中国漁船衝突事件をめぐるビデオ映像

情報をもったいぶって出し惜しみするのは

日本人特有である。
欧米では納税者の権利として

「ビデオを出せ」は正論である

本当のビデオには　もっと日本人に見せたく

ないところがある。
海上保安員が陵辱されている部分がある

はずである。
それを出さないところを見ると　

本当に　漏洩　なのかを疑う必要有り。





勝谷誠彦、katsuyamasahiko.jp All Rights Reserved.

問合せ：info@katsuyamasahiko.jp

情報提供・感想：stealth@katsuyamasahiko.jp　より転載

＜沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐるビデオ映像が流出した問題で、

東京地検は９日、映像が投稿された動画サイト「ユーチューブ」を管理する

検索大手「グーグル」の日本法人（東京）から、投稿者に関する情報の記録を

差し押さえた。一方、警視庁は同日、沖縄県警との合同捜査本部を設置。

東京地検と連携して投稿者の特定を急ぐ。＞

まさに総がかりだ。官邸に「なんとかしろ」と喚く「赤黒い官房長官」がいるから

にほかならない。大マスコミは無批判にそのことを垂れ流しているがむしろ守るべきは

「ホイッスルを鳴らした勇敢なる告発者」でしょう。

私はあらゆる場面で「愛国的公開」と言っているが、ようやく社説でそれに近いことを

言う勇気ある新聞社が出てきた。中日新聞である。

＜尖閣ビデオ問題／情報統制は許されない＞

＜そもそも中国漁船の衝突場面は、公海の場での映像であり、仮に民間人が撮影していた場合は、秘密にならないのは当然である。　外交を考えると、確かに高度な政治的配慮や判断もあり得る。ただし、このビデオ映像が外交の“切り札”に該当するのかどうか。むしろ、既に流出し、報道された映像を見た国民は、中国船の実態を目の当たりにして、驚きを新たにした。公開されて当然の映像が、なぜ今なお隠され続けるのか。その意図を疑う国民も多いだろう。＞

　正論である。朝日新聞の頭の悪い社説と比べてみるとよくわかる。

【社説】

尖閣ビデオ問題　情報統制は許されない

2010年11月10日　中日新聞

　尖閣事件をめぐるビデオ映像の流出問題は、検察と警察が捜査に乗り出した。看過できないのは、これを機に政府が秘密保全の法整備を公言したことだ。情報統制の強化には強い懸念を抱く。

　インターネット上にどういう経緯で、海上保安庁が撮影したビデオ映像が流出したのか。東京地検と警視庁に望まれるのは、まず真相解明である。仮に内部者による漏えいなら、組織の信用性を揺るがす行為である。

　ただし、ただちに守秘義務違反の罪に問われるかどうかは、専門家の間にも意見の違いがある。役所が形式的に秘密としているだけでは刑罰が科されないからだ。最高裁の判例で、国家公務員法の守秘義務については「実質的にもそれを秘密として保護するに値する」ものが対象としている。

　政府が尖閣ビデオを「秘密」とするのは、刑事事件での証拠であることと、外交上の問題であることだ。だが、中国船の船長は検察が既に釈放しており、事実上、起訴できない状況である。ならば、証拠としてのビデオを秘密とする根拠は、著しく低下しているといえるのではないか。

　そもそも中国漁船の衝突場面は、公海の場での映像であり、仮に民間人が撮影していた場合は、秘密にならないのは当然である。

　外交を考えると、確かに高度な政治的配慮や判断もあり得る。ただし、このビデオ映像が外交の“切り札”に該当するのかどうか。むしろ、既に流出し、報道された映像を見た国民は、中国船の実態を目の当たりにして、驚きを新たにした。公開されて当然の映像が、なぜ今なお隠され続けるのか。その意図を疑う国民も多いだろう。

　さらに、いまだ流出ルートも漏えいした人物なども不明な段階で、仙谷由人官房長官が国会で、国家公務員の守秘義務違反の罰則強化とともに、「秘密保全法制」に言及したことは、筋違いである。自民党もこれに同調する姿勢を示したことは見逃せない。

　この動きの本質は「情報統制」の言葉に集約されるのではないか。公務員に広範な情報統制を敷くことで、国民が必要とする情報の“蛇口”が極端に狭まる恐れがあろう。知る権利の大きな制約となりかねない。

　自民党政権下の一九八五年には、国家秘密法案が廃案になった経緯もある。情報公開の流れとは全く逆方向で、「表現の自由」が後退する事態を憂慮する。

 

貼り付け元  <http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2010111002000013.html#print>

 

 

尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ

朝日新聞　

政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。尖閣諸島近海で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した場面を映したビデオ映像がインターネットの動画投稿サイトに流出した。

　映像は海保が撮影したものとみられる。現在、映像を保管しているのは石垣海上保安部と那覇地検だという。意図的かどうかは別に、出どころが捜査当局であることは間違いあるまい。

　流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。

　それが政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない。

　ビデオは先日、短く編集されたものが国会に提出され、一部の与野党議員にのみ公開されたが、未編集の部分を含めて一般公開を求める強い意見が、野党や国民の間にはある。

　仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。

　もとより政府が持つ情報は国民共有の財産であり、できる限り公開されるべきものである。政府が隠しておきたい情報もネットを通じて世界中に暴露されることが相次ぐ時代でもある。

　ただ、外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある。警視庁などの国際テロ関連の内部文書が流出したばかりだ。政府は漏洩（ろうえい）ルートを徹底解明し、再発防止のため情報管理の態勢を早急に立て直さなければいけない。

　流出により、もはやビデオを非公開にしておく意味はないとして、全面公開を求める声が強まる気配もある。

　しかし、政府の意思としてビデオを公開することは、意に反する流出とはまったく異なる意味合いを帯びる。短絡的な判断は慎まなければならない。

　中国で「巡視船が漁船の進路を妨害した」と報じられていることが中国国民の反感を助長している面はあろう。とはいえ中国政府はそもそも領有権を主張する尖閣周辺で日本政府が警察権を行使すること自体を認めていない。映像を公開し、漁船が故意にぶつけてきた証拠をつきつけたとしても、中国政府が態度を変えることはあるまい。

　日中関係は、菅直人首相と温家宝（ウェン・チアパオ）首相のハノイでの正式な首脳会談が中国側から直前にキャンセルされるなど、緊張をはらむ展開が続く。

　来週は横浜でＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議が開かれ、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席の来日が予定されている。日中両政府とも、国内の世論をにらみながら、両国関係をどう管理していくかが問われている。

　ビデオの扱いは、外交上の得失を冷徹に吟味し、慎重に判断すべきだ。

 

貼り付け元  <http://www.asahi.com/paper/editorial20101106.html#Edit1>