては、軍を中心に不安が強い。現時点では『対中敵視』の言論と行動が目立ち、その解消なしに両国関係の改善は楽観できない」(日中関係筋)との見方もある。(2010/10/30-21:17)
 
 

<NY外為>円買い加速、80円37銭で取引終える

毎日新聞 10月30日(土)10時45分配信
 【ワシントン斉藤信宏】29日のニューヨーク外国為替市場は、米国が大規模な追加金融緩和に踏み切るとの思惑などを背景にドル売り・円買いが加速した。円相場は前日午後5時比66銭円高・ドル安の1ドル=80円37銭まで上昇して取引を終えた。25日につけた約15年半ぶりの高値を更新し、95年4月に記録した戦後最高値(79円75銭)に一段と近づいた。
 早朝発表された10年7~9月期の米実質国内総生産(GDP)の速報値が、年率換算で前期(4~6月期)比2.0%増と米景気回復の鈍化を裏付ける内容となったほか、米ミシガン大学調査の10月の消費者景況感指数が下方修正されたことなどをきっかけに米景気の先行き懸念が拡大。米連邦準備制度理事会FRB)が11月2~3日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で「大規模な追加緩和を行う」(米大手証券エコノミスト)との観測が広がり、取引終了にかけて、じりじりと円高・ドル安が進んだ。米債券市場で長期金利が大幅に低下、日米の金利差が縮小したことも円高に拍車をかけた。FOMCを目前に市場の円高・ドル安圧力が強まっており、投資家の間では「週明けの東京市場で円相場が一気に1ドル=80円を突破する可能性がある」との声も出ている。