こんな政権許していいのか APEC で議長国はお飾りだけか?
チベットのピースマーチにさえ 民主党の牧野議員の姿も、法王事務所の姿も無いと言う、
そんなに 既成政党.既成概念にこだわるのか?
どんな運動も最終的には政治運動となる、議決とか法律作成とか!
その 政治運動を避けさせる 民主党とは何だ!
自民党とて 同じで 私利私欲、二世三世ということで みんなが引き降ろした
はずが、降ろした自民も努力しない。
喜ぶのは「高校生の学費無料、外国人地方参政権」を裏でいと引く 公明だけでは
ないか? いつの間にこんな国になったんであろう。
【大使帰任】対露カードをあっさり放棄 首相、APECの「見栄」最優先 首脳会談実現に執着
ロシアのメドベージェフ大統領の唐突な国後島訪問から7日目。「対抗措置」として一時帰国させた河野雅治駐露大使はモスクワに帰任し、政府はたった一枚の「対抗カード」を手放してしまった。理由はただ一つ。13、14両日のアジア太平洋経済協力会議(横浜APEC)の首脳会議に合わせ、日露首脳会談を実現させたいからだ。菅直人首相は自らの「見栄」のために国家の主権をないがしろにした。中国、ロシア両国だけでなく世界各国からそんな冷ややかな視線が向けられている。(加納宏幸)
「大使をモスクワに帰すことにしたい」
首相が前原誠司外相にこの意向を伝えたのは5日朝の閣議前だった。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像流出で政府は大揺れに揺れていた。中露両国と緊張状態が続く「二正面作戦」は得策でない。そう考えた前原氏は首相の要請に応じた。
ところが、会議まで1週間を切ったのにロシアとは首脳会談どころか外相会談さえ未定のまま。胡錦濤氏との会談の調整はさらに難航している。「会談実現への地ならしに河野氏を帰任させるしかない」。首相はこう考えたに違いない。
これを裏付けるように前原氏は7日、浜松市で記者団にこう説明した。
「日露関係についていろいろ働いてもらわないといけない。外相会談をぜひやりたいという私の気持ちを伝えてほしいと指示した」
ただ、ロシアから首脳会談実現の確約を取った上で河野氏の帰任を決めたわけではない。そもそもロシアは「大使の一時帰国は日本の国内問題だ」(ラブロフ外相)と抗議とさえ受け止めておらず、大統領の歯舞群島、色丹島への訪問計画も撤回していない。
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<中国人が見た日本>バカになっていく日本人=IQ低下はもはや国家の危機レベルだ
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2010年11月4日、日本華字紙・中文導報の楊文凱(ヤン・ウェンカイ)編集長は、ブログで記事「低IQ社会」を発表した。
管理学の大家にして、経済戦略家の大前研一氏が昨年出版した『「知の衰退」からいかに脱出するか?』の中国語版は、日本以上に大きな反響を呼び起こした。日本社会は自己批判、反省を欠いていると、バブル崩壊後の20年を振り返っている。
国家の体力は国民のレベルが決めるもの。二次大戦後、日本は教育を重んじ、世界でもずば抜けた国民教育を誇り、飛躍的な経済成長を実現した。しかし現在の若者は親世代と比べ、進取の気性と競争力を失っている。
大前研一氏は現在の日本を「集団IQ」が最低の国だと評価している。社会全体のIQが衰退すれば、たんに国の恥というだけではすまず、国家の危機となるだろう。(翻訳・編集/KT)
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