<日韓首脳会談>仙谷官房長官も同席へ 官邸は一時不在に
毎日新聞 11月12日(金)22時10分配信
仙谷由人官房長官は12日の記者会見で、横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて14日に行う菅直人首相と李明博大統領との会談に同席すると発表した。危機管理上、首相と官房長官が同時に東京を離れるのは好ましくないとされ、仙谷氏は「万全の対応を取る」と強調。当日は首相官邸に古川元久、滝野欣弥両官房副長官が残り、不測の事態に備える。
朝鮮文書、APECで署名=仙谷官房長官
2010年11月9日(火)12:03
仙谷由人官房長官は9日午前の記者会見で、韓国に引き渡す朝鮮王朝の古文書「朝鮮王朝儀軌(ぎき)」について「14日のAPEC首脳会議の際に、日韓外相同士で文書署名しようと考えている」と述べ、横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に、引き渡しを正式合意する考えを示した。
仙谷官房長官、日韓首脳会談に陪席
2010/11/12 17:06
仙谷由人官房長官は12日午後の記者会見で、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での日韓首脳会談に陪席するとともに、日韓併合100年首相談話で表明した朝鮮王朝の古文書を引き渡す協定の署名式に出席することを明らかにした。
陪席の理由について「協定の署名を含め未来志向の日韓関係を強化していくことは内閣の重要課題で、会談の内容を的確に把握する必要がある」と説明した。〔日経QUICKニュース〕
貼り付け元 <http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381949EE3E0E2EB848DE3E0E3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2>
日韓首脳会談に同席=仙谷官房長官
仙谷由人官房長官は12日午後の記者会見で、横浜市で14日に行われる日韓首脳会談について「未来志向の日韓関係強化は、内閣の重要課題。私も会談の内容を的確に把握する必要がある」として、同席する考えを示した。
首相が東京を離れる場合は、官房長官が都内で留守番をするのが通例だが、仙谷長官は「危機管理上の問題が生じないよう、古川元久、滝野欣弥両官房副長官が首相官邸にとどまる。(自分も)直ちに戻れる態勢を取る」と語った。(2010/11/12-17:28)
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成22年(2010)11月13日(土曜日)
通巻3130号
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センゴクは戦国時代の政治家にあらず、吉良上野介に似てきた
ネット世論調査、85%が海上保安官は「愛国無罪」
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愛国的海上保安官による尖閣ヴィデオ流失事件の本質は、「公務員がまもるべき機密」ではなく、むしろ日本政府が早々と公開すべきであった性格のもの。それを止めていたのがセンゴク官房長官だった。
公開しないという密約があったと一部の新聞が伝えている。
だからネット世論でも圧倒的多数が海保支持、愛国無罪論である。いや驚いたのは日本共産党の志位委員長ですら同じことを言っているではないか。
赤穂浪士の義挙をおもい浮かべた。
あれは法律的にいえば、一人の老人を組織的計画的に準備した殺人事件である。
だから徳川法治システムは法律に則って「粛々」と処理しようとした。収まらないのが江戸庶民の世論である。圧倒的な同情と支持が赤穂浪士にあつまり、徳川幕府立ち往生。しかし法は厳格に適用され、浪士らも粛然と、しかし堂々と切腹した。日本人の琴線を揺るがす歴史的事件となって、いまのドライな日本の現代人にも語り継がれている。
吉良上野介が地元へ行けばたぐいまれな名君であったことは、赤穂浪士の優勢盛名のまえに閑却された。
センゴクは外務省を無視して北京に国益を売った。独断専行の僭越ぶりは、オザワより凄いんじゃありませんか。
民主党政権は間違いなく崩壊への道を歩み始めたようだ。
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(読者の声1)仙谷には<心>がない。百の理屈を超えて、仙谷の言動・所作には、生命を賭して ― 多分、自衛隊員よりはるかに大きな生命の危険にさらされている ― 職務に励む海上保安庁職員に対する ひとかけらの<思いやりの心>も感じられない。
驚くべき冷血であるということです。
左翼の悪い癖は、権力を奪うまでは人民の味方を装い、ひとたび所期の目的を達すると突如掌を返し、体制に多少でも疑問を持つ人民はこれを弾圧、粛清する。
(その最大規模のものが ほかならぬスターリン大粛清である)
「量刑が下がるおそれがある」という仙谷の発想と表現に底知れぬ社会主義独裁の<闇>を感じる。
訴訟技術・法廷技術を駆使して、表層論理・形式論理と詭弁を弄して空虚かつ高圧的な セリフを吐き続ける。そこには<心>らしきものはない。(名古屋の河村市長はいろいろあろうが、少なくとも<心>はある)
「日本はすでに中国の属国である」と公言してはばからない、仙谷にとって、それはもっとも合理的、合目的な動作なのかもしれない。
民主党に残された、かすかな良識なのか、あるいは反仙谷の権力の闘争なのかはともかく、党内に「ビデオ公開」の動きが出てきている。民主党は「犯罪者を追認する」ということだ。
<量刑が下がるおそれがある> @読売「仙谷官房長官は9日午前の衆院予算委員会の最中、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像を一般公開する可否を検討するための資料を菅首相に示した。「厳秘」と記された資料は、一般公開のデメリットを「映像流出の犯人の量刑が下がるおそれがある」などとしている。
資料は、〈1〉国会提出済みの映像記録〈2〉動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出した映像〈3〉マスター映像――の3種類に関し、公開の法的根拠やメリット、デメリットを分析している。公開のメリットには「中国による日本非難の主張を退けることができる」などを列挙。一方、デメリットは、「流出犯人が検挙・起訴された場合、『政府が一般公開に応じたのだから、非公開の必要性は低かった』と主張し、量刑が下がるおそれがある」としている。特に流出映像の公開については、「犯罪者を追認するに等しく、悪(あ)しき前例となる」などと記している」(2010年11月9日12時31分 読売新聞)
仙谷氏「APECのため船長釈放」と丸山氏暴露 @読売「・参院決算委員会が18日、行われた。自民党の丸山和也氏は、事件で逮捕した船長の釈放には、来月横浜で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)への影響を懸念したものだとし、船長の釈放直後に仙谷官房長官と電話で話した内容を“暴露”。
「判決まで拘置して強制送還すべきだった」と訴えると、仙谷氏は「APECが吹き飛んでしまう」と答え、「日本が中国の属国になる」との懸念を伝えると、「属国化は今に始まったことではない」と応じたという。 仙谷氏は答弁で「健忘症にかかったか、今暴露された会話の記憶は全くない」と否定。 18日夕の記者会見では「何らかのことを友人関係で話したとすれば、国会で質問されるのは不本意だ」と不快感を示した」((2010年10月18日 読売新聞)。
以上です。
(TK生、世田谷)
(宮崎正弘のコメント)冷血漢にして売国奴、始末が悪いですね。